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category :自治体問題

大阪市敬老パスは市営交通であるかぎり8億円あれば現状維持できる

大阪市政改革プラン素案には2万8千ほどのパブリックコメントが寄せられた。

これは大阪市始まって以来の数。

そして、大かたは「存続」「廃止・削減反対」の声。

それで橋下市長はなんといったか。

「この数でも市民からいうとごく一部分」・・。

あんたそういうと思ってましたわ。



さて、本題。

私はかねてより大阪市の敬老パスについては眉つばと思ってきた。

「89億円」を大阪市の一般会計から交通局会計に入れているのだけれど、
この「89億円」の根拠は何か。

大阪市役所に行って、決算書も全部みたけど、わからない。

なので、大阪市市政改革室にメールで「89億円の根拠を教えてほしい」とメールした。

そして、返ってきた回答が以下。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


●交付金

(福祉局から交通局に対して、敬老パス利用実績に基づき支出する大阪市営交通(地下鉄・バス・ニュートラム)の乗車料金。)

8,184百万円

●事務経費

(新規・更新・継続利用等の手続きを行うための帳票作成、印刷、発送、業務委託、システム管理にかかる経費及び敬老パス(ICカード)発行にかかる経費等。)

805百万円

計8,989百万円

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

つまり、82億円というのは、1年間の利用者×回数という実績で逆算した運賃。


でも、考えてみてほしい。

地下鉄もバスも、高齢者のために運行しているのではない。

70歳以上高齢者が敬老パスを使って乗ろうが、乗るまいが
地下鉄は、バスは、走る。

実際に必要な経費は8億円にしかすぎない。


この敬老パス事業というのは、
もともと交通局の赤字部分を一般会計繰入で埋めようとして始まっている。


今、大阪市交通局は大黒字を出している、日本で唯一の公営交通だ。

もう、一般会計から繰り入れて消す赤字はない。

だから、結論からいえば
大阪市交通局が大阪市の物である限り、
もう82億円の繰入は不要で、
実質的な経費は8億円でいいのだ。

大阪市交通局の市営地下鉄はもうかっている。
だから、私鉄は欲しい。
でも、採算の取れないバスはいらない。


大阪市交通局である限り、地下鉄でもうけてバスの赤字をカバーする。

それでいいじゃないか。



大阪市には結構交通の便が悪い区域が沢山ある。

大正区なんて、典型的な交通過疎地域で
区の北側にJRと地下鉄の駅があるだけで、
主要な交通網はバスと、そして渡し舟だ。
この渡し舟は市営。

赤字もあれば、黒字もある。
でも全体として交通局は黒字なんだから、
これの何がわるい??

そして敬老パスも実質8億円だけで継続できる。


それからもっと言えば、
交通費負担は年金生活の高齢者にとって、もっともしんどい支出だ。

だから、交通費の心配なく外出できるというのは
「究極の介護予防」なのだ。

高齢者にとって一番よくないことは、「ひきこもり」。

足腰にとって、そして脳にとっても、精神にとっても。

だから、
橋下みたいに「歩けばいい」なんてことをいうやつ、
ほんとうに「愚の骨頂」だ。


大阪市が独自施策して何がわるい

大阪市橋下市長が打ち出した「大阪市政改革プラン案」。

これは、簡単に言うと、

大阪市は毎年500億円の赤字だから、
1億円以上の補助金などを出している単独事業を全部見直す(廃止か縮小するか)、
というもの。

まあ、この500億円の赤字というのが眉つば。

結局大阪市独自施策を切りたいがために
「500億円赤字」というのを無理無理作り出したのだ。

これは大阪府知事の時と同じ手法。

大きな赤字を出しておいて、
「民間企業ならもう倒産している!!」「だから支出を斬る」と脅すのが橋下氏のいつもの手法。

でも、民間企業なら、絶対にバランスシート(貸借対象表)を出すものだけど、
自治体財政というのは単式=おこずかい帳みたいな財政の出し方しかしないから、
資産と借金の比較をしない。


それで、今回の「改革プラン案」では、
他でしていないのはやめて、平均にする、という理屈で全てをぶった切っている。

でも、他でしていないことをする。
そんなん、自治体として当たり前のことだ。
どこもしていることは、最低ラインだ。

大阪市は自治体として、
独居高齢者が多く、そして所得の低い市民が多いという大阪市の特徴のもと、
市民のために独自施策をたくさんしてきた、
頑張ってきたのだと
改めて思う。


私は大阪市民。

大阪市民でもない橋下氏に
大阪市の長年の財産をつぶしうばわれることに我慢できない。

非常に頭にきている。

市民向けの独自事業をやめて、あと何がのこるか。

結局、負担増だけが残る。


それも、低所得ほど負担増になる。

今回の改悪で、一番の被害者になるのは、
母子家庭、シングルマザーの人達だということが計算していてわかった。

たとえば、大阪市のシングルマザーの平均収入は230万円程度なので、
所得にすると120万円程度。

国保料3割軽減がなくなると、4人家族だと年間17000円程度国保料が上がる。

上下水道の福祉減免(基本料金免除)がなくなると年間16000円程度負担が増える。

保育料の非課税世帯免除がなくなると年間数万円が増える。

これでいくと、この3つの改悪だけで年間4~5万円の負担増。

私の計算でいくと、
シングルマザー世帯の食費は1日1300円程度なので、
38日分の食費が消える。

つまり1ケ月分以上の負担増。

一番所得が低くて、一番声をだせないところに負担増がずっしりとくる。

橋下氏を「持たざる者の味方」としている人たちがいるが、
味方どころか、「持たざる者」にもっと負担をさせるのが彼だ。

こんなことをさせていいのか。

大阪市に住む子どもたちから「笑顔」を奪うのは、あの橋下氏だ。

大阪市役所ではじめてお茶を出して頂きました。

今日の午後は、大阪市役所「市政改革室」へ。

大阪市が11日に発表した市政改革プラン(素案)のうち、
医療・保健施策(国保・がん検診等)
子育て施策(新婚家賃補助等)
高齢者施策(地域生活支援事業・高齢者住宅改修・敬老パス等)
低所得者対策(上下水道福祉措置)
の各項目のデータ提供とレクチャーを受けました。

