0812345678910111213141516171819202122232425262728293010

category :少子化問題

無策、無能の象徴~全く上むかない特殊合計出生率

日本の特殊合計出生率は先進国では極端に低い。

なぜかというと、無策だからだ。

EU各国はもう限りなく2に近付いている。
2になると人口は減らない。
2を超えると人口は増える。

なぜ日本だけが取り残されているのか。

それは日本の政治が、政治家が「無策」「無能」だからだ。

もっとも少子化対策に成功したと言われているフランスの子育て支援施策はそれはそれはすごい。


具体的にやっていることは

1.少子化対策 
2.多子・大家族対策
3.住宅手当
4.ひとり親対策(主に母子家庭対策)
5.こどもの貧困対策
6.こども手当支給
7.女性が働き続けるための対策(さまざまな保育方法の選択ができるように)

これくらいやらなければ、

先進国の女性たちは子どもを産めないから産まないのだ。

詳しくは、
私のブログの2010年のフランス視察での「家族手当金庫」訪問記録をぜひ読んでほしい。

やっぱりすごいフランスの子育て政策①

やっぱりすごいフランスの子育て政策②

「出産、子育ては自己責任」
なんてバカなことを言っている限り、
もっと人口は減る。

人口が減るということは、内需が望めないということだ。

さらに、
「これからは肩車社会になります」なんて言ってるけど、
無策、無能の20年間があるから肩車になるわけで、

20年前からしっかり施策をうっていれば、

その時生まれた赤ちゃんはもう大人になっている。

しかし、「当面、回復は期待できそうにない。」って、
毎日新聞ももうすこしましな論調で書いたらどうなのか。



出生率:頭打ち1.39…出生数も過去最低 11年
毎日新聞 2012年06月05日 21時25分(最終更新 06月06日 01時01分)


厚生労働省は5日、11年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)は1.39で、前年と同じだったと発表した。過去最低だった05年(1.26)の後は上昇傾向にあったが、頭打ちとなった格好だ。11年は出生数も前年比2万606人減の105万698人と過去最低を記録したほか、一層晩産化が進み、第1子出産時の母の平均年齢は30.1歳。前年より0.2歳上昇し、初めて30歳を超えた。

 11年に出生数が減ったのは、40歳未満の女性人口の減少に加え、晩産化の影響などで30歳未満層の合計特殊出生率が軒並み低下したことが大きい。出生数が減りながら出生率に変化がなかったのは、分母となる女性人口も減少したためだ。12年は昨年3月の東日本大震災の影響による「産み控え」で出生率が低下するとみられており、当面、回復は期待できそうにない。

日本特殊合計出生率の推移
スポンサーサイト

まだ、ぼぉーっと手をこまねいているつもりなのか

昨日の産経新聞の報道。

私は、大阪社保協の仕事を20年やっている。

仕事を始める前、
1989年に「1.57ショック」というのがあった。

これは特殊合計出生率が1.57だったわけで、

特殊合計出生率というのは、
女性が一生のうちに何人子どもを産むか、という数値。

当然、2人産まないと人口は維持できない。

20年前、1.57で、
2009年が1.37。
2005年には1.26の最低値を記録した。

一方、ヨーロッパ各国は2に近付いている。

2004年6月11日付毎日新聞は

「フランスでは3人の子どもを9年間養育した男女に年金額を10%加算するなどし、出生率を94年の1.65から02年に1.88に回復させた。スウェーデンは、子どもが4歳になる間に所得が減っても、年金計算は(1)子どもが生まれる前年の所得(2)年金加入期間の平均所得の75%(3)現行所得に基礎額(約50万円)を上乗せした金額-の3通りから最も有利なものを充てるなどの対策で、01年に1.57だった出生率は02年に1.65に伸びた。」

と報道し、
そして今や、2に限りなく近付いている。

この差は歴然としてる。

この20年間、日本が如何に少子化対策をやってこなかったのか、
ということ。

まさに20年間のつけがいまきていて、
このまま手をこまねいていれば、人口はどんどん減る。

今手をうてば20年後に結果はでる。

2050年まであと40年。
今年生まれた子はもう40歳になっているのだ。

フランスの家族手当金庫は2050年のフランスを考えて
少子化対策、家族対策、貧困対策をうっている。

いい加減、
ぼんやりとした長期的展望を語っている場合ちゃうで、
長期的視野で切り開いていく政治、やらんとあかんやろっ!!


