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category :自治体問題

ランチボックスを給食というのはやめてくれませんか!!

大阪社保協は現在、2016年度自治体キャラバン行動展開中で、
私は毎日大阪のどこかの役所に行っております。

今年の自治体キャラバン行動の要望項目の一番目にあるのは
「子どもの貧困問題」です。

それだけ、重視しています。
当たり前です。
全国では6人に1人の子どもが貧困といわれていますが、
大阪では21.8%、5人に一人、下手すると4人に一人が貧困状態。

子どもの貧困状態って、ご具体的にはこんなことです。

3度3度のご飯がちゃんと食べれていない
給食のない長期休みにはいつもおなかをすかせている
必要なものを持っていない
お誕生日プレゼントとかクリスマスプレゼントをもらったことがない
お年玉をもらったことがない
勉強机がない
夏休み、冬休み、春休みに遊びに連れて行ってもらったことがない
家族旅行に行ったことがない
・・・という状態です。

そんな子どもたちが、
たとえば35人学級には7人から8人、いるわけです。

それで、大事な学校給食。
大阪はずーっと中学校給食が実施されてない自治体が多くて、
この5年ほどで一応体裁だけは「給食」をやるようになったんですけど、

「ランチボックス」とか「デリバリー」という名前のやつがあるんです。
まあ、有り体にいうと業者弁当ですわね。

名指しさせてもらいますけど、
大阪市、豊中市、池田市、豊能町、茨木市、吹田市、摂津市、大東市、寝屋川市、八尾市、羽曳野市、堺市、貝塚市、泉南市、阪南市、
とこんなにあるんです。

まあ、利用率は一番高い吹田市で15%、他はひとけた。
つまり、クラスで一人も食べてない。

こんなの、事業としては失敗ですわね。

誰も食べないランチボックスを給食と言う方がどうかしている。

なんで食べないか。
まずいから。
これは子どもに聞いてみたらいいですね。

それと、ランチボックスは不味いのに高くつく。
1食300円とか330円。
だかけひと月20食分で6000円を越える。
高い!

そして、給食が一番必要な子ども達が食べられない。
ランチボックスほど愚かな施策はない。

ランチボックスを給食というのはやめてもらいたい。

逆に、
いかに子どもを大事にしていないかの指標にしかならない。
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宝塚市学校給食で本を出します。

大阪社保協では、学校給食を社会保障の一つとしてとらえています。

「食育」という以前に、
子どもの貧困対策の一つ、「食の支援」という観点です。

とくに大阪では、子どもの貧困状態が深刻なので、
そうした観点がとても重要だと感じています。

ですので、大阪社保協自治体キャラバン行動でも
教育委員会の課長さんたちと懇談する際に、「中学校給食」は大きな課題です。

自治体キャラバン行動が一定終わった時点で、
宝塚市に出向き、
学校給食についてのレクチャーを受け、試食をさせていただきました。

その内容はこちらに書いています

そして、その時の宝塚市教育委員会学事課の高田課長の
学校給食にかける熱い思いをお聞きし、
これは書籍にして世の中に広めなければとおもい、
すぐに高田課長に電話し、
「本にしませんか!」とおねがいしたところ
「はい、やりましょう」と即答をいただいたのです。

そして、先週、再び、宝塚市役所をおたずねしました。

本の企画を膨らませるにあたって
「高田さんのやりたいこと、今後の展開などありますか?」
とおたずねすると
先日のレクチャーでは出てこなかったお話がたくさん。

とても新しい視点だなとおもったことをいくつか。

宝塚市の学校給食費は1年間で8億3千万円だそうです。

高田さんいわく「この8億3千万円という財源でやれることがたくさんあります」と。

たとえば市内の障害者団体が野菜作りをしているので、
全量買取りをする。

また、宝塚市には西谷地域という山里があり、
現在もそこで農業が行われているのですが、
後継者問題などで困難を抱えています。
宝塚市ではこの西谷地域の農産物を使っての授業と給食の日を年に数回作っていて、
生産者の方に授業をしてもらっているのだそうです。

さらには養父市が農業特区を申請し保田ぼかし農法での農業をおこなっていて
宝塚市はその養父市の野菜を購入し学校給食に使っていますが、
その野菜の運送は宝塚市のシルバー人材センターに委託しているのだそうです。

学校給食という枠を超えて、地域の仕事づくりにつなげているのですね。
おそれいりました、という話です。

高田さんはとても楽しそうに生き生きと給食の話をされ、
そりゃあもうひきこまれます。

本づくりは宝塚の学校給食の1年を追っかける形で作ることになりそうです。

ご期待くださいね。

宝塚市の学校給食についてレクチャーいただきました。

宝塚市学校給食レクチャーに行ってきました。

宝塚市は人口22万人。
私は、宝塚市立長尾中学校、宝塚東高校を卒業しましたので、
とても懐かしいところでもあります。

宝塚市の学校給食のサイトはこちらです

対応してくださった教育委員会学事課長の高田さん。
もともと現場におられた方です。

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冒頭、
「こうした視察は大歓迎なんです。来ていただくと緊張感を持って仕事が出来ますから」と。

素晴らしいですね。

まずは宝塚市の学校給食の歴史をお話いただきました。

宝塚市では1957年小浜小学校が単独で自校調理場方式完全給食を実施。
高田課長は、スタート時に何を選択するのかが徹底的に大きいといっておられましたね。

紆余曲折ありながらも、
現在はすべて自高調理場方式で直営、
米飯も自校に炊飯設備があり、
現在週3回ですが、何れはすべて米飯にと考えているそうです。

こだわりは手作りの味。

材料は原則国産(野菜、果物はすべて国産)、
出汁は化学調味料は使わずいりこ、削り節、昆布からとり、
食品のもつ自然の味をいかすために薄味に仕上げています。

フライや天ぷらも冷凍食品ではなくすべて給食室で衣をつけ、
ふりかけもジャムもゼリーも手作り。

パンも市販のものとはちがい、
添加物および脱脂粉乳もはいっていません。
さらに当日朝に焼いてもらっています。

印象的だった言葉

「よく残量が言われますが、気にしていません。
残量減らすのは簡単です。
子どもの好きなものばかり出せばいい。
私たちは子どもたちに食べさせたいものを作っています」