詳しくはこのfax通信2頁めをご参照を

市政改革室は大阪市役所の4階にあるのですが、
今日行ってみると・・・・

机の上には「素案」の3冊がどんと積み上げられ、
そしてその横のコピー機ががしゃがしゃと動いていました。

聞くと、やっぱり冊子が全然足りず、(800冊しか作っていないので当たり前ですが)
増刷をなんとコピー機でしているということ。

はあ・・・・・なんともはや。


奥の部屋に通され、市政改革室の担当者5人が並びました。

こっちは私ひとり。

でも、こういうことはよくあることなので、
相手が1人でも10人でも100人でも平気ですが。

でも、初めて「お茶」を出していただきました。

ながーいこと、この仕事やってますけど、
大阪市役所を訪問してお茶を出して頂いたのは、
後にも先にも今回が初めてですね。

そして、資料をいただきましたが、
その資料がびっくりするくらい少なく・・・

全部でa4 10枚ほど。

一つ一つご説明いただきましたが、

私としては納得できないことが沢山ありますね。

そのあたりは、来週22日の「緊急学習決起集会」でお話したいと思います。

市政改革室のみなさまにお伺いすると、
やはり沢山の「反対」の声が寄せられているそうですが、

「新婚家賃補助廃止」とか
「ひとり親家庭の水道福祉減免廃止」とかに対する声が少ないとのこと。

若い大阪市民のみなさん、
そしてシングルマザーのみなさん、
ぜひ声を上げましょう。

大阪市「市政改革プラン(素案)」に対するパブリックコメントについてのページはここです。

若いみなさんにお願いしたいのは、
このパブコメもいいですが、
橋下市長へ直接ツイッタ―で意見を言うのもとても効果的です。


今日は45分ほどの時間だったのですが、
市政改革室の皆さまには
大変、丁寧に、かつ真摯に対応していただき、
本当にありがとうございました。

このブログをご覧の方で、大阪市内にお住まいの方、
ぜひ学習決起集会にご参加くださいね。

またご参加いただくかた、
メールでご一報いただけると助かります。osakasha@poppy.ocn.ne.jp

大阪市政改革プラン(素案)撤回
緊急学習決起集会
~学び、発言し、変えていくために~


日時 2012年5月22日(火)午後6時半~
場所 大阪府保険医協会MDホール
主催 大阪社保協・大阪市内ブロック℡06-6354-8662fax06-6357-0846
内容  「素案」のうち、特に医療・保健施策(国保・がん検診等)・子育て施策(新婚家賃補助等)・高齢者施策(地域生活支援事業・高齢者住宅改修・敬老パス等)・低所得者対策(上下水道福祉措置)等の内容を学び、具体的にパブリックコメントの書き込みをします。
参加費 無料 

自治体の本分

国がやらないから都道府県がやる。

都道府県がやらないから市町村がやる。

他がやっていないからといってやらないなら
自治体である意味がない。


子ども医療無料化10月から 福島県が正式決定 

福島県は14日、東京電力福島第1原発事故を受けた18歳以下の医療費無料化を10月1日に始めると正式決定した。約47億円の補正予算案を6月議会に提出する。

 子育てしやすい環境を整備し、人口減少を食い止めるのが狙いで、これまで秋からの実施方針は固まっていた。18歳以下の子どもは約36万人。

 県によると、既に全市町村で小学3年までは医療費が無料化されており、県は小学4年から高校3年について、各市町村に全額補助する。県外避難している1万7千人余りの子どもも対象とする。財源には県民健康管理基金を活用する方針。