2050年には人口25%減、約6割の地点で人口が半減に 国交省長期展望

産経新聞 2月21日(月)18時54分配信

 国土交通省は21日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、2050年に、日本の総人口が05年より25%超減り、人口が半分以下になる地点が全国の6割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口1万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。

 推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。

 展望では、50年の総人口は05年より25・5%減少し9515万人になると試算した。うち、15~64歳の生産年齢人口は4930万人(05年比41・6%減)となり、人口に占める比率は14・3ポイント減の4930万人に減る見通し。一方、65歳以上は3764万人と全体の4割を占めると予想した。

 また、国交省では、50年時点で、人口が現在より半減する地点が全国の66・4%に達すると予測。現在も過疎化が進む地域や、首都圏でも、通勤圏から遠い地域では約2割の地点で、人口が半減すると見ている。

 ただ、三大都市圏は、総人口が減る中でも、人口集中が進み、50年時点の全体に占めるシェアは05年より6・5ポイント増の56・7%になると推計した。

子ども・子育て新システムの恐ろしさに気付いていますか

一週間前の日曜日は河内長野保育連主催の学習会に呼ばれ、
「子ども・子育て新システムを介護保険に照らして読む」
と題した学習会講師をした。

本当はその日にブログを書いたのだが、
アップがうまくいかず、なんと消えてしまったので
そのまま書き直しをしないままにしていた。

今日は時間があるので、再度書くことにする。

この「子ども・子育て新システム制度案要綱」は6月25日にだされた。

この内容は民主党政権の子ども施策である。

はっきりいって、とんでもない制度案だ。

保育運動や子どもの貧困問題に関心を持つ人たちは
この制度案を読んだのだろうか。

恐ろしい内容だと私は思う。

わかりやすく、若いママ向けに言うと、こう。

あのさ~
「こども手当」も「保育制度」もいっしょくちゃにして
市町村にお金をがぼっとあげるから、

あとは市町村で考えてさ~
優先順位でやるかやらないか決めてよね、

そうそう、もう保育所ってやめて、
保育所と幼稚園と一緒にしてこども園っていうのにするから。

それでもって、
短時間保育とか、病児児保育とか、休日保育とか、夜間保育とか、
いろんな事業をやってもいいけど、
そのためにはいまの事業者じゃサービス量が少ないから、
営利企業も参入できるようにしておくから、
役所は事業者名簿をわたすからさ~
あとは親と事業者で契約してよね。

それと、その子どもにとってどれだけの保育時間が必要か、
役所で認定させてもらうから、
その時間内で保育サービス使ってよね~

そうそう、
サービスの料金は統一価格にするから、
サービス使ったら応分の負担してよね。

この制度、平成25年からやるよ~


とかいてある。


がぼっと市町村にお金あげるからさ~
というのは「子ども・子育て包括交付金」という名称で市町村にわたされ、
市町村は「子ども・子育て特別会計」という特別会計をつくり、
その会計の枠内でこども関係施策の全てを実施する。

この特別会計というのは曲者で、
枠をきめたら、すべてそこで完結するようになる。

問題なのは、
こども手当てをこの会計にいれるということだ。

こども手当というのは、中学生以下のすべてのこどもの制度。
いまだと、その市町村の中学生以下の子ども数×13000円×12か月が支給総額。

現行の子ども手当の支給総額は2兆2554億円で国の予算は1兆4722億円。

平成22年度社会保障予算は27兆円

内訳は
年金10兆1354億円
医療9兆594億円
介護2.1兆円
福祉5兆780億円

いかに子ども手当予算が大きいかわかるだろう。
とにかく膨大なのだ。半額支給でこれだから、全額支給なら倍の3兆円。

もし、「子ども・子育て包括交付金」に子ども手当がはいってくれば、
保育制度と食い合うのは必然だろう。

そして、
子ども手当はすべての子育て世代への現金支給であり、
保育制度は子どもを預けなければならない勤労世代への現物給付。

これをどう考えるか。

私はだからこの「新システム」は恐ろしい制度だと思うのだ。

まだ、何も決まっていない。
この新システムの本質をもっとわかりやすく社会問題化すべきだ。



今日はこれを読む

フランスが少子化を克服し、いまペピーブームってこと、
知ってますよね。

いま、いろんな子育て本でてます。

いろんな本をよんでると
フランスのこと、よくわかってきました。

今日はこの本よみます。

フランスだったら産めると思ったフランスだったら産めると思った
(2002/03)
祐天寺 りえ

商品詳細を見る

いまさら、なにふざけたこと言ってんねん、大阪府

大阪府が平成22年度当初予算で
「乳幼児医療費助成特別補助事業費」を予算計上している。

大阪府ホームページはここ


○「目的」

市町村への乳幼児医療費支援(H22知事重点事業関係)

~おおさかが支える子どものキラリ~

「子育て日本一・大阪」の実現に向けて、大阪のすべての子どもに等しく人生や社会生活のスタートラインについてもらいたいを基本コンセプトに、今年度策定する大阪府こども・未来プラン後期計画において、府内すべての乳幼児の健やかな育ちや府民の子育ての積極的なサポートをテーマとしている。
  