食べさせたいものとは

「豆、ちりめん、小魚など子どもがふだんたべていないものを使います」

宝塚市の学校給食の献立はクックパッドで見ることが出来ます。

宝塚市給食レクチャーを受けている途中、給食のいい匂いがしてきました。

高田課長は
「この、給食の匂いがね、このいい匂いが自校式の良さなんです。
食べるまでの時間を子どもが感じて、
今日の給食なにかなあ、おなかすいたなあ、という気持ちがすごく大切なことなんです」
と。

ほんとにそうですよねー。

センター方式やランチボックス方式じゃあ絶対に感じることの出来ないものです。

試食させていただいた給食。

小豆とさつまいもごはん
冬瓜のスープ(鶏肉、豆腐、もずく入り)
茄子と豚肉のみそ炒め
牛乳

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これでだいたい800キロカロリーとのこと。
薄味ですが、とても美味しかったですねー。
小豆とさつまいもごはんはほんのり甘くて
早速CPAOの子どもたちにつくってあげたいなー。

今日のレクチャーで、
やっぱり給食は絶対に自校方式じゃないとあかんと思いましたね。

っで、最終的に宝塚市でこの高いレベルの学校給食ができるのは、
やっぱり中川市長だから。

前の辞めさせられた市長のままだったら多分センター方式になっていただろうととうことで、
やっぱり行政がどっち向いて何を大切にするか、なんですよねー。

中川市長は学校給食でずっと市民運動もされてきた方であるということがおおきいですよね。

やっぱり政治的な課題にきっちりしていくことと地道なあきらめない住民運動、ですね。


最後に、

大阪のどの自治体からも宝塚市には給食で視察に来たことがないとのこと。
学ぶ気持ちゼロなんやろねえ。

このブログを観てくださっているマスコミ関係の皆さん!
足立区の学校給食もいいけど、
宝塚市の学校給食の取材、ぜひお願いしまーす!

役所の窓口、実は民間営利企業の派遣社員・・・という実態ひろがる

大阪社保協では数年前から自治体の正規・非正規職員数の調査をしています。

今年の最新データでは、平均で40%の非正規率です。

つまり、自治体で働く職員の4割は非正規のアルバイトとかパートの人たちです。
お給料も決してよくありません。

さらに、いま、役所の窓口そのものを民間の営利企業に丸ごと委託し、
その会社の社員(といっても正社員ではないでしょう、派遣職員だとおもいますが)が派遣されている、
という事態が自治体で広がっています。

大阪でいうと、
箕面市は役所の窓口業務すべてが委託化されています。
つまり、箕面市民が市役所に行って、各課のカウンターに行ったとき、
そこにいるのは、どこかの会社の社員です。
入札についての箕面市のホームページです

今日行った泉佐野市も
今月、7月から、市民課(戸籍や住民票のとりうつかいをする課)が外部(富士ゼロックス)に委託され、
今後は国保課、税務課、介護保険課、障害福祉課なども
外部委託、窓口民営化を検討している、ということです。

もちろん、さまざまな個人情報満載の端末をさわっているのもその人たちです。

今後、マイナンバー制度が本格導入されれば、
当然各市町村の各課はマイナンバーを閲覧できるようになります。
なにせ、マイナンバーには税・所得情報と社会保険情報が入りますので、
役所仕事をするには絶対に必要な情報をマイナンバーで確認していくこととなります。

ということは、当然、
マイナンバーもそうした外部委託先の派遣社員たちが触ることになるわけで、

例の年金情報の流出は末端の端末のに有力を外部委託し
派遣職員が行っていたわけですから、

当然、同様なことが起きるのは予想できるし、

さらに、悪意のある人間が、
情報をとるために派遣社員として入り込むことも可能です。
ベネッセの個人情報流出事件は、
悪意を持って入り込んだわけではないけれど、
派遣されていた人間が悪事に使ったということです。

大阪では、
大阪市も窓口サービス課(ここも住民票や戸籍の取り扱いをする課)も外部委託です。
大阪市のこのホームページに外部委託事業者についてかかれています。

寝屋川市や東大阪市では国保課が外部委託となっています。

この問題、大変深刻だと認識すべきだし、
マスコミも取り上げるべきだと思うのです。

自治体リストラ、行革、経費節減とはこういうことです。
住民はこんなことを望んでいますか?

でも、人件費を安くとか、職員数が多いという攻撃は
まわりまわって、住民の個人情報が漏れ漏れになるということにつながっているのです。

今年の自治体キャラバン行動資料集はこんな内容

昨日まで必死に作業していた「2015年度自治体キャラバン行動資料集」。

今年の目次はこれ。

目 次

◇実施要項
◇知っていただきたい法律・条文・差押えの法的根拠と判例

大阪府内市町村職員データ
 
国保最新データ
短期証・資格証明書・滞納率データ
資格証明書・短期保険証発行世帯のこども数
モデルケースごと保険料
賦課方式
政令軽減(7.5.2割軽減)適用世帯数と割合
2014年度保険料条例減免制度実施状況
2014年度一部負担金減免実施状況
2014年度一般会計繰り入れ金額(見込)
2015年度一般会計繰り入れ金額(予算)
2014年度さしおさえ状況
2014年度滞納処分の停止状況
保険証の形態と期限・短期保険証未交付率
共同安定化事業
2013年度大阪府内市町村決算
国民健康保険都道府県化問題Q&A
通知集
① 生活保護世帯からの国民健康保険料の滞納処分の停止について(平成24年4月13日大阪市課長通知)
② 生活保護世帯からの国民健康保険料の徴収等について(平成24年4月3日大阪市課長通知)
③ 生活保護世帯からの国民健康保険料(税)の徴収等について(平成24年3月27日大阪府課長通知)
④ 被保険者視覚証明書に係る政府答弁書について(平成21年1月20日厚生労働省国保課通知) 
⑤ 短期被保険者証の交付に際しての留意事項について(平成21年12月16日 厚生労働省国保課長通知)
⑥ 資格証明書世帯に属する高校生世代以下の子供に対する短期被保険者証の交付について(平成22年5月26日厚生労働省保健局国保課長・雇用機会均等・児童家庭局総務課長通知)