2012/05/14 14:11 【共同通信】

行政能力の低下は深刻だ・・・・・

大阪社保協では、常時自治体アンケートをやっていて頻繁にやり取りをしている。

今は、4月目前なので、
第5期の介護保険事業計画関係のアンケートをしている。

内容は、第5期介護保険料とサービス内容が中心。

それほど難しい設問はない。

ただ、決まったことを書くだけのアンケート。


・・・・

なのに、
その設問の意味がわからない職員が何人もいて・・・

正直、びっくりなのだ。


私は20数年、自治体とのやりとりをしている。

多分、こんなにやりとりしている人間はいないんじゃないかと思うのだけれど、

でも、ここ数年、
考えられないことを聞いてきたり、書いてくる自治体職員が増えている。

はっきり言って、

「だいじょうぶか?」という感じなのだ。

いや、だいじょうぶではないだう。
こんな調子で住民とむきあっているとしたら、

多分、
正しくないことを住民に教えたり、
あるものをないと言ったり、
ないものをあるといったりしているはず。

住民は役所で窓口にいて答える人間が、
その自治体の代表だとおもうので、

非常に深刻な事態が広がっていると考えた方がいい。


でも、
この行政能力の低下は、
起こるべくして起こっている事態だ。

いま、役所にいる人間の三分の一から半分は非正規のアルバイト職員。

研修なんて殆どうけていない。

どうやって仕事をしているかと言えば、
マニュアルがあればいい方で、
隣の職員の見よう見まね。

そして自分で勉強するか。

・・・


自治体リストラというのは、
具体的にはこういうことだ。

法令順守どころか法令も知らず、見たこともなく

当然正しいことは教えられない。知らないから。

当然使える制度もサービスも教えられず

住民は申請もできない。

まわりまわって、
自治体リストラ、行政能力の低下は
住民の不利益という形で現れる。


このことに
住民は早く気付かないといけない。

不採算部門を自治体がやるのは当たり前のことだ

橋下大阪市長が市バスの職員給与4割カットをするということが大きく報じられている。

「赤字なのに給料が高すぎる。民間と同じにする」という理屈らしいが、

民間企業は、赤字=不採算部門にはバスを走らせない。

橋下市長は、多分大阪市内隅々まで行ったことも見たこともないのだろう。

一言で「大阪市」と言っても広い。

大都市で、交通の便がものすごくいいと思っている人が多いと思うが、
実はものすごく辺鄙なところも数多い。

例えば、大正区。

大正区という区域は、一番北にJRと地下鉄の大正駅があり、
区内には全く電車が走っていない。

あるのはバスだけ。

大阪市民が絶対に行くであろう区役所で
最寄りの駅からかなり遠いところにある区役所が多々ある。

東淀川区役所、此花区役所、旭区区役所、天王寺区役所、住之江区役所なども
電車の駅からはかなり遠く
パスかタクシーでということになる。

そうした区では
若い人たちは自転車や車を使えるが、
そうしたものを使えない高齢者にとってバスは命綱だ。

現在大阪市では70歳以上であれば「敬老パス」で市営交通は無料となるので、
高齢者は負担の心配なくパスを利用できる。

公共交通は、住民の交通権を保障するいう役割がある。

不採算=儲からないから走らせないということでは
その交通権は保障されない。

だから、走らせる役割がある。

大阪の豊能町には電車の駅はない。
阪急池田駅からバスに乗るのだが、
このバスは豊能町が阪急バスに補助金を出して運行してもらっていると
自治体キャラバンの時に町の部長さんからお聞きした。

なぜなら、阪急バスはこの路線では儲からないので
本来なら運行しないからだ。

でも、高齢者や学生など、自家用車を動かせない町民のためにお金を出している。

「赤字を出しているのに」というのがそもそもおかしい。

では市の交通局がもうかる路線だけ走らせていていいのか??

というか、
民間バス会社は儲かる路線しか走らせないし、
儲からない路線には走らせない。

橋下氏はすぐに公務と民間をごちゃまぜにするが、

公務には公務にしかできないことというのがある。

そして世の中には、
儲からなくてもやらないといけないことがある。

それがわかっていないというか、
理解しようとしない人間が市長になっている。




今日の大阪市との話し合いは画期的でした!

今日の午前中の大阪市との話し合いは、とても画期的だった・・・と思う。

それは、
私たちの目の前に

こども青少年局こども相談センター 
こども青少年局子育て支援部
教育委員会事務局         
健康福祉局生活福祉部保険年金グループ
健康福祉局生活福祉部保護課

これらの部局の担当課長代理がならんだ。
ならんでいただくようにと思って要望書を作って日程調整をした。

これはかつてない顔ぶれだったと・・思う。

どこの自治体でもそうだけど、行政はとにかく縦割り。

大阪市みたいな巨大な組織は、ものすごい縦割り。

でも、今回は特に「子どもをいかにして守るか」を軸にした話し合いにした。

基本は、意見をこちらから言うよりは、
質問を怒涛のようにどんどんして、
大阪市の考え方や方針を聞きとるように努めた。

ここでは特にこども相談センター。

これは、
2009年西淀川で起きた虐待死亡事件後にできた組織。

重要なのは、
やはりそこにいる「相談員」の体制。

こども相談センターは総勢152人の職員体制で、
相談員は23年4月現在60人。
なんと相談員一人当たり140ケースを持っているという。

率直に言って、大変。見切れるのか、というのが実感。

区役所~学校~各種組織~こども相談センターという
いくつもの組織の連携をつくっていくためには
こども相談センターにちゃんと最終的に集約されるデータペースが
構築されているかどうか。

昨年行ったフランスでの虐待防止の取り組みはとても参考になる。

それを書いたブログはこちらで

抜書きすると・・・・


フランスでの虐待の早期発見のシステムは以下です。

まず、妊娠がわかると、医療機関で申請をします。
この書類が複写になっていて、
一部は疾病金庫へ、もう一部は家族手当金庫に行きます。
(家族手当金庫でのレクチャーでこの説明がありました)

普通、望んだ出産であれば、1か月半や2か月で受診しますよね。
でも、遅い受診、申請であれば、ここでピックアップされます。

そして、出産後入院(フランスでは3日)中の様子がおかしい人もピックアップされます。

退院後、新生児専門看護師が在宅訪問をする中でピックアップします。

そしてここからがPMIのミッションで、
疑いのある家庭をできるだけ早くみつけることが重要で、
ここからフォローが始まります。

また相談オンラインがあり、市民からの通報があれば、
新生児専門看護師が訪問します。
虐待が発覚した時点から私たちに「守秘義務」はなくなり、
すべての機関とネットワークをつなげていきます。
0-6歳の虐待問題の責者はPMIの医師にあります。

そして、虐待がわかっても、
できるだけ母子分離はせず、18歳までのフォローをしていきます。



日本の場合は、

①妊婦検診
②母子手帳の交付
③出産
④乳児健診
⑤医療機関
⑥保育所・幼稚園・学校

という流れになるので、
①―④まででピックアップされた子どもへのフォローは主に保健師などになるし
⑤は医師
⑥は保育士、教師
となるので、ここらへんをずっと追っかけていけているのかどうか、
ということではないだろうか。