ついては、次世代育成の観点から、市町村が行う乳幼児医療費助成について、府内全域で就学前までの実現を誘導・補完する特別補助制度を創設し市町村への支援を行う。

○背景

・乳幼児医療費助成制度は、これまで市町村が子育て施策の一環として先行し、個別に拡充されてきた。

・加えて、子育て施策に関する役割分担は市町村が中心となって取り組むべきもの。

・乳幼児医療費助成制度の通院分については、29市町村が府制度に独自上乗せし、就学前を対象に実施している。

・結果として、14市町の人口ベースで6%:27千人が就学前まで対象となっていない。

・単独上乗せの有無は、市町村の個別事情ではあるが、大阪の子どもは大阪・地域が育てる観点から看過できない課題であるため、特別補助制度を創設(期間限定)し、就学前未実施となっている14市町の取組を支援する。


○制度概要
 要綱(仮称)  

(1)通院にかかる就学前までの乳幼児医療費助成が未実施である14市町における拡充を支援するため、
   助成額の2分の1等を補助する。

(2)対象者数 27,850人(H21年度ベース)

(3)その他:現行乳幼児医療費助成制度に準じる。

○乳幼児医療費助成特別補助事業 269,560千円 0千円
 ※知事重点事業については、査定を保留。
  (1) 乳幼児医療費特別補助金 269,235千円 0千円
  (2) 事務費 325千円


悪いですけど、喧嘩売ってもいいですか!!

・乳幼児医療費助成制度は、これまで市町村が子育て施策の一環として先行し、個別に拡充されてきた。

・加えて、子育て施策に関する役割分担は市町村が中心となって取り組むべきもの。


って、まるで子育て支援は市町村の仕事みたいな言い方、なに?
全国の都道府県は制度としてすでに就学前どころか、→全国データはこちら
小学校卒業とか中学校卒業というレベルの制度にしているのに、
大阪府がずーっと・・「2歳まで」で放置してきたんでしょうが!!

っで、

・乳幼児医療費助成制度の通院分については、29市町村が府制度に独自上乗せし、就学前を対象に実施している。

って、あまりに大阪府制度がひどいから市町村が上乗せしているんでしょうが!
大阪府内市町村制度一覧はこちら
この一覧表は大阪府がつくっているのです。

大阪府制度については表の一番下に「三歳未満」ってかいてあります。
三歳未満って、二歳児のことですからね。
この一覧表つくってて大阪府の担当の人、恥ずかしくないん??

・結果として、14市町の人口ベースで6%:27千人が就学前まで対象となっていない。

って、それって大阪府がちゃんとやってこなかったからでしょうが。

・単独上乗せの有無は、市町村の個別事情ではあるが、大阪の子どもは大阪・地域が育てる観点から看過できない課題であるため、特別補助制度を創設(期間限定)し、就学前未実施となっている14市町の取組を支援する。

なんなんそれ、
すでに就学前とか、小学校三年生までとかにもっていっている市町村には支援しないって、
考えられない制度、あきれてものも言えない!!

ここまでで????なのに、
どうも14以外の市町村から反発がでていたらしく、(そりゃそうでしょう)
この助成の査定はゼロとなっています。
つまりやらないってこと?!

超恥ずかしい、大阪府!!

多分来年度、こんな低レベルの助成は

全国最低となるはず!!


どこが「子育て日本一・大阪」やねん!!


そして、さらにいいたいことは・・・


マスコミのみなさん!!

橋下知事、もちあげるのもたいがいにして、

こういう恥ずかしい大阪府の姿勢と施策を

批判する記事書いてはどうですか!!

子ども手当、民主党の目玉やったんとちがうん!?でも意見くらい統一したらどうなん・・・

1月30日に野田副財務相が言った発言。
「子ども手当」に意見はあるけれど、
でも、民主党の目玉政策でしょうが。

そんなもん、防衛費より高くなるし、無理・・・って、
試算してなかったわけ?

それに子育て支援策が防衛費より多かったらあかんってどういうことやねん!!
はっきり言って防衛費なんてどんだけ無駄か。
動かない戦車とか、使えないミサイルとか、
これこそ事業仕訳したらどない??

しかし、また違うこという人でてくるし、
民主党の目玉施策でさえこんなことで、
ほんま情けない。

(・・・頭きたんで大阪弁で展開させていただきました)


<子ども手当>11年度満額支給は困難 野田副財務相

毎日新聞1月30日20時41分配信

 野田佳彦副財務相は30日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の総会で、11年度からの子ども手当満額支給について「月額2万6000円では総額5兆円を超す。防衛費より高くなり現実的には厳しい。(10年度の)1万3000円で効果を見ながら次年度の額を考えるべきだ」と述べ、公約通りの実施は困難との見方を示した。