健診データ
2014.15年度市町村特定健診内容
2014年度市町村がん検診実施状況
2014年度人間ドック助成

介護保険データ
2014年度基礎データ
2015年度月額介護保険料金額と料率
2015年度介護保険料段階別人数と割合
2014年度介護保険料滞納者データ
2014年度介護保険料条例減免とペナルティー
2014度要介護認定
2014年度認定調査
2014年度サービス利用状況
2014年度介護保険施設待機状況
2014年度利用料軽減制度
2014年度苦情・相談・不服審査請求
日常生活圏域・地域包括支援センター
2014年度要支援者のホームヘルプ・デイの利用割合
新総合事業への移行
2014年度障害者控除認定
熱中症調査
障害老人の日常生活自立度

65歳以上障害者介護保険優先問題データ
65歳以上障害者手帳取得状況
障害者福祉サービス利用状況
併給サービス
認定
案内と教示
上乗せ支給要件
移動支援
意見
平成27年2月18日付事務連絡「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について」

生活保護データ
基礎データ・保護世帯・利用者・保護率
類型別(高齢者世帯・母子世帯・障害者世帯・傷病世帯・その他世帯)前年同月比
不正受給
適正化

こども関係データ
2015年7月現在 こどもの医療費助成 市町村制度一覧
2014年・2015年度妊婦健診制度市町村一覧 
就学援助大阪府内市町村2015年度実施状況一覧
中学校給食実施状況
各市町村子どもの貧困対策
子どもの貧困対策の推進に関する法律
子供の貧困対策に関する大綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
これ、全部オリジナルの独自アンケートによるデータで、
そして今年は全部私が自力で入力しました。

えらいぞっ、わたし。

ほんま、腕も痛くなりますわ~。

でも、やりきった感。

来週月曜日には2500冊納品されるので、
早速発送作業にとりかかります。

地域社保協のみなさんのところだけでなく、
お忙しい中、協力していただいた大阪の43市町村の担当課、
国保課、特定健診担当課、がん検診担当課、介護保険課、高齢福祉課、生活保護課、障害福祉課、教育委員会・・・
そういうところに送らないといけないんですよね。

10冊×43市町村=433冊
大阪市内は5冊×24区=120冊
堺市は5冊×7区=35冊
合計588冊は自治体用ですね。

それで、地域社保協のみなさんとはこれからブロックごとで「事前学習会」で
この内容を読み込んでいきます。

<2015年度自治体キャラバン行動事前学習会>
□6月30日(火) 泉州ブロック事前学習会(18:30-  岸和田市福祉センター)
□7月4日(土)  北河内ブロック事前学習会(10:00- けいはん医療生協本部)
□7月7日(火)  大阪社保協拡大事前学習会(①14:00- ②18:30- 大阪府保険医協会M&Dホール)
□7月10日(金) 河南ブロック事前学習会(18:30- ノバティ河内長野)
□7月17日(金) 北河内ブロック事前学習会 (18:30- けいはん医療生協本部)
□7月21日(火) 泉州ブロック事前学習会(18:30- 貝塚市福祉センター)
□7月22日(水) 豊能ブロック事前学習会(18:00- ほくせつ医療生協健康づくりセンターたまい)
□7月25日(土)  堺事前学習会(13:00- )
□7月28日(火) 茨木・高槻合同事前学習会(19:00- 茨木市クリエイトセンター)
□7月30日(木)  八尾・柏原合同事前学習会(19:00- 八尾プリズムホール)
□8月3日(月)  河南ブロック事前学習会(18:30- 藤井寺市民会館別館)
□8月20日(木)  大阪市内ブロック事前学習会(18:30- 大阪民医連)

客観的なデータにもとづく科学的な話し合い。
抽象的な話なんて意味がありません。
これが大阪社保協の自治体キャラバン行動です。

あす以降、大阪社保協ホームページに
「2015年度自治体キャラバン行動のページ」
ができますので、
そこで自治体キャラバン行動日程、そして各市町村からの回答書も随時アップしていきます。

どなたでも参加できる大阪社保協自治体キャラバン行動ですので、
ぜひお近くの方、ご参加ください。

私は基本的に全日程に参加します。




法律守らない自治体が山のようにある~差押えの実態がそれを物語っている。

厚生労働省から人を介していろんなデータをもらいます。

とくに、差押えデータは、
日本中でわたしだけしかデータ化していないかもしれません。

平成25年度の全国市町村ごとの滞納世帯数と差押え件数と金額データをもらいましたので、
一本にしたデータを作りました。

現物は、
すでに大阪社保協ホームページにアップしています

人口規模が違うので、
基本的に滞納世帯に対してどれだけの差押えをしているのかという割合をだしています。

都道府県ごとにワーストでならべていくとこうなる。

佐賀県 27.10%
群馬県 26.00%
長崎県 19.80%
福井県 19.70%
高知県 17.90%
茨城県 16.00%
岩手県 15.90%
福島県 15.70%
長野県 15.10%
山形県 14.30%
北海道 12.90%
静岡県 12.10%
鳥取県 11.50%
青森県 10.70%
滋賀県 10.00%
山口県 10.00%
大分県 9.70%
京都府 9.60%
三重県 8.70%
福岡県 8.70%
沖縄県 7.80%
栃木県 7.70%
鹿児島県 7.70%
宮崎県 7.30%
埼玉県 7.20%
島根県 7.20%
奈良県 7.00%
愛知県 6.90%
和歌山県 6.90%
広島県 6.70%
石川県 6.60%
秋田県 6.40%
神奈川県 6.40%
新潟県 6.30%
岐阜県 6.20%
岡山県 6.10%
山梨県 6.00%
熊本県 5.80%
愛媛県 5.60%
宮城県 5.10%
富山県 4.20%
兵庫県 4.20%
千葉県 4.10%
香川県 4.00%
東京都 3.70%
徳島県 2.40%
大阪府 1.70%

わが大阪府が一番低いのは、
もちろん大阪全体で4年ほどがんがん「法令守れ」という運動をしているからです。

大阪市がまさに1.7%で、
大阪市は人もお金もかけてやっているけど、こんなもん。
それは法令を順守しているからですね。
私たちは監視もしているし、信頼もしています。