こども相談センターのこのあたりのことはよくわからなかった。

ただ、連携がうまくいかないから次々と事件がおきているのではないかと思う。

今年10月にだされた
「大阪市における児童虐待対策の強化にむけて(提言)」にもかかれている。

それと、子どもの虐待は、「貧困」の解決抜きにはできない。

このあたりの分析が先の提言にはないのであかんとこだと思うけど、

それはこども相談センターではなく、
子育て世代への、そしてシングルマザーへの社会保障制度の内容、
ということになるので、

国保や生活保護、そして子育て支援施策内容の検証と制度改善が不可欠。

こうしたことをちゃんとやっていきたいと思う。

大阪社保協では、来年度総会(2012年3月10日)で
「子どもの貧困問題の解決」を大方針に掲げようと考えている。

今日の大阪市との話し合いはまず第一歩。

喧嘩するんじゃなくて、
子ども達のために大阪市役所のみなさんと一緒に政策を考えていきたいと思う。




大阪のみなさん、いい加減、「名前」だけで選ぶのはやめようよ

全国の人には信じられないと思うけど、

大阪では「維新の会」という名前がついているだけで選挙で通った
たくさんの首長(市長などのトップ)とか議員とかがいる。

あの橋下さんが「大阪維新の会」という地域政党を立ち上げて、
大阪府議会の中に立上げ、

そして今年の春の統一地方選挙では
「維新の会」公認候補というのが一杯でてきて、
殆どは前の選挙では「自民党」だった人達だけど、

でもひどいのは公認でもなんでもなくて
勝手に「●●市維新の会」とかいうのをでっちあげて出馬して、
そして信じられないことにトップ当選した人とかが沢山いる。

でも、公認でも何でもないんよ。
これって、偽ブランドみたいなものやね。

さらに問題は、その人がどうのこうのに関係なく
単に「維新の会」というだけで投票しちゃう人たちがたくさんいるということ。

先日、ある大阪の北の方の自治体の方からきいたんだけど、
その「維新の会」ブランドだけで通っちゃった首長さんがいて、
この9月議会がその首長さんにとって初めての議会だったんだけど、

とにかく答弁ができなくてひどかったということ。

質問しても、勉強していないからとにかく答えられないし、
当局の担当者が答弁書ができるまでずっと待っているし、
自分の口から発した発言をすぐに翻すし・・・で、

あまりにレベルが低くてこんな人が首長なんかなったらどうしょうもない、と
傍聴した全員が思ったそうだ。

仮にも首長ですよ、その自治体のトップですよ。
議会にも馬鹿にされ、職員にも馬鹿にされる人を市民が選んでしまう、
こんなことはもうやめないといけない。

本当に、いい加減、「名前」だけで人を選ぶのはやめよう。

その人の考え、主張、マニュフェストをきちんと理解して、

そうでなければ、4年間が無駄になるし、
何よりもその自治体の住民が不幸だ。

2011年度自治体キャラバン行動終了!!

6月28日の茨木市キャラバンから始まった2010年度自治体キャラバン行動は

今日午後の城東区役所キャラバンを持って終了いたしました!!

大阪府内42市町村と大阪市内24区役所を全て訪問。

来月には大阪市とも懇談をします。

大阪社保協の自治体キャラバン行動はとても丁寧にやってます。

すでに、全市町村の回答も、アンケート結果も

大阪社保協ホームページの「各種データ」のページにアップしてますから

ぜひご覧くださいね。

横浜市会ホームページはなかなか素晴らしい!!

昨日は、「国保会計本」の実践編の原稿書きに集中。

ほぼ書きあげてメール。

今日は、大阪市国保会計の歴史に言及する文章を書く。

それで、昨日の原稿部分には「横浜市国保」分析を書いたのだけれど、
書き始めると色々と横浜についてのデータが必要となった。

実は、横浜市のホームページはかねがね素晴らしいと思っていたが、
昨日はその価値を再認識した。

横浜市には、「横浜市ポータルサイト」というデータのペーシーがあって、
特に優れているのは、「大都市比較」というページ。

ここに政令市の様々なデータが集約されていて、
私はよく利用させていただいている。

昨日は、横浜市の2010年度の国保会計決算見込みの数字がほしいと思い、
横浜市会ホームページを見たうえで事務局に℡してみた。

「いま、横浜市の決算議会が開かれていると思うのですが、
 国民健康保険特別会計の決算案もかかりますか?」

「はい、その予定です」

「その議案をみたいのですが、サイトにアップされていますか?」

「はい、いまからご案内いたしますので、サイトをクリックしてください・・・」

と大変ご丁寧に教えていただいた。

そして、ちゃんと議案にいきついた。

横浜市会ホームページには、今議会の議案はすべてきちんと整理されてアップされている。 

横浜市のホームページはなかなかすごい。

一方、大阪市はどうだろうか。

今日、大阪市会に℡してみよう。


中学校給食を考える

今年の自治体キャラバン行動には
「中学校給食を自校式で完全実施をすること」
という要望項目を入れた。

そして図らずも、橋下知事が導入にむけて「補助金制度」を創設したことから
府内の未実施自治体が一挙に「実施」へと動き出した。

しかし、その検討内容がイマイチなのである。

まず、検討の仕方がいろいろで、

「庁内的に検討」というところは市民に全く知らせずに結論を出そうとしている最悪のパターンだし

「当事者も含めた検討委員会を設置し検討」「検討委員会もオープンで」「検討内容はすべてホームページ等に掲載」というところもある。

実施内容は安気に流れる、というのか
悪かろう安かろうに流れている感がある。

一番安上がりにできるのは、業者弁当。
給食施設も作らなくていいし、
業者に運んできてもらって自分で弁当を取りに行くだけ。
これを「ランチボックス形式」なんて横文字を使っているのは最悪。

さらに「選択制」というもの。
これは、事前に生徒に予約をさせ、支払いも事前に振込制にする。
これは絶対にややこしいし、事務的な手間がかかる。
業者にとっては非常に不安定で採算的にどうなのか。
さらにはこうした選択制だと就学援助の対象にしない自治体もある。

親が弁当を作ることに「愛情」を求める時代錯誤の自治体も多い。
裏返せば、弁当を持たせることのできない親には愛情がないとでもいうのか。

この休みに中学校給食についてちよっと考えてみようと思い、

「大阪日日新聞」サイトで以下の特集が目についたので以下に転載。

ちなみに、
私自身は兵庫県西宮市で小学校時代を、宝塚市で中学校時代を過ごした。

子ども心に
西宮市の給食は美味しく、宝塚市は献立が貧しく美味しくなかった。

西宮市の学校給食のサイトはこちら

西宮市での「選択制」は、
給食を食べる食べないの選択ではなく、
献立の選択制のようで、
大豆製品を「豆腐」にするか「納豆」にするかという
「セレクト」があるようだ。