 野田氏はその理由として、落ち込んだ税収の回復に時間がかかることを挙げた。


子ども手当は満額支給=平野官房長官

2月1日12時42分配信 時事通信

 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、野田佳彦財務副大臣が2011年度からの子ども手当の満額支給は困難との認識を示したことについて、「難しいなんてことは、政府として到底考えていない。どういう財源を充てられるか、これから汗をかかなくてはいけない」と述べ、衆院選マニフェスト(政権公約)通りに満額を支給する考えを強調した。
 民主党はマニフェストで、中学卒業まで1人当たり月額2万6000円の子ども手当を支給すると明記。ただ、政府は財政難を考慮し、10年度は半額の1万3000円を支給する。

子どもができても仕事と子育てで悩まなくていい国

フランス視察とフランス本の関係で
さまざまな本を購入しては読んでます。

フランスを考えるときのキーワードは

特殊合計出生率2.0
35時間労働
完全雇用
デモとストライキ
福祉国家

ですかね。

この本は、子育てという切り口でフランスという国を見ることができます。

フランスの子育てが、日本よりも10倍楽な理由フランスの子育てが、日本よりも10倍楽な理由
(2009/02/25)
横田 増生

商品詳細を見る

恥ずかしくない?大阪府、そして市町村

今日の毎日新聞報道。

愛知県の犬山市が高校生までの医療費助成制度を決定。

文中、赤字にしている部分に注目。
世の中はね、中学卒業まで外来は無料または助成という流れなわけです。

省みて、大阪の市町村

最高でも
通院は富田林市の小学校3年生
入院は摂津市・能勢町の中学卒業まで。


最悪なのは、大阪府の制度
通院なんと2歳。

はずかしくない?橋下知事。

子育て支援は大阪が全国最低・最悪です。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

愛知・犬山市:医療費助成、高校まで拡大 東海で初、通院費の3分の2 

 愛知県犬山市の田中志典市長は12日、子供医療費の助成を高校3年生まで拡充して10月から実施すると発表した。通院費の個人負担分(医療費の30%)の3分の2を市が助成する。中学3年までの無料化は各自治体で広がっているが、一部助成とはいえ、高校世代まで拡充するのは東海地方では初めて。全国でも極めて少ないという。

 同市では現在、入院費が中学3年まで、通院費が小学1年まで個人負担がゼロ。7月から通院費の無料化を小学3年まで引き上げることを決め、同時に小学4年から高校3年まで3分の2の助成を決めた。高校に通学していない人も同年齢世代までを対象に実施する。助成を希望する場合は、医療機関の領収書を添えて市に申請して助成金を受け取る後払い方式。

 対象は約6700人。市は約2億円を見込んでおり、新年度からカットされる職員の手当を原資にあてる。市によると、同様の助成制度を実施しているのは京都府南丹市と北海道上ノ国町だけという。

 田中市長は「子供にかかる親の負担は中学生も高校生も同じか、むしろ高校生の方がかかる現状を考慮した。税収との兼ね合いもあるが、入院費の助成も検討したい」と話している。【花井武人】

毎日新聞 2010年1月13日 中部朝刊

結婚したら尼崎に住む…という若い人たち

本日午後は難波の大阪府保険医協会で幹事会。

参加者が少ないのは政治状況からいえば仕方ない。

特に10月門真国保実態調査について時間をとり提案、議論、意思統一。

下半期最大の取り組みとなる。

会議が終わって難波駅から近鉄電車に乗って三宮に向かう。
近鉄電車と阪神電車がつながったのは知っていたが乗るのは初めて。

この電車がつながったことで
大阪に住む何人もの若い人が
「結婚したら尼崎に住む」
と言っていた。

とにかく子育て支援策は兵庫県の方がいい。
若い人たちはそういうことをよく知っている。

若い人たちの賃金はとにかく少ない。
だから同じ手取りでも行政の施策の内容で実質所得が変わる。

若い人なりの生活防衛策。

大阪はすでに若い人たちに見捨てられつつあるのだ。

正真正銘、大阪は全国最低の「妊婦健診」

昨日書いたFax通信の内容を以下掲載。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6月29日の羽曳野市からスタートした「2009年度自治体キャラバン行動」は
本日の豊能町で31自治体めとなりました。

今回、きわだっているのが、
「財政難」を理由とした市町村独自施策の貧困さで、
象徴的なのが、
今年の政府の目玉施策である「妊婦健診」助成制度です。

下記は今年4月1日現在の全国都道府県(厚労省資料から作成)と
大阪府内市町村の制度一覧です。
(大阪府内市町村では現時点で回数と助成額がふえているところもありますが、
全国データとあわせるために同じ4月1日時点データを掲載しています。)

一目瞭然、
回数ならびに助成額とも全国ワースト1で、
助成額は飛び抜けて低く、
全国平均の半分以下で、
平均以上は能勢町のみというひどさです。

今回の自治体キャラバン行動でも、
「財政難」(守口市)や
「このままでは夕張市になるから我慢してもらう」(泉佐野市)
などといって制度の悪さを正当化したり開きなおる自治体までありましたが、
大阪の市町村だけが財政難なわけではもちろんありません。