ただ、全国的にはとんでもない状況です。

群馬県前橋市はこれまでとってきたデータの中で最悪の87.4%。
滞納世帯が5816世帯しかないのに、差押えが5086件。
もちろん、財産は1世帯に1件しかないわけではないけど、
それにしたって、群を抜いて多い。

大阪社保協的にいえばありえん数字です。
もちろん、違法行為が横行しています。
自治体なのに、法律守らへんのです。

前橋だけじゃない、全国の自治体が法律を守っていない。

それが、この差押え件数に表れているのです。

国税、税務署は法律を守っています。
それは、ものすごくきっちりと研修をするから。

でも、市町村の研修なんて、法律のことを学ぶのでなく、
とりたての仕方とか差押えの仕方とかですからね。

私がいま、なんとかしないといけないと思っているのは山口県の市町村。
山口市の差押え率は18.5%、防府市は25.8%。

先々週の山口での国保学習会でいくつかの事案を教えてもらいましたが、

山口市はなんと、夜の営業をしている飲食店に、
それも客がいる営業時間中に、
市役所の職員が10人ほど押しかけて、
客の前で家宅捜索をして、
ある事案では財布の中から現金を差押えたり、
ある事案では、客がキープしているボトルを差押えするといったり、
また他の事案では、親族のところに行くぞと言ったり。

客のキープしているボトル抑えるのは違法行為ですし、
徴収の義務は、滞納者にしかいきませんから、
親族にいくというのも違法行為ですしね。

だいたい、こんなん、夜中に営業中の店に押しかけていくって、
今日び、サラ金でもしませんやろ。
というか、サラ金やったら警察呼びますでしょ。

山口市役所は「公的債権を徴収するのは義務や」とかいうのをふりかざして、
営業妨害としか思えないことをやってるんですかね。

これ事実ですから、
マスコミ関係の方、ぜひ取材されるといいですよ。

大阪の政令市・中核市の中で枚方市の情報公開度が遅れていますね

私は仕事上、情報公開請求を頻繁にやっています。

多くは大阪府と大阪市。

この2つの自治体の情報公開度はたぶん全国一のレベル。
だれでも、いつでも、ネットやfaxで請求できるし、
ほとんど黒塗りすることなく出てきます。

これは、私たちよりも年長のみなさんが
裁判も含め、情報公開についてたたかってこられたという歴史があります。

っで、
今回、厚生労働省がある調査を全国の政令市と中核市に対して行ったということがわかったので、
その回答をみるために、
大阪の政令市である大阪市、堺市と
中核市である東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市に対して
おなじ請求をしようとしました。

大阪市と堺市は誰でも請求ができるので「公文書開示請求」、
東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市は「誰でも」ではなく、
基本「市民」でないと開示請求ができません。
実は、そう定めている条例が多く、
その場は「申し出」つまり「お願い」をすることとなります。

「請求」は申請行為なので、「決定」がされて不服がある場合は不服審査請求ができますが、
「申し出」の場合は不服審査請求ができません。

私のやり方はこうです。

まず、各市のホームページをみます。
「●●市 情報公開」と検索すれば、そのページがでます。
そして、手続きの仕方をみて、「開示請求書」または「申し出書」をダウンロードし、
さらにfaxでいくのか郵送かを確認します。

一番簡単なのはインターネット請求とfax請求ですよね。
こうなりました。

        インターネット請求   文書ダウンロード  fax請求   郵送
大阪市        ○           ○           ○     ○
堺市          ○           ○           ×     ○
東大阪市       ×           ○           ×     ○
高槻市        ×           ○          ?     ○
豊中市         ×           ○          ×      ○
枚方市         ×           ×          ? ?

高槻市のfax請求についてはホームページ上ではわかりませんが
電話をしたところいけることがわかりました。

問題は、枚方市です。
まず、枚方市の情報公開請求のホームページは全く整理されていないので、
請求の仕方もよくわかりません。
ホームページの書き方、整理してもらわないと。
みなさんも見てください。
ものすごくごちゃごちゃしています。

しかし、肝心の申し出文書がもアップされていない。
ので、電話をしてききました。
すると、ネットにアップしていないと。
びっくりして「じゃあどうするんですか?」と行くと、
「市役所まできてください」と!!

はあ?(怒)ですよね。

なので
「電車賃と時間使って申請用紙を役所まで取りに来いとおっしゃる?」
「枚方市って中核市になりましたよね、東大阪市も高槻市も豊中市もホームページにちゃーんと申し出書アップしてますよ!!」
とちょっとキレ気味に抗議したら
「faxで送ることもできます・・・」と。
「っで、用紙は郵送でないとうけつけないんですかね」
「いえ、faxでおくってもらったらそれで受け付けます」

そういうふうになんでホームページに書かないんですかね。
これは、私が抗議したからそうなったんで、
他のおとなしい市民だと来いとおっしゃるのか。

この点は大事なところです。

役所とのやりとりは絶対に引きさがってはいけません。

このブログは役所の方がよくみてくださっていますが、
もし枚方市の方で見ている人がいれば直ちにホームページの改修をおすすめします。

中核市になったんですからね。

なので、faxで申し出書を送るときにこう添えました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙、申し出書を送信します。
なお、この請求及び申し出は大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市にも同じものをおくっております。

それから、上記自治体に比べ、枚方市サイトの情報公開のページは大変見にくく、
さらに開示請求書も申し出書もアップされておらず、問題があります。
他の自治体のサイトも見ていただき、早急に改善されますよう強く求めます。

「こどもを大切にするまち宣言」をしてほしい

7月7日から始まった
今年の大阪社保協自治体キャラバン行動も終盤。

今日の泉南市が37自治体目。

大阪府内には大阪市を除いて43市町村あるので、
終わりがやっと見えてきた~という感じ。

今年の自治体キャラバン行動の「統一要望書」の最後にこんな項目がある。

ここ10年間の人口流入・流出についての動向とその原因分析、
さらに少子化対策、現役世代の定着のためにどのような施策を展開しているのかについてお知らせいただきたい。