やっぱり、西宮市の学校給食はレベルが違う。


検証 中学校給食 -転換点迎える大阪-
(上) 心身への影響 2011年7月29日

心の安定に効果 導入割合反転の兆し
 
公立中学校の給食実施率が2010年度末で12%と全国一低い大阪府で、導入の割合が反転する兆しが見えている。橋下徹知事が総額246億円の補助制度を打ち出した影響などで、財政面で二の足を踏んでいた自治体が一斉に検討を開始したためだ。生徒にとっての給食の意義や、実施方式の影響を検証した。

■1割から9割へ

 大阪では10年度末で、全43市町村のうち9市町が全校で給食を実施。一部実施の3市を含め、府内全公立中学の約1割しか給食を導入しておらず、全国平均(09年)の82%とは大きな開きがある。

 府教育委員会の調べでは経費負担が導入促進の壁となっていたため、橋下知事は5年間で総額246億円の補助制度を提示。大阪、堺両政令市を除き、施設整備費を1校当たり最大1億500万円補助する。また、低利の貸付制度も設ける。

 今年2月に補助制度が打ち出されてから31市町村が全校導入の検討に入り、府教委は年末までに意向を確認する。

 政令市では大阪市が13年度中に全128校で給食を導入する方針のため、府内では堺市以外の市町村が全校導入を検討していることになり、実現すれば実施率は約90%に上昇する。

■食は全ての基礎

 なぜ学校給食が必要なのか。

 給食と学力、体力の因果関係は「明確には分からない」(府教委)。ただ、府教委が全国の給食実施率と全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)、全国体力・運動能力調査(全国体力テスト)との関係を調べたところ、給食実施率が90%以上の都道府県では、成績上位から下位の県まであった半面、実施率が低い府県で成績上位のところはなかった。

 2月にあった大阪教育会議で教育委員の一人は「食は全ての基礎。給食の環境整備が成績向上には不可欠」と強調した。

 一方、全生徒への給食を実施し、全国学力テストと全国体力テストの結果を公開している府内6市町について、数値を府平均と比較すると、府平均を上回る市町の割合は大きい。ただ、給食が導入されていなくても府内最高値を出す市町はあり、給食の要因だけで、学力や体力との関係を見いだすのは難しい状況だ。

■不調の訴え低く

 それでも、栄養バランスの良い食事を十分に取る意義は大きい。日本スポーツ振興センターの調査(07年度)では、学校給食を「いつも全部食べる」児童生徒は、「いつも残す」児童生徒に比べ、「しばしば何もやる気がおこらない」「しばしばイライラする」割合が2分の1程度にとどまるなど、体の不調を訴える割合が低くなっていた。

 府の食育担当者は、規則正しい食習慣は糖尿病など「生活習慣病の予防になる」と強調。ごはんなどの主食、肉・魚などの主菜、野菜などの副菜のそろった食事を推奨する。

 大阪市が給食導入に関して行った調査(08年)では、日頃の食生活で中学生が「好きなものだけを食べている」のは、「いつも」(9%)「時々」(31%)を合わせて4割に上っており、成長期にある中学生にとって、栄養バランスが保証された給食の意義は大きい。

(下) 実施方式の影響 2011年7月30日

栄養か親の思いか 子どもの命守る手段

 大阪府で導入が促されている公立の中学校給食は、生徒全員が食べる全員喫食と、弁当やパンも自由に選べる選択性とで運営方法が大きく分かれる。子どもの将来のため、食の環境をどう整えていくかが問われている。

■弁当求める声

 補助制度を打ち出して給食導入を促す橋下徹知事は今月5日、富田林市立葛城中学校の給食を視察。生徒に交じって試食し「おいしかった」と感想を述べた。

 同市は2007年~11年に全8校で選択制給食を順次導入。同席した多田利喜市長は、選択制の理由を「半分の保護者が弁当を作りたいという意見だった」と説明した。橋下知事は「選択制にすれば、おいしくない給食は喫食率が下がり、給食事業者が選択にさらされる」と話し、事業者間の競争を促せるとの見方を示した。

■全員喫食を推奨

 半面、選択制では栄養バランス面などで懸念もある。

 この日の給食は魚料理で利用率は47%。一方、前日のドライカレーは66%と、好き嫌いで数値が動いていた。

 現在選択制で業者弁当を販売する大阪市の調査(10年)では、家庭弁当を週4日以上持参するのは88%だが、持参しない日はパンやおにぎりを選択するのが7割強。栄養に配慮した業者弁当の利用は2割と少ない。

 教諭や生徒からは「周りが家庭弁当の中で、自分だけが配膳形式の昼食を食べるのには抵抗感がある」との理由も挙げられる。

 また、家庭弁当を持参しているからといって「全てが栄養バランスに配慮されているとはいえない」(大阪市立中学教諭)。

 今回補助制度を運営する府教委は全員喫食を推奨。全員喫食で整備したほうが消耗品に充てられる額が多くなるよう制度設計した。

■工夫で利用率向上

 ただ、選択制でも各校の環境や工夫で利用率は変わる。葛城中では、配膳カウンターと1学年全員が食事する教室を一緒にして利用しやすくするなどし、月50%強で利用率が推移。市内の他校の実績を大きく上回る。

 一方、大阪市の選択制事業は、09年の全校実施以降、利用率は1割未満だが、学校によっては、コンビニのパンなど簡易な昼食を禁止し、全ての生徒が栄養バランスの良い食事を食べられるよう教諭が尽力。利用率が高いところもある。

■食べられない生徒

 給食が果たす「セーフティーネット(安全網)」の役割も大きい。大阪市の調査(09、10年)では、家庭弁当を持ってこない日に「昼ごはんを食べない」生徒が1%強いた。食べたくても食べられない生徒がいる可能性は「否定できない」(市教委)のが現状だ。

 給食事業になれば、困窮世帯は就学援助などで家庭負担がなくなる可能性がある。同市は13度中に全校給食になる予定で「家庭の経済事情に左右されない昼ごはん」に期待を寄せる教諭も少なくない。給食は「貧困や虐待から子どもの命を守る手段」(中学校教諭)でもあるという。