そもそも夕張市が14回82830円の助成をしていることを考えても、
大阪府内市町村が
「子育て支援をする気がないのか」「こどもはもういらないのか」
とそしりをうけても当然です。


全国都道府県 妊婦健診の公費負担状況
【090401現在】


ワースト順位/自治体/14回以上市区町村数/ 14回未満/ 公費負担額(平均)

1  大阪/ 29/ 14/ 39,813
2  愛媛/ 20/ 0/ 60,635
3  神奈川/ 33/ 0/ 61,295
4  香川/ 17/ 0/ 70,500
5  大分/ 18/ 0/ 72,440
6  栃木/ 30/ 0/ 73,000
7  岩手/ 35/ 0/ 73,996
8  山形/ 35/ 0/ 75,000
9  兵庫/ 41/ 0/ 76,932
10 埼玉/ 70/ 0/ 77,725
11 岐阜/ 42/ 0/ 78,707
12  福島/ 59/ 0/ 78,793
13  東京/ 62/ 0/ 79,740
14  奈良/ 39/ 0/ 80,141
15  宮崎/ 28/ 0/ 80,808
16  三重/ 29/ 0/ 81,916
17  山梨/ 28/ 0/ 84,214
18  富山/ 15/ 0/ 85,360
19  群馬/ 38/ 0/ 85,640
20  京都/ 26/ 0/ 86,840
21  広島/ 23/ 0/ 87,593
22  北海道/ 179/ 1/ 87,712
23  秋田/25/ 0/ 88,000
24  長野/ 80/ 0/ 88,095
25  千葉/ 56/ 0/ 89,545
26  福岡/ 59/ 7/ 89,833
27  静岡/ 37/ 0/ 89,892
28  石川/ 19/ 0/ 90,270
29  愛知/ 61/ 0/ 91,216
30  和歌山/ 30/ 0/ 91,757
31  佐賀/ 20/ 0/ 92,500
32  福井/ 17/ 0/ 93,200
33  熊本/ 47/ 0/ 93,600
34  島根/ 21/ 0/ 93,940
35  岡山/ 27/ 0/ 93,940
36  高知/ 34/ 0/ 94,000
37  滋賀/ 26/ 0/ 94,125
38  鹿児島/ 45/ 0/ 94,300
39  沖縄/ 41/ 0/ 94,710
40  茨城/ 44/ 0/ 95,397
41  長崎/ 23/ 0/ 98,000
42  新潟/ 31/ 0/ 98,050
43  鳥取/ 19/ 0/ 99,906
44  宮城/ 33/ 3/ 99,986
45  青森/ 40/ 0/ 100,286
46  徳島/ 24/ 0/ 108,130
47  山口/ 20/ 0/ 111,127

平均 1775/ 25/ 85,759



大阪府内市町村妊婦健診助成
090401現在


順位/ 回数/ 助成額 

1 能勢町/ 14/ 112,450
2 豊能町/ 14/ 75,000
3 堺市/ 14/ 68,440
4 吹田市/ 14/ 58,300
5 摂津市/ 14/ 57,000
6 大阪市/ 14/ 55,250
7 東大阪市/ 14/ 55,000
8 高槻市/ 14/ 51,000
9 大阪狭山市/ 14/ 49,400
10 富田林市/ 14/ 47,360
11 太子町/ 14/ 47,360
12 河南町/ 14/ 47,360
13 箕面市/ 14/ 47,000
14 茨木市/ 14/ 46,000
15 河内長野市/ 14/ 44,400
16 豊中市/ 14/ 39,680
17 松原市/ 14/ 39,500
18 羽曳野市/ 14/ 37,800
19 藤井寺市/ 14/ 37,500
20 大東市/ 14/ 36,000
21 池田市/ 14/ 35,000
22 四條畷市/ 14/ 35,000
23 寝屋川市/ 14/ 35,000
24 門真市/ 14/ 35,000
25 八尾市/ 14/ 35,000
26 千早赤阪村/ 14/ 35,000
27 和泉市/ 14/ 35,000
28 田尻町/ 14/ 35,000
29 岬町/ 14/ 35,000
30 枚方市/ 13/ 32,500
31 島本町/ 5/ 25,200
32 交野市/ 13/ 25,000
33岸和田市/ 10/ 25,000
34 泉大津市/ 10/ 25,000
35 貝塚市/ 10/ 25,000
36 高石市/ 10/ 25,000
37 忠岡町/ 10/ 25,000
38 泉佐野市/ 10/ 25,000
39 泉南市/ 10/ 25,000
40 阪南市/ 10/ 25,000
41 熊取町/ 10/ 25,000
42 守口市/ 6/ 15,000
43 柏原市/ 3/ 14,680