この要望項目、なかなかいいなあ、と思っている。

今年のキャラバン資料集には総務省の「統計からみる市区町村の姿」というデータ集から
2000年度、2010年度、2011年度、2012年度の
「出生数」「死亡数」
「転入数」「転出数」
この数字を並べ、その差が出るようにした。

これで何がわかるか。

単に人口増減をみるだけでなく、
自然増か自然減なのか、
さらに毎年子どもがどれくらい生まれているか、
さらに一年間の転入、転出をみる

転入、転出は当然現役世代ということになるので、
自治体の人口動態がわかるというデータにした。

大阪のほぼ全ての市町村では
2000年には出生数が死亡数を上回っていたが、
いまは死亡数が上回る。
放っておくと人口は減る。

さらに転出が上回る自治体も多い。

でも、転入が多い自治体もいくつかある。

こうしたことを客観的に分析しながら、
その自治体は未来にむけてどういうことを施策化するのかを聞き、
そして話し合った。

とにかく、若い人に来てもらって、さらに定住してもらって、子どもを沢山生んでもらいたい
というのはどこもそうなのだけれど、
具体的なことが書かれていない自治体が多い。

大阪の自治体は総じて、若い人には魅力がないとこばかり。

だって、
子どもの医療費助成はやっとこさ、通院中学卒業までがいくつか出てきているけれど、
完全無料じゃないし。

中学校給食なんて、「ランチボックス」なんて言ってるけど、
これ「業者弁当」ですから。
あい変わらず、「愛情弁当論」を言ってはるしね。

こどもの相対的貧困率、16.7%、最悪の事態だっていうことわかってんのかな。

就学援助なんて、生活保護基準の1.0なんていう自治体一杯あるんですよ。

どこを見回しても
「子どもを大事にしています」という自治体がない。
だから、若い人にとって魅力がない。

これは相生市のホームページ。
「子育て応援都市宣言」がされています


それで、11の具体的な施策があります。

新婚家賃補助
マタニティークーポン
子どもの医療費は中学卒業まで無料
給食費無料
子育て応援券。
保育料軽減。
などなど11種類。

すごいです。
見学にいきたいな~。

今日も泉南市の担当課長さんにいいました。

「大阪では、子どもに優しい自治体はないので、ぜひ『子どもを大切にするまち宣言』してください」と。

本当に切望します。

豊中市の2つの健診計画はなかなか素晴らしいです

今日、豊中市キャラバンでのことはちょっと怒りのブログを書いたのだけれど、

でも、今日のキャラバンの中でも指摘したけれど、
豊中市の特定健診とがん検診の計画はなかなかすぐれている。

国保料が高い、という話はいつもでてくるわけだけれど、
国保料が高い=医療費が多い=住民が不健康ということ。

なので、国保の保険給付費の分析をしているか?ということがとても重要となる。
 
豊中市には2つの計画がある。

①「第2期豊中市特定健康診査等実施計画」

②豊中市健康づくり計画

のふたつ。
ホームページでも公開されているので、
ぜひ読んでみてほしい。

私はこの計画を読ませていただき、大変勉強になった。

①では23年5月1ケ月分のデータだが
国保医療費に占める病名ごとの医療費の割合などが細かく分析されている。

■悪性新生物25%
胃がん入院 1件295万円 他、結腸、直腸、肝臓、子宮各1件あたり200万円程度  白血病が5件もあり1395万円

■循環器系疾患39%
高血圧入院1件364万円、虚血性心疾患入院7件2025万円、その他心疾患入院6件1770万円、クモ膜下入院3件866万円、脳内出血入院2件422万円、脳梗塞2件4689万円等々・・・

循環器系疾患は「生活習慣病」のため、特定健診受診が重要だが、
受診率は20年度22%、21年度24.65%、22年度31.2%、23年度28.3%と伸びにストップ。
25年度は27%程度ということだった。

そして、高額医療の5割弱を男性の60―74歳が占める。

生活習慣病は数年間から10年、20年間スタンスでの、
主に何をたべるのかという食生活が重要となるため、
40歳、50歳代の、特に男性に特定健診を受けてもらい、
保健指導をすることが重要。

さらに国保被保険者40歳代男性6314人のうち受診者は445人で受診率13.7%、
50歳代被保険者50歳代5457人のうち受診者885人で、受診率16.2%で、全体の半分の率でしかない。

豊中市の計画は分析は素晴らしいのだが、
でも残念ながらそれが健診内容や方法にいかされていないという指摘をせざるを得ない。

こうした問題意識を持ちながらも、
大阪社保協調査では特定健診は有料700円であり(高齢者と低所得者は無料)、
がん検診も完全無料ではないし、

高額な医療費を使う人々、つまり重症患者を早期発見早期治療をするための健診に
まだなっていないと言わざるをえない。

でも、まずは分析が大事。

そうそう、昨日の河内長野市では医療費分析を全くしていないと
保険年金課長がいってはりましたけどね、
やれていない自治体は多いですよ。

いま、国も自治体もPDCAサイクルっていう言葉をさかんにいうけど、
Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の 4 段階のことで、

大阪社保協ではこれをするためにデータを集約し分析しています。

松原市の恐怖政治

大阪の南河内地域の一自治体である松原市(人口12万4千人)で
いま信じられない行政が行われています。

発端(?)は今年の大阪社保協キャラバン。

何と、懇談拒否をしてきました。


前代未聞。
23年間、自治体キャラバンやって来てますけど、はじめての事態です。

理由は

時間がないとか場所がないとか、理由にもならない理由。

いまだに拒否したままです。


さらに、地元の松原社保協との懇談も拒否。

すべての、いわゆる市民運動団体との懇談を拒否するつもりらしい。


そして、いま地元で大問題になっているのは、

例年、市の中央公園で開催されてきた『こどもまつり』が、

市に公園の利用を許可されず、

代わりに北小学校の校庭に決まりかけたのが、

いま再び利用取り消しになって開催が危ぶまれているというのです。

公園を貸さない理由が、
『署名』を推進した団体だからとかいう、信じられない理由らしいのです。

市政に楯突くもの、意見を言うものを拒否する、

私たちのキャラバン拒否にも通じます。


さらに、議会での市長の態度がひどいようで、

だいたい市議会では市長は議員からの質問に答弁するのですが、

市長自らヤジをとばしたり、議員の質問をさえぎって逆に質問したり…と。

12月議会は一度傍聴したいと思うのですが…


改めて

この松原問題は大阪全体の問題として、
大阪社保協がきちんと取り組むべきものだと考えています。

自治体は小さい方がいい。

自治体の規模は小さい方がいい。

毎日、自治体キャラバンであちこち行っている私の実感であり、

さらに広域化問題では理論的な裏付けもあって、そう断言できます。

これは昨日行った浪速区役所がつくっている防災マップ。


13803570646460.jpg

大阪市はなんでも本庁、市役所か決めてしまって、区の権限は殆どないのですが、...