 一方で、選択制を理由に就学援助の対象に含んでいない自治体も存在。また、全員喫食の自治体では、生徒全員に昼食が保証されるが、相応の経費や給食費滞納の問題などがある。

 “光と影”を踏まえ、これからの社会のためにどこに税金をつぎ込むのか。大阪の公立中学校給食問題はそれを考える一つの機会でもある。

能勢町の長期戦略

昨日は能勢町キャラバン。

能勢町役場に行くには
阪急川西能勢口から能勢電に乗り換え山下駅で降り
さらに阪急バスで一庫(ひとくら)ダムを越えて行く。

バスは二時間に一本しかないので
バスの発着時間に合わせてキャラバンをする。

今年は私は一人。

出席していただいた二人の課長さんはこの数年同じ方で
いつも和やかにかつ誠実に対応していただいている。


能勢町はキャンプ場などが沢山あり自然豊かな地域だが
裏返せばいわゆる過疎地で
人口は12000人。
ピーク時には15000人だったが
現在は毎年40人のこどもが生まれる。

能勢町はこのこども達を大切にすることでは
府内ピカ一の自治体だ。

まず、こどもの医療費助成は10月からは入通院とも中学校卒業までとなる。

妊婦健診助成は府内トップで全国レベルの14回11万4760円。

こどものビブ、肺炎球菌、子宮けいがんの3ワクチン助成は
府内でもっとも早く昨年暮れに無料化を決定。

中学校給食は平成27年に小中学校再編成の折に自校式完全給食となる。

このかわいい冊子は
能勢町が作った子育てパンフレット。

moblog_66718596.jpg

こんなパンフレットなら若いお母さんも読みたくなる。
能勢町はセンスもなかなかのもの。


子育て施策が最重点課題の要因は過疎地ならではの危機感。

まだ効果が現れていないということだけれど

でもそうした未来への投資としての子育て支援施策を
本気になってやっているのは
大阪では能勢町だけだとおもう。

でも
実は大阪の衛星都市は能勢町のような人口減の自治体は沢山ある。

特に南河内の奥と泉南地域の市町村はもっと危機感を持ったほうがいいし、
能勢町に学ぶことをおすすめする。

財政難を口実にして
子育て施策拡充どころか削減して5年10年を無駄にしてじり貧自治体になるのか

5年10年20年後を展望して
若い世代を招き入れこども達の声があふれる自治体にするのか。


そしてマスコミの皆さんにお願いしたいのは
能勢町のこども施策を是非取材し報道してほしい。

小さな自治体なのでどうしても目立たない。

でも小さくても、
というより
小さいからこそ住民の顔が見える自治体ならではの施策を
そして豊かな自然を紹介してほしい。


大阪社保協では自治体キャラバンが終わったら
改めて自治体アンケートを実施し
「こどもを大切にする自治体ランキング」を作成する予定。

調査項目は

①こども医療費助成
②妊婦健診
③就学援助
④学校給食
⑤ワクチン助成
⑥保育所待機状況
⑦学童保育
⑧一人親施策
⑨国保料子育て世代への減免制度
⑩その他独自の子育て施策


などを考えていて
これだと非常に総合的なランキングになると思う。

そしてこれを大阪の若い人達にみていただき

どこに住むか、の参考にしていただきたい。

私が昨年フランス行って学んだことは

高齢者問題の解決は少子化問題を解決でなければならないということと、

そして少子化の方向は先進国では必然だが、

きめ細かで総合的な施策を打ては確実に効果が生まれこどもが増える。
それはヨーロッパ各国がいま実践し、証明している。

そして人口増は必ず消費に結びつき内需拡大となり経済を成長させ、
さらに税収増になる。

そのためには雇用と社会保障の両面からの施策は必要だが

当面、市町村がやれることは沢山ある。


こども達のいない自治体に未来はない。

人権感覚ゼロですね~貝塚市の生活保護課

本日午前中の貝塚市キャラバン。

ここで出された驚くべき生活保護の実態。

みなさんは、知らない人、いやいや、たとえよく知った人であったとしても、

アポなしで急にやってきて、
ずかずかと家に上がり、
冷蔵庫の中を見たり、
さらに財布の中を見たりされたら、

どう思いますか?

・・・って、
思うも何も、激怒しませんか?
その無礼さに。

非常識にもほどがある。

それが、貝塚市ではまかり通っている。

ずかずか入ってくるのは生活保護ケースワーカー。
入られるのは、生活保護受給者。

警察だって、そんなことできないでしょう。
家宅捜索するにも令状がいりますよね。

何の権限があって、そんなことができるわけ??

担当課長は最後までこのこのについて非を認めませんでした。

さらに、
貝塚市では民生委員が毎月、保護費の決定通知を受給者に渡す。

これもとんでもない人権感覚だと思う。

民生委員って、近所の人ですよ。
公務員でも何でもない。

「民生委員協議会から地域の保護者への配慮などをしたいとの要望があるから」
というのを課長は理由としたのですが、

「助けて」と援助を求めてくるときにはもちろん支援してほしいが、

当のご本人が「地域の人には知られたくない」とおもってるのだから、

そんなことは大きなお世話でしかない。

貝塚市の生活保護行政は相当おかしい。

目的達成

横浜市役所はJR関内という駅の真ん前にあり、
玄関入ったところに市民情報センターがありました。

意外だったのは
全国で一番大きな自治体ですから
さぞや立派な庁舎かと想像していたのですが
あにはからんや

全くの豪華さはなく

大阪でいえば

古い建て替え前の区役所という感じ。

110722横浜市役所


でも私の目的に関しては
横浜市役所はちゃんとしてました。


今日は50年分の横浜市国保会計決算調書をコピーすること。


このブログを以前からお読みになっている方はご存知だと思いますが


大阪市で同様の決算調書を入手するのが
えらい大変だったわけです。

大阪市役所の一階にも市民情報センターがあります。

まずそこに行き昭和36年からの国保会計決算が欲しいといったら
平成12年からの10年分しかないという。

それ以前は公文書館にあるからという。

それじゃあと公文書館に行ってみると
これが全く揃ってない。

決算は9月決算議会で決定するからと議会事務局に問い合わせたら

議会図書館にはあるという。

議会図書館は市役所にあります。

この間あっちいったりこっちいったり。

だいたい、自分とこの決算くらい、全部情報センターに置いとかない方がおかしい!