午後は国会周辺うろうろで、二万歩。

午後は六本木駅→霞ヶ関駅→国会議事堂前駅へ。

衆議院第一会館内で開催された
「乳幼児医療全国ネット5月集会」に参加。

20090527222934.jpg


全国から100人を超える方が参加されていました。

国会議員も

参議院 下田敦子議員(民主党)
参議院 田中康夫議員(新党日本)
参議院 川田龍平議員(無所属)
衆議院 泉健太議員(民主党)
衆議院 高橋千鶴子議員(日本共産党)
衆議院 和田隆志議員(民主党)
参議院 林くみこ議員(民主党)
参議院 小池晃議員(日本共産党)
参議院 円よりこ議員(民主党)

のみなさんが激励あいさつ。

議員たちは口々に
「日本の政治はまちがっている」
「この国は税金の使い方をまちがっている」
「日本の政治は男社会だ」
「15兆円の補正予算の1%を使えば、就学前児童の医療費は無料にできる。」
と。

本当に国の制度として少なくとも中学校卒業まで無料に。

いろんな地域からも発言があったけど、
大阪は最低レベル(二歳まで、1回500円)なので恥ずかしくて発言できなかった。
もっと運動がんばらなあかんなあ。

その後、参議院会館に行き、
小池晃議員と山下よしき議員の控室を表敬訪問。

小池さんには本当にお世話になっています。
介護保険や国保ではいい質問といい質問趣意書をだしていただき、
運動の後押しをしていただいてます。

それから山下議員は、やっぱり大阪の人なんで、
もともっと現場の声を代弁してほしいという気持ちをこめて・・・
「ケアマネ白書」をさしあげました。

20090527214952.jpg

一日おわって、私の万歩計は2万歩を超えてました。
東京というところはとにかくバリアフリーじゃないので、
階段も多いし、
そして駅から駅までが、とにかく遠い!!

でも、履きやすい草履だったのでなんのそので歩き回りましたけどね。
・・・しかし、東京ではawai以外では着物の方に一人も出会わず、
大阪より着物人口比率が低いようです。




なぜフランスでこどもが増えているのか、を学ぶ

今年の大阪社保協の運動方針の柱は
「貧困と真正面からたたかう」
そして「こども、女性(シングルマザー)を貧困から守る」

特に、こどもたちの問題を重視して取り組みたいとおもっているのだが、

そのなかで、
高い出世率をいま維持しているフランスの今を学びたいとおもい、
アマゾンで「産める国フランスの子育て事情」をとりよせた。

産める国フランスの子育て事情―出生率はなぜ高いのか産める国フランスの子育て事情―出生率はなぜ高いのか
(2008/02)
牧 陽子

商品詳細を見る


日本は子どもが産めない国になってしまっている。

そりゃあそうだろう。
子どもを生む世代が、
自分の将来設計もできないような働かされ方をしていて、
結婚や出産などできるはずもない。

そして結婚できて、出産できたとしても
こんなに子育てに、教育にお金がかかって、
それがすべて親の自己責任にされて、
あげくのはてに、授業料をはらえない状況に陥ってたら、
「卒業証書」を渡さない、なんていう学校もあるくらいだ。

いま教育現場は金のとりたてをするサラ金になりさがったのか、と思う。

そんな日本で、出生率が下がるのは日を見るより明らかだ。

出生率下がるから
高齢化率があがるのだ。

お年寄りが増えたって、
こどもが増えれば高齢化率はそれほど急ピッチにはあがらない。

先進諸国のどこも、
いかに出生率をあげるかに躍起になって施策を打ち出しているのに、
馬鹿な日本の政治家と官僚は
なんにもせずに10年、20年間を無為に過ごしているのだ。

でも、
わたしたちが声をあげていかないと。
ほうっておいたら、本当にだめな国になってしまうのだから、
とにかく声をあげて動いていく。
この状況を変えていくためには私たちの運動がなければ。

発信と運動こそ重要だ。

そのためには、勉強せねばね。



やる気の問題

昨日、1年ぶりに「子どもの医療費助成制度の拡充をめざす大阪府民連絡会」事務局会議が再開されました。

私は、会議の冒頭に「子どもをめぐる最新情報」として、いま子どもたちが貧困の中にいるということと、子どもの医療費助成制度の全国の状況、そして産科が地域から次々と消えており、「子どもを産めない」事態となっていることを報告し、「子どもを守る運動」を私たちがしなければならないのではないか、との問題提起を行いました。

〔18歳以下の子がいる世帯の貧困率〕
 ・夫婦と子ども世帯   866万世帯中 239万世帯(27.6%)
 ・夫婦と子ども、親世帯  207万世帯中 43万世帯 (20.8%)
 ・母子世帯 53万世帯中 46万世帯(87.0%)
 ・三類型計 1126万世帯中 328万世帯 (29.1%)