防災関係では区に権限があります。

っで、なぜこのマップがいいかというと、

日本語だけでなく、英語、中国語、韓国語の表記があるからです。

浪速区には外国籍の方が多いのですね。

でも、こうした表記は居間のところは浪速区だけ。

浪速区の防災担当者はキャラバンの時に

「災害時に日本人でないことで命の重さに違いがあってはならないから」と仰いました。


うーん素晴らしい。

大阪市役所がつくったらこうはならない。

事実、大阪市役所がつくる文書は日本語版しかないのです。

浪速区役所には外国人の方が沢山来るので、

こうした意識になるのです。

大阪市役所には市民は行かないですからね。


昨日までに24区のうち半分を回りました。

大阪市とひとことでいうなかれ。全然違います。

一昨日行った福島区役所と昨日行った西成区役所。

区役所に来ている市民の服装も顔つきも、全然違います。

大阪で区民所得が一番高いのが福島区で低いのが西成区。

なぜ区よって所得が違うのかというと、

昨日の浪速区の保健福祉担当課長がこう言っておられました。

「浪速区は若い人たちの流動が多いです。

 例えば、1年間の母子手帳の取得者は600人で、出産は400人で、小学校入学は200人。

 でも浪速区の若い人は隣の西区にはいかないです。それは家賃が高いから。

 家賃の安い区に移動します」と。


大阪には24区がありますが、住んでいる区民の所得階層が全く違うのです。

所得の違いが暮らし方の違いになり、暮らしの困難さの度合いの違いにもなります。

 

だから、行政は広域的には絶対に無理なのです。

こんな役所であってほしい

大阪市内区役所キャラバンで毎日区役所の課長さんや係長さんと話をしている。


誤解している人たちが多いのでちゃんといっておきたいのだけれど、

大阪市長があのろくでもない人だからと言って、

役所で働く人や行政の内容まで同一視する向きがあるけれど、

私の目から見て、
つまり、大阪の全市町村と日々向かい合っている私から見て、

大阪市の職員はとてもちやんとしているし、行政もかなりまともだ。

コンプライアンス、法を守っているかどうか、という部分では相当にレベルは高いと思う。


ただ、法そのものが、悪法も法のうちな訳で、

例えば、国税徴収法等は、払うがわにはとても過酷な法律。


だから、国税徴収法に基づき徴収される公的債権、税や保険料等の徴収は厳しい。


でも、こうした業務の権限はほぼ現場にあり、
例えば大阪市であれば各区役所の課長にあるので、
課長がまともだと、まともな行政執行がさせるということとなる。


私はこのところ、キャラバンでこうお願いしている。

役所に来る市民に

『お困りごとないですか?』

『いつでもご相談くださいね』

と声をかけてほしいと。

役所はいま市民にとってお金を取られるところになっている。

でも違う。

役所の本来の仕事は住民サービス。

困りごとがあって訪ねれば、相談にのってくれる。

本来の役所の仕事はそうではないですか?

そう訴えると、課長さんたちはみんなウンウンとうなずいてくれる。

だから、

『いつでも困ったことがあったら相談してくださいね』

と市民に声をかけてほしい。






住みたい自治体

いま、大阪社保協自治体キャラバン行動展開中。

私は全ての自治体の担当者(主に課長さんたち)と懇談します。

役所をうろうろしているといろんな広報物があって、

市民向けポスターもいろいろ。

これは門真市の「生活保護適正化ダイヤル」
つまり、市民から「生活保護の人があんなことしてる、こんなことしている」という
チクリをしてくださいね、というポスター。

こういうホットラインを大阪では北河内地域を中心として、
寝屋川市、守口市、門真市、枚方市が実施し、
そして大東市、松原市も。

寝屋川市は全国で初めて実施した自治体で

あの有名な兵庫県小野市での条例に関する今年の3月議会でも、
寝屋川市の「生活保護適正化ホットライン」が参考にされた。

13746506766160.jpg

それで、こっちは高槻市のポスター。

「住みやすさ、ナンバーワン!!」と言って自慢できる施策が一杯あるのって、
なんかいいわねえ。

っで、今日の高槻市キャラバンでも話題になり、

「ナンバーワンって、北摂の? 大阪の? それとも全国の?」という質問が出ました。

当然、全国一を目指してほしいですねえ。

大阪だとレベルが低いので。

・・・・っで、

あなたなら、このポスター比較して、どっちにすみますか?




13746506044780.jpg

大阪市~新しい区制度って、全くいままでどおりやん

大阪府内自治体キャラバン行動が今週で終了。

9月からは大阪市内24区役所キャラバンが始まるので、
現在日程調整やアンケート実施中。


大阪市は新しい区長制度にして、区に権限をもたせて・・・
とかとか、あの市長は大見え切っていってる、

でも、人もシステムも、区ごとなんかには全くなっていない。

24区役所にそれぞれ持って行った要望書。

区長が権限を持ってやるなら、
区ごとで当然全部ちがう回答がでてしかるべき。

しかし、今回もこれまでどおり、
結局、淀屋橋の本庁が回答を作っている。

アンケートもしかり。

なんやねん、いったい。
どこが区毎の行政なんや。

9月6日の平野区役所からスタートするのに、
平野区からはまだ回答がこない。

なぜなら、
本庁から回答がこないから。

介護保険、国民健康保険、生活保護の実態アンケートだって、
区役所は作ることができない。

なぜなら、
大阪市のコンピューターシステムは、
区役所から入力できるが、
区毎の集計は本庁からしかできないシステムとなっているからだ。

そして、区役所職員も、本庁から指示待ち。

極めつけは、

「この質問項目に応える担当課がない」などと本庁が言ってきた。

「今年から区長さんが変わったんでしょ、担当課がなければ区長が答えたらよろしいやん」
と伝えた。

区毎の回答が来たら、
全部大阪社保協自治体キャラバン行動のページに載せるので、

全国のブロガーのみなさん、

区毎に全く違う回答がきているのかどうか、確認してみてほしい。

橋下さん、これどう説明するつもりか!!

もちろん。厳罰やろな。

どう説明するのか。聞きたいね。

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市民をそない敵にまわしてどうすんのか

今朝の寝屋川市役所キャラバン。

とてもびっくりしたことがあった。

「特定健診」「ガン検診」などについてのやりとりの部分。

寝屋川市で今年の自治体キャラバン行動24番めなので、
他の市町村ともこの件については同様にやりとりをしてきた。

健診問題は、とてもなごやかに懇談ができる部分なのだが、

寝屋川市の担当課長は驚きの発言をした。

組合員健診に力をいれているけいはん医療生協から

「医療生協としても努力をしているが、受診者は伸び悩んでいる。
特定健診の受診を増やしていくためにはどうしたらいいと市は考えているのか」

との質問に対して

「受ける側(=市民)の努力がない、本人の問題だ」と言い放ったのだ。

これにはびっくりした。

こんないい方をするような課長にいままでであったことはない。

健診というのは、「治療」ではないので、
相当な努力をしないと受診できない。

健診を供給する方も、受診するほうもだ。

寝屋川市の特定健診内容は国基準に若干の追加(尿酸値とクレアチニン)が入っただけで、
内容はいまいち良くない。

さらにこのいまいちな健診なのに有料で700円かかる。

700円が安いか、
700円ってランチ1食分にあたる。

それに国保加入者は高齢者、年金生活者ばかりではない。

若い低所得労働者が相当数いる。
太子町や島本町との懇談では
いずれも加入世帯の6割がワーキングプア世帯だということだった。

これは、若い人の半分が非正規労働なのだから当然なことで、
国民健康保険はいまや若い人の保険になりつつあるのだ。

非正規で働いている人が、
平日、健診のために仕事をやすむことなどほぼ不可能だ。

「健診うけないお前が悪い」と言い放つ感覚。

市民を敵にまわしているとしか思えない。

やりましたね、太子町!子育て施策大阪府内トップに浮上。

昨日の自治体キャラバン行動は太子町と河南町。

大阪の南河内という地域にある町。

いつも阿倍野橋から近鉄で「喜志」という駅で降り、
タクシーで役場に行く。

大阪芸大や上宮太子高校もあるので学生が結構沢山おりるが、
みんな専用のバスで行ってしまうので、
私は一人残されて、タクシーで行く。

でも、ときどきタクシーを待てども待てども来ない時があるので心配だったが、
昨日はタクシーが一台とまっていて一安心。

先週行った豊能町は阪急池田駅からバスでいくのだが、
今年はさらに減らされていて2時間に一本しかなった。

大阪でも、結構車でしか移動ができないところがあって、
そういう地域に住んでいる高齢者は移動するときどうするのだろうかと、
いつも思っている。

さて、その太子町、
この6月議会で大変大きな出来事があった。

まず、こどもの医療費助成制度。
今は、通院は就学前、入院は中学校卒業までだが、
それが通院は一気に中学校卒業までとなり、
大阪府内トップに。

そして、妊婦検診助成額は51,200円が116,840となり、
これまた大阪府内トップに。

子どもへの3ワクチン(子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌)も無料。

この3つを大阪社保協では「子育て支援3事業」として
「こどもと子育て世代に優しい自治体かどうか」の指標にしているが、

太子町と同じく大阪府内トップなのは能勢町。

能勢町についてはこのブログで
去年の能勢町キャラバンの内容を書いているのでぜひ読んでほしい。

そして、去年の能勢町キャラバンで考えていた「こどもを大切にする自治体ランキング」。

やっぱり、今年は実現させよう。

全部の項目に点数をつけて積み上げる。
その配点の仕方ももう考えてある。

「こどもを大切にする自治体ランキング」

その内容は

①こども医療費助成
②妊婦健診
③就学援助
④学校給食
⑤ワクチン助成
⑥保育所待機状況
⑦学童保育
⑧一人親施策
⑨国保料子育て世代への減免制度
⑩その他独自の子育て施策


市町村の「自分勝手な傲慢(ごうまん)さ」

平日は毎日自治体キャラバン行動展開中です。

日程は大阪社保協ホームページ⇒自治体キャラバンのページ⇒2012年度自治体キャラバン行動⇒スケジュール

でみることができます。

日々、いろんなことを感じているのですが、

でも、これは「自治体の傲慢だ」と思っていることがあります。

多くの自治体は所得で様々な制度の金額を決めます。

私が「傲慢だ」と思うのは、

「取る金」の決定は早いが、
「渡す金」の決定が遅いということです。


典型的なのは、就学援助の第一回支給月の遅さです。


今年も、こども、子育て支援についての要望項目があるのですが、
その中で、就学援助についても項目を入れています。

就学援助というのは、
生活困窮世帯の親御さんに対して、
市町村が実施主体となって、学校に必要な費用を助成する、というものです。

内容も条件も自治体によってばらばらなのですが、

大阪社保協としてこだわっていることがあります。

第一回支給月をお金のかかる4月により近い時期にしてほしい。

ということ。

ごくごく当り前の正当な要求だとおもいませんか?

だって、いくら「義務教育は無償」といっても、
公立学校にいても、新学年になる4月にはお金がとてもいるし、

遠足や修学旅行、林間学校や臨海学校など、
学校行事は基本的に自己負担があります。

この学校生活に必要なお金、
いったいいつ、支給していると思いますか??