と思ってましたが…


横浜市役所市民情報センターにはちゃ~んと揃っていました。

だからコピーに時間はかかりましたが
今日の午後に目的は達成し

私はいま新幹線のなかです。

そして驚いたことというのか、感心したことがもうひとつ。


三時間半ほど市民情報センターにいたのですが

ひっきりなしに市民がやってくるんです。


私は大阪市役所には結構足を運んでいますが

こんなに市民の姿は見ない。

どちらかというと業者関係のような背広の男性が多いんですが

横浜市役所には女性や高齢者がひっきりなしに来ていることが
私には驚きでした。


大阪市役所って見たことありますか?


ものすごく立派な建物です。

でも中に入ると無駄な廊下とかが多くて
事務スペースは超狭で

ちゃんとした会議室さえ確保できません。


なんか
大阪市役所って
建物も馬鹿みたいに大きくて立派だけど使えるスペースがないし
情報整理能力とか実務能力とも


はっきり言って何だかなあ…

私は大阪市民なので

ちょっと情けない思いがしましたね。


やっぱり行ってみないとわからないことが

沢山ありますね。

大阪府はじめ大阪の自治体のみなさんへ

昨日の夕方、
「自治体キャラバン行動資料集 VOL.2」が納品されました。

110707資料集


この中に大阪の社会保障の実態データがつまっていると言っても過言ではありません。

2300冊作りました。

そして、この冊子は、
自治体キャラバン行動で対応してくださる担当課のみなさんにお渡しします。

各自治体5冊ずつと少なくて申し訳ないですが、
これは非売品なのでご勘弁ください。

基本、大阪の43市町村を並べ、
比率や順位をつけています。

大阪の中でこの自治体のこの数字はどうなのか、
ということをひと眼で見てわかるようにしました。

でも、
大阪だけのデータを並べていては意味がない分野が有ります。

それはこども施策関係です。

なぜなら、
大阪が全国最低レベルのものが殆どだからです。

子どもの医療費助成制度しかり、
妊婦検診しかり、
ワクチン助成しかり、です。

そして、データはつけていませんが、
中学校給食の実施率も全国最低というか、
大阪だけ殆どの市町村が中学校給食を実施していないのです。

私は兵庫県西宮市で小学校時代をすごし、
宝塚市で中学校時代をすごしましたが、
私の子どものころでさえ、
中学校給食なんて当たり前だったのですから、
大阪にきてびっくりしましたよ。

さらにことあろう、
大阪の中学校の先生たちが

「給食があったら業務が増える」だの「いじめの要因になる」だといってたことがあって、

本当になにいってんのかとおもいましたね。

だって、
大阪以外の中学校の先生たちはずーと昔から当たり前にやってきていて、
なんで
大阪だけ仕事がふえんのか、いじめがふえんのかって。

今年の自治体キャラバン行動では
子ども施策を前進させるために力をいれています。

自校方式での中学校給食の完全実施を今回の要望にいれました。

こんなことをいまさら言わないといけない大阪は
はっきり言って情けない。

大阪府が今回「自公方式で給食設備を新設した場合は半分、1校2億円上限で補助」
との方針を打ち出したことで、
結構、前に進み出すような雰囲気は感じています。

ぜひ頑張っていただきたい。

というか、
大阪の自治体の担当者のみなさんに大きな声で言いたいのは、

子どもを大事にしない自治体に未来はない

ということです。

子どもを大事にする、ということは、
これから子どもを産み育てる若い人たちを大事にする、
ということでもあります。

できれば、
子どもを大事にする自治体ランキングも作ってみたいですね。

そして、
若い人たちに、
あなたはどこに住みますかって、問いかけたいとおもいます。


なぜご本人に渡さないのか!?

今日の午前中は摂津市キャラバン。

こちらは2年前から摂津社保協があり、
事前学習会もきっちり出来ているので、心配なく臨んだ。

今日の懇談の中で、
これは考え直してもらわないと、ということがあった。

摂津社保協のМさんは、
病気の後遺症もあり、現在は要介護認定を受け、介護保険のサービスを使っておられる。

今回の要介護認定結果が一昨日届いた。

「要支援1」という結果。
前回は「要介護3」だった。

ご本人や家族は納得がいかない。
いくらなんでも下がりすがる。

だから、
調査員がどんなチェックをし、どんなことを書いたのかが知りたいと

「要介護認定の調査票のコピーを渡して欲しい」
と要請した。

ところが、摂津市は
「渡さない」「調査票をみていただき、説明はします」という。

おかしくないか。

だいたい、ご本人の情報をなぜご本人が求めているのに渡さないのか。

「個人情報開示請求されば公開する」って、おかしくないか?

Мさんは怒った。「私の情報をなんで請求しなあかんねん」

そして涙ながらに訴えた。

「こんな身体になって、
 いろんな人に手助けしてもらわないと行けなくなって、
 なんでも気をつかってしまう。
 目の前に役所の人がいたら気を遣って思っていることが言えない。
 家で一人でじっくりと見て考えたい」

摂津市の介護保険課長さん、
「請求すれば公開します」って、絶対におかしい。

介護保険は悪い制度だと思うけれど、

でも、介護保険法の第一条にかかれている
「尊厳を保持し・・・」という部分はすぐれていると思う。
課長さん、この意味ちゃんと理解していますか?

私は、いつも尊厳ということばを「プライド」に置き換えるのだけれど、

Мさんはプライドをしっかりともっておられる。

だから、摂津市は上から目線で「説明する」のではなく、
Мさん自らが「しっかりとその内容をみて検討したい」と言ってはるんだから、
そのためにも判断材料をきちんと渡してもらわないとね。

私は、懇談後、Мさんに
「納得がいかないのなら不服審査請求をしたほうがいいですよ」と勧めた。

高石で考えたこと

昨日の午前中は高石市キャラバン。

地域社保協がお休みしているので心配しましたが
10人の参加があり一安心。

でも事前学習会が出来ていないので
二時間の懇談の中で発言をするのはむずかしいとは思いますが

それはこちらの司会でポイントをつきながら随時資料集のページを指定し

当局の皆さんに質問していきます。

高石市という自治体は
かつては大阪府内でも一二を争う裕福自治体だったのですが
いまや見る影もないような厳しい財政状況です。

何故こんな状態になったのかについては
打ち合わせの中で市民の皆さんはこう指摘されていました。

①法人に対する税率低下による収入減

②南海電鉄高架化のための周辺再開発事業の失敗

③堺市との合併を見越した無謀な開発

の三点とのこと。

①は国のせいですが
②③は自らの施策の失敗ですね。

現在第4次財政健全化計画の最中で
9月には第5次計画案が出されるとのこと。

財政がないから何も出来ない!

と、大阪の自治体はやらないことの理由にするんですが

本当にそうかなぁって思うんですよねえ。

それなら
東京、神奈川、愛知、大阪以外の都府県のなかでも特に地方の市町村はなんにもできないかっていうと

いやいや、大阪の市町村よりうんと色んなことをやってますよ。

さらに言うと
財政が豊かだと、色んな施策をやるかっていうと
バカみたいなハコモノを作ったりするわけです。

大阪市なんかその典型。

私は舞州(まいしま)にある、
変なホテルにしかみえないゴミ焼却場の煙突を見るたびに

ああ、大阪市の行政って本当に愚かやなあ、
市民として恥ずかしいなあと思うんだけど

でもね、
そんなアホなことを許す市民があかんのやと思ってます。

国政のレベルは国民のレベル

大阪市行政のレベルは大阪市民のレベル

ですからね。


大阪の自治体をみていて感じるのは
知恵が足りんのじゃないかな、ということ。

もっと現状をしっかり把握して分析をする、そしてもっと学ぶ。
学ぶ先は、大阪だけじゃなく
全国であり、世界です。

そして国待ち府待ちにしない。

さらには住民を納得させる独自施策を打ち出す。

横並びばかり気にしない。

ということです。

全国レベルの中でもどうか、という視点をもっと入れていくためには
もうちょっと中央社保協にがんばってもらって
様々な全国データをつくってもらわないとあかんでしょうね。

昨日の茨木市キャラバン

昨日午後1時には茨木市役所前の福祉文化会館へ。

今年度の自治体キャラバン行動がここ茨木市からスタート。

今年初めてのキャラバンということで、
しんぶん赤旗、大阪民主新報、そしてテレビ朝日のカメラも入りました。

テレビ朝日は先週の「国保なんでも110番」の取材から大阪入りし、
昨日までずっと国保問題で取材を続けておられました。

ただ、夕方のテレビ朝日の報道番組なので、
同時間は朝日放送の番組が入るので、
私たちはその放映を見ることができないのだけれど。

まあ、そうしたテレビも入るせいかどうか知らないけれど、
茨木市当局の皆さまは部長はじめ総勢50人ほどのご出席。

懇談内容はともかく、
こちらからの要望項目に全て答えられる体制で臨んでいただいたことに対しては
深く感謝いたします。

ただ、内容はどうかと思うことばかり。

茨木市は財政力指数が1.0を超えていて、
国からの交付金は不交付、所謂「不交付団体」です。

平成21年度の茨木市の財政状況はここ

「知恵蔵2011」によると
財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、
基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値をいう。
財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強い団体ということになり、
1を超える団体は、普通地方交付税の交付を受けない。

だから、茨木市財政はちっとも大変じゃないんだけれど、
二言目には「厳しい財政状況のもと・・・」とかとかおっしゃるわけで、

そうした中で、茨木市が打つ出す様々な施策が
全て「受益者負担がどうのこうの」とか言って
しょうもない一部負担をとったりしているわけです。

特定健診(国保のメタボ健診)で500円の費用を市民から取ったり、
ガン健診でも300円とか500円とか800円を取るのです。

極めつけは、こどもたちの3つのワクチン助成。

今年から多くの自治体が
ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの無料接種を始めているのだけれど、

なんと茨木市はそれぞれ2000円、2500円、4000円も取る。
このワクチンは1回で済むのではなく、
各3-4回の接種が必要となる。
そして、子どもが数人いたら、それだけの費用がかかる。

茨木市に住んでいる子どもたちは、
親に資力がなければワクチンさえ受けられない。

子どもたちに「受益者負担」があるというのか、と
参加者全員から批判の声が浴びせられた。

私は、今、
こどもたちを国が、自治体が、社会が守ろうとしている流れを
全く理解していない茨木市には、

「補正を組んででも一刻も早く無料に」と強く要求しました。

茨木市にお住まいの子育て世代のお父さん、お母さん。

「茨木市は救えるいのちを金勘定で見殺しにするのか」と
「茨木市に住んでいる子どもたちは不幸だ」と
ぜひ声をあげていただきたい。

茨木市の予防接種のページはこちらで

茨木市への意見はこちらです

今日から大阪社保協自治体キャラバン行動がスタートです!!

本日午後1時30分から茨木市キャラバンがあり、
今年の自治体キャラバン行動がスタートします。

自治体キャラバン行動はどなたでも参加できますので、

日程はこちらをご確認ください
日程表の下に事前学習会の予定も入っています。

そして自治体からの回答はこちらに届き次第アップします。

届きました!自治体キャラバン行動資料集

たったいま、届きました!!

自治体キャラバン行動資料集・第一版です。

110617資料集

大阪の社会保障情報満載です。

でも、非売品です。

自治体キャラバン行動に参加された方のみ入手できます。

プロフィール

crecre

Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
大好きなものは・・・
着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

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