〔2006年度の子どもの医療費助成制度の状況〕

 ・大阪府および衛星都市は他の都道府県・市町村と比べても独自制度が殆どない~住民の命や暮らしをなんとかしようという姿勢が感じ  られない。
・大阪府はいまだ「乳幼児医療費助成制度」という名称で、通院2歳まで全国最低ランク。
 ・東京都と比較すると雲泥の差。(東京23区および市町村は小学校卒業もしくは中学校卒業まで・所得制限無し・無料制度)
   
(2006年12月現在/外来)
 小3・・・栃木、
 就学前・・・北海道、岩手、秋田、山形、福島、茨木、東京、長野、岐阜、静岡、滋賀、京都、兵庫、和歌山、岡山、広島、山口、高知、長崎、大分
 6歳・・・徳島
 5歳・・・香川、鹿児島
 4歳・・・埼玉、山梨、鳥取、
 3歳・・・・青森、富山、石川、愛知、三重、熊本
 2歳・・・・宮城、群馬、千葉、神奈川、新潟、福井、大阪、奈良、愛媛、福岡、佐賀、宮崎、沖縄

私が言いたいのは、制度の良し悪しと自治体財政は全く関係なく、要は「やる気の問題」ということです。

大阪府の財政力は全国4位。
2007年度予算関連では、歳入3兆2555億円の45・1%を占める府税収入は、前年度当初比23・0%増の1兆4693億円。税関連の市町村交付金などを除いた実質税収は1兆2038億円で、同10・9%増加し、ピーク時(90年度決算1兆3510億円)の約9割まで回復している。また、景気回復で法人2税が26・2%伸びたほか、税源移譲に伴い、個人府民税がなんと85・7%も増加しているのです。
しかし、2007年度乳幼児医療費拡充の提案はなし。


自治体の財政力を測る指数として「財政力指数」というのがあります。地方公共団体の財政基盤の強弱を示す指数で、標準的な行政活動に必要な財源をどれくらい自力で調達できるかを表しており、普通交付税の算定基礎となる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の3ヶ年平均値をいい、単年度の財政力指数が「1」を下回る場合に普通交付税が交付されます。
財政力指数が「1」を越える場合は普通交付税は交付されないが、超えた分だけ通常の水準を超えた行政活動が可能であるといえるため、財政力は強いといえるのです。


〔平成11―13年 全国都道府県財政力指数一覧〕

順位 都道府県名 政力指数
    (3年平均)
1 東 京 都 1.02342
2 愛 知 県 0.83416
3 神奈川県 0.75261
4 大 阪 府 0.72095
5 静 岡 県 0.63285
6 埼 玉 県 0.61522
7 千 葉 県 0.61091
8 福 岡 県 0.51522
9 京 都 府 0.50858
10 兵 庫 県 0.50713
11 茨 城 県 0.50665
12 群 馬 県 0.48568
13 栃 木 県 0.48154
14 広 島 県 0.45691
15 宮 城 県 0.45554
16 三 重 県 0.45316
17 滋 賀 県 0.44078
18 岐 阜 県 0.42909
19 長 野 県 0.41847
20 岡 山 県 0.39120
21 福 島 県 0.38959
22 石 川 県 0.37671
23 新 潟 県 0.37043
24 香 川 県 0.35785
25 山 口 県 0.35439
26 富 山 県 0.34480
27 北 海 道 0.34265
28 奈 良 県 0.33529
29 福 井 県 0.33305
30 愛 媛 県 0.32049
31 山 梨 県 0.31585
32 熊 本 県 0.31088
33 山 形 県 0.27176
34 大 分 県 0.27146
35 鹿児島県 0.26577
36 佐 賀 県 0.26570
37 岩 手 県 0.26051
38 青 森 県 0.25286
39 徳 島 県 0.25270
40 宮 崎 県 0.24934
41 和歌山県 0.24456
42 長 崎 県 0.23775
43 沖 縄 県 0.22921
44 秋 田 県 0.22549
45 鳥 取 県 0.21866
46 島 根 県 0.20066
47 高 知 県 0.19700
   
     
全  国   0.40501




生むところがない②~全国でもこんなことになっている

中津川市のホームページで以下の内容が掲載されてします。
先日の母連の学習会でも、和歌山の方から「里帰り出産ができない」との報告がありました。
全国いたるところで、こんなことになっているのです。
大阪社保協として、2007年度この問題を総会方針に入れていかなければと思っています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中津川市民病院での「里帰り分娩」に対するお願い (中津川市ホームページより)
 