今年の第一回支給月を、大阪社保協が調べました。

4月・・・なし

5月・・・池田市、藤井寺市

6月・・・大阪市、

7月・・・能勢町、箕面市、高槻市、枚方市、東大阪市、八尾市、羽曳野市、太子町、千早赤阪村、和泉市、忠岡町、熊取町、岬町

8月・・・島本町、茨木市、寝屋川市、交野市、貝塚市、泉佐野市、田尻町、泉南市

9月・・・吹田市、摂津市、守口市、四條畷市、大阪狭山市、河内長野市、泉大津市、

10月・・・豊中市、門真市、大東市、柏原市、松原市、富田林市、高石市、岸和田市、


9月、10月支給なんて、論外だと思っています。

なぜ、市町村によってこんなに開きが出るのか。

理由は、「所得の決定が6月になるので・・・・」と言いますが、

こんなもん、所得の把握をしなければならないのは、
国民健康保険料も、介護保険料も同じです。

国民健康保険は早ければ、6月中旬には決定し、「納付書」が送られます。
介護保険料もしかり、後期高齢者医療保険料もしかり。

そして保育料だって同じです。
保育料は所得ではなく、住民税で決定しますが、4月には納付書が行く。

こうした「徴収すべき(取る)お金」については、
所得決定次第、いちはやく通知書を送るのに、

なぜ「支給すべき(渡す)お金」については、
6月、7月に決まらず、9月、10月にならないといけないのか。

「6月に所得が決まるとこうした時期に支給せざるを得ないことをご理解ください」
なんてしゃあしゃあと回答するけど、

一方で住民が「払えない状況についてご理解ください」と言っても、
市町村は「本当に払えないかどうか信用できない」と財産調査までしているのです。


この「自分勝手な傲慢さ」については、
徹底的に追及したいと思っています。

本末転倒

昨日午後の大東市キャラバン。

国保収納課長「公平の観点から悪質滞納者の差し押さえにがんばっている」

生活支援課長「不正受給摘発に全力を尽くしている」


そのがんばりって本末転倒。

国保課の仕事で一番大事なことは
医療が必要なひとにちゃんと給付をして命を守ることだし

生活保護課の仕事で一番大事なことは
生活困窮者を救うこと。

行政に携わるみなさん

一番大事な仕事を忘れてしまってませんか?

それでよく「政令指定都市 堺」なんていえますねえ、恥ずかしいですよ

昨日夕方は堺市役所の20階の立派な会議室にいた。

そこで何をしていたかというと、

堺市情報公開審査会で7人の審査委員の前で
「口頭意見陳述」を補佐人の日下部さんとともに行ったのだ。

詳しくは日下部さんブログを見てほしいのだけれど、

簡単に言うと、

堺市に介護保険の給付適正化事業とケアプランチェックでの
堺市が実施した内容がわかる文書の公開請求をした。

これは堺市に初めてやったわけではなく、
大阪府に対しても、大阪市に対しても、
それから市町村では
和泉市、東大阪市にも同様の請求を行い、

当然、事業者名も含め全公開となった。

それがなんと、
堺市は事業者名だけを公開して、
その他内容全てをまっ黒けにぬりつぶして公開したのだ!!

はあ~???でしょう。

だから、
当然不服申し立てをし、弁明書や反論書のやりとりをして、
昨日の意見陳述に至ったという次第。

私の口頭意見陳述要旨は以下。

はっきり申し上げて、
堺市は政令指定都市とは名ばかりの、
情報公開度最低レベル自治体だ。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

堺市への「意見陳述」要旨

2012.6.15
大阪社会保障推進協議会 事務局長 寺内順子

大阪社保協はこれまで様々なものを大阪府始め府内各自治体に対して行ってきた。これは、行政の行っていることを事実として把握するためのものであり、行政が作成したメールやメモの一枚までも「公文書」とし、そして公開請求を行ってきた。
これまで行ってきた情報公開請求の一例をあげると以下のようになる。

◆特別養護老人ホーム収支報告書等
 ・大阪市、堺市、枚方市、河内長野市
◆介護事故報告書
 ・大阪府内全市町村
 ・河内長野市が全施設名を黒塗りせず公開。
◆大阪府介護保険ローカルルール関係
 ・大阪府
◆ケアプランチェック関係
 ・大阪市、和泉市、東大阪市
◆給付適正化事業の委託契約に基づく精算報告等
 ・和泉市
◆第5期介護保険料関係
 ・大阪府
◆国民健康保険差押調書
 ・堺市、大阪市、茨木市、松原市、門真市、四條畷市
◆国民健康保険に係る通達や会議録のすべて
 ・大阪市、四條畷市

*大阪市に対して公開・非公開の判断基準について尋ねたところ、「非公開にしなければならない合理的な理由が無い限りすべて公開する」という明確な回答があった。

*大阪市の回答にてらすと、今回の堺市の非公開決定には「合理的な理由」が見つからない。なぜならば、かつて大阪社保協が同様の公開請求をした時には黒塗りにしていなかったということからも明らかである。さらに、我々は、堺市がしている調査やチェック内容を知りたいのであって、事業所のしていることを知りたいのではない。よって事業所名の公開は要求していない。担当課とのやりとりの中でも、事業所名を黒塗りしたうえで内容を公開するよう何度も要請した。

*和泉市の場合を紹介したい。
和泉市はケアプランチェックを市内民間事業所に委託していたが、その事業所が行っていた法令無視の不当なサービス拒否を強いるケアプランチェックの内容を我々は情報公開請求によって知ることができた。まさしくこれは、「知る権利」が保障されることによって初めて明らかになったものである。
そしてその後、和泉市にその内容を示しながら度重なる話し合いを重ね、結果として和泉市は是正通知を出すなどの改善を行った。

*この10数年、大阪社保協はありとあらゆる公文書の開示を大阪府と府内市町村に対して請求してきた。現在、個人情報に係る部分以外は基本的に公開するというのが大阪の到達点である。

*そうした中、事業者名だけ残し、そのほかを黒塗りしたものを公開するという堺市の前代未聞の決定は驚きとともに失笑に値する。そんな資料になんの意味があるだろうか。

堺市の「情報公開度」は、政令指定都市とは思えないほど遅れていると指摘せざるを得ない。 

プロフィール

crecre

Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
大好きなものは・・・
着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

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