産科医師不足の状況

昨年以来、新聞、テレビ等で報道がなされているように全国的な『産婦人科医師の不足』により、全国各地の病院では『産科の閉鎖』が増えております。
この主な原因としては、①2年前に始まった「臨床研修医制度」による新人産婦人科医師の「都市部への集中」②他の診療科と比べると医療に関するリスクが多く、医師個人としての責任を問われるケ-スが多い。③このため、産婦人科を志望する医師が少なくなったためと言われております。
平成15年度以降、当市の近隣地域においても複数の医療機関で産科が閉鎖された結果、中津川・恵那地域の3医療機関に集中し、4名の産科医師が年間約千件余の分娩を取扱うこととなるなど産科を取り巻く状況は大変厳しくなりました。
中津川市民病院の2名の産科医師の分娩取扱い件数も、平成17年度は平成14年度と比べると340件から450件と100件余増加してきました。

産科医師増員への当市の対応

このため、中津川市民病院での産科医師の増員が緊急の課題となり、当市としても大学病院等に当地域の産科の状況を説明しお願いをするなど、増員派遣を強く働きかけてきました。
しかしながら、全国的な産科医不足の中、確保は困難であり、当地域の3医療機関での相互協力体制の整備に努めると共に当院においても『助産師外来』を始めるなど『お産の場確保』のために対応をしてまいりました。

新たな分娩取扱い中止に伴い当院へ集中

こうした大変厳しい状況下、昨年11月には下呂市内の1医療機関で分娩取扱い中止がなされ、また暮れの12月には当地域内の1医療機関が今年5月以降の取扱いを中止しました。
このため、今年になり当院への『分娩希望が急増』しましたが、これ以上の受入れは当院の2名の産科医師の限度を超えてしまい、産科医師の負担が過重となり『お産の安全確保』、また『当院での産科の維持が困難』となります。

当院での『里帰り出産制限』のお願い

当院での産科の維持が困難となれば、その影響は大変大きなものとなります。今後も当院での『産科を維持』し当地域の妊婦さんの受け入れを確保する必要があり、すべての分娩希望には副えない状況となりました。
このため、当分平成19年5月以降の出産予定の方の『当院での里帰り分娩の制限』をいたしますので、里帰り出産を予定されている妊婦さんにおかれましては、住居地での出産をお願いいたします。
何卒、この地域の『お産の場』を確保するために、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
今後も引き続き産科医師の確保に努めてまいります。

中津川市

問合せ先:中津川市民病院産婦人科
電話0573-66-1251(代表)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


やっぱりすごいなデンマーク

「少子化を乗り越えたデンマーク」を読みました。

文中、いくつも感動した記述、感動した部分があるのですが、そのひとつ。

1980年代、デンマークでも急激な出生率の低下と子どもの問題行動が頻発、家庭生活の現状を問題視する声が大きくなった。

「子どもたちは両親をしっかり見ているか」
「子育てに実際に責任があるのは誰か、親か保母か」
「父親は家事に十分参加しているか」
「家庭が大事といいながらなぜ長時間はたらいているのか」

これをうけてデンマーク政府は1987年子ども関係の15の省庁が協力して「子ども関係連絡省庁会議」を設け、「子どもはデンマークの未来であり、養育に関しての第一の責任は家庭にある。その家族の援助をするのが社会の役目である」との考えのもと、子どもと家庭に関する分野に首尾一貫性と統一性を持たせ、青少年が成長する期間、よりよい生活環境を与えるようこの会議が各省庁を超えて主導権をもった。

そして、この会議が示した子どもに関する5原則は多くの国の規範となっている。

①子どもは両親と緊密で安定的な関係を持つべきである。
②子どもは子どもとして生活する機会を与えられるべきである。
③子どもは社会の一員である。
④子どもは社会的な責任を持つべきである。
⑤子どもは健康な生活を送り機会を持つべきである。

・・・そして、少子化対策としてまず親の労働環境の整備、保育・学童など働く親と子どもを支援するシステム、医療や18歳までの教育費が無料ということ、子どもの看護休暇などの整備・・・などがすすめられ、そして基本にあるのは、実験しては変更していくという政治の柔軟性。地方分権の確立による小回りが利く体制・・・など。

全部が今の日本の政治や行政のあり方と全く両極端にある、といえそうです。

やっぱりデンマークはすごいなあ。デンマークは14年前に行きましたが、再度絶対に行きたい国の一つです。

デンマーク本

フランスの合計特殊出生率が2.0になったので、フランス本を探していたのですが、少子化でヒットしたデンマーク本。
1992年に大阪社保協で視察に行ったときから、また行きたい国・デンマーク。
今朝から読み始めました。
読み終えたら、またコメントしますね。


少子化をのりこえたデンマーク 少子化をのりこえたデンマーク
湯沢 雍彦 (2001/12)
朝日新聞社
この商品の詳細を見る

プロフィール

crecre

Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
大好きなものは・・・
着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

カレンダー&アーカイブ(Tree)

08 | 2017/09 | 10
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

+ アーカイブ
 

FC2カウンター

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク