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category :財政問題

これが最新の大阪の市町村の財政力ランキング

今日は朝からずっといろんな資料を作っている。

来週、横浜市と三重県・津市に学習会で行く。

財政力ランキングの最新版の資料を作った。

財政力指数というのは、
その自治体の財政力(体力)を示す指数。

簡単に言うと
税とかの収入で支出すべきものがどれだけまかなえるか、
という指数で、

無駄づかいしなければ、1あれば十分まかなっていける。

指数値が大きい方が体力があるということ。

1.0を上回れば地方交付税交付金の不交付団体となり、
下回れば地方交付税交付金が交付団体となる。

基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3ヵ年の平均値で示す指数。

大阪府内市町村は以下。

その自治体に住んでいる住民の方、
自分の自治体財政が大変って、思い込まされてない??

為政者が意図的に思い込ませているときがある。

それは、

「お金がないない」と言っておけば
いろんなことしなくていいから。

いろんな事って、住民サービスですよ。

大阪府内市町村2010年度財政力ランキング

順位 市町村名 財政指標(2010)=財政力指数(2010)データ
1 田尻町 1.52
2 摂津市 1.15
3 吹田市 1.06
4 箕面市 1.03
5 茨木市 0.99
6 泉佐野市 0.98
7 豊中市 0.96
8 大阪市 0.94
9 高石市 0.91
10 池田市 0.89
11 枚方市 0.86
11 大東市 0.86
13 堺市 0.83
14 島本町 0.82
15 守口市 0.81
16 高槻市 0.8
17 八尾市 0.79
17 泉南市 0.79
19 東大阪市 0.77
20 交野市 0.76
20 大阪狭山市 0.76
22 門真市 0.74
23 泉大津市 0.73
24 貝塚市 0.72
24 和泉市 0.72
26 寝屋川市 0.71
26 熊取町 0.71
28 河内長野市 0.69
28 柏原市 0.69
30 富田林市 0.68
31 藤井寺市 0.65
32 四條畷市 0.64
33 豊能町 0.62
34 松原市 0.61
34 忠岡町 0.61
36 岸和田市 0.6
36 羽曳野市 0.6
36 太子町 0.6
39 阪南市 0.59
40 岬町 0.56
41 河南町 0.52
42 能勢町 0.49
43 千早赤阪村 0.39
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財政問題おすすめの本。なかなか読みやすくて面白いです。

先日の「近畿国保運動交流集会」で
本の販売をしていた風の本屋さんのK橋さんが「いいよ」と仰っていたので購入。

そして、昼ごはんの時にざざざっと目を通してみました。

ワケありな日本経済ー消費税が活力を奪う本当の理由ーワケありな日本経済ー消費税が活力を奪う本当の理由ー
(2011/02/24)
武田 知弘

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内容は、これまで知っていたことで
私にとっては目新しくないけれど、

単刀直入、直球でわかりやすいところがいい。

この武田さんは、大蔵省のノンキャリアの官僚をしていた方。

だからデータ満載。

こちらは山家先生の近著。

3.11も踏まえて、具体的な財政確保の提案もされています。
もちろんデータ満載。

暮らし視点の経済学―経済、財政、生活の再建のために暮らし視点の経済学―経済、財政、生活の再建のために
(2011/09)
山家 悠紀夫

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だいたい、財政学ぶのに、データも載せないような本なんて
それは眉つば。

お二人は、全部政府資料からデータを取っています。

この二冊は
この国はお金の取り方が間違っている、
と書いている。

そう、
日本は税金の取り方を間違えている。

それがよくわかる本です。

菅さん、ギリシャ危機のことちゃんと勉強してから言ったらどうなん!!

5月21日の東京社保学校で
山家先生がまったく同じことをいってはりましたね。

8月22日の大阪社保学校でも山家先生にこのあたり
しっかりとお話いただきますからね、
ぜひご参加くださいね。

菅さん、
もうちょっと勉強して、
もうちょっとまともなこと言ったらどうなん!!


菅首相は、全く的外れ ギリシャの財政危機から何を学ぶのか?

(しんぶん赤旗 7月2日付)
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 菅直人首相は今回の参院選挙で、消費税の増税問題に関連してギリシャの財政危機を引き合いに出し、「(日本も)このままいったら、2年か3年で、あるいは1年か2年でギリシャみたいになっちゃうよ」と発言しています。「消費税を増税しなければギリシャのようになる」という国民への脅しです。しかし、この発言は、二重の意味で的外れです。(政策委員会・垣内亮)


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ギリシャは7割以上、日本は7%―大きく違う国債の海外保有比

 たしかに、政府の債務残高だけを比べると、ギリシャが国内総生産(GDP)の100%を多少超えた程度なのに対して、日本は200%に近づきつつあり、大きく上回っています。政府の金融資産を差し引いた「純債務」で比べた場合でも、日本とギリシャはGDPの80%前後で、同程度の債務の大きさになっています。

 しかし問題は、その債務を誰が支えているのかの違いです。日本政府が発行する国債は、主に国内の金融機関などが買っています。海外投資家が保有する割合は7%程度しかなく、全体の9割以上を国内で保有しています。

 これに対してギリシャの場合は、7割以上を海外の投資家が保有しています。アメリカやドイツの国債も、約半分を海外投資家が保有しています(図1)。日本は、世界的に見ても、国債の海外保有割合が低い国であるといえます。

国債海外保有割合国際比較


 国債を国内の投資家が保有しているのと、海外の投資家が保有しているのでは、大きな違いがあります。いずれの場合も、国債の利払い費が増えると財政を圧迫しますが、その利子が国内に回る場合と、海外に流れ出してしまう場合とでは、景気への影響が違ってきます。

 さらに大きな違いは、海外投資家とりわけヘッジファンドなどの投機マネーによって国債が保有されると、投機的な売買が増加して、それに振り回されるようなことが起きるということです。ギリシャでは、海外投資家がいっせいにギリシャ国債を売りに出たために、価格の暴落(金利は上昇)が起きたのです。

 国内外の国債保有割合がギリシャとはまったく違う日本で、「1年か2年でギリシャのようになる」などという菅首相の議論は、事実をねじまげ国民を脅して、増税を押しつけようとするものです。

ギリシャでは法人税率引き下げで財源に大穴

 ギリシャが財政危機に陥った原因の一つとして、法人税減税によって税収を大きく減らしたことがあります。

 ギリシャの法人税率は、2000年までは日本と同程度の40%でした。それが、この10年間に段階的に引き下げられ、今年は24%にまで下がっています。このため、法人税収のGDPに対する比率は、2000年には4・1%あったのが、07年には2・6%まで落ち込みました(図2)。08年以降の統計データは未公表ですが、さらに落ち込んでいることは確実でしょう。

ギリシャ法人税率と法人税収の対gdp比

 GDP比で4・1%から2・6%まで、1・5ポイント落ち込んだということは、日本に換算すれば7兆円以上もの減収に相当します。07年はリーマン・ショック前で、世界的に景気が良かった時期ですから、この税収の低下は、ほぼすべてが税率引き下げの結果と見ることができます。

 ギリシャは、06年には消費税率を引き上げ(18%→19%)、今年に入ってから21%(7月から23%)に引き上げていますが、それを上回る規模で法人税が減ったために、税収全体としても落ち込み、財政危機に拍車をかけたのです。

 日本では、財界や経済産業省などが、地方税を含む法人税率を現行の約40%から25%程度に引き下げることを要求しています。民主党も「法人税率引き下げ」をマニフェストに明記しています。しかし、これとほぼ同じことを10年も早く実施したギリシャでは、財政が破たんしたのです。

 ギリシャと同じ道を進もうとしていながら、その口実として「このままではギリシャのようになる」と国民を脅すのは、まったく筋違いな話ではないでしょうか。

大企業の法人税は40%なんかじゃない!!

本日のしんぶん赤旗の一面記事。
リードは以下です。

法人税 「40%は高い」といいながら実は…
ソニー12% 住友化学16%


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 日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30%程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在40%の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。


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優遇税制で大まけ
平均3割
 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった2003年度から09年度の7年間を対象にしています。経常利益の上位100社(単体)で負担率は平均33・7%でした。

 財界は法人税の実効税率を25%に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか16・6%でした。前会長の企業、キヤノンは34・6%です。

 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が30・1%、本田技研工業は24・5%でした。電機ではパナソニックが17・6%、ソニーが12・9%。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは21・3%でした。

 大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、40%の税率は骨抜きにされています。

 法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから7年間の税引前当期純利益と法人3税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。



法人実効税率

世紀の無駄金は今すぐ断念を

今朝の中日新聞。

国民の7割が「意味がない」と思っている定額給付金2兆円の
他の使い方について記事を書いている。

こんな「世紀の無駄金」は一刻も早く断念して
もっと有効に使ってほしい。

介護報酬を3%あげるために必要な財源は2000億円ほど。
2兆円あれば、30%アップできる。

ただひとつ、この問題でわかること。

「お金はどこからでも持ってこれる」「財源はある」ということ。


2兆円あれば何できる? 「定額給付金」以外の使い道
中日新聞 2009年1月13日 07時35分


 定額給付金を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案と関連法案。13日に衆院を通過する運びだが、2兆円を「ばらまく」より、環境などの重点分野に戦略的に投資すべきだとの声は、野党からだけでなく自民党内からも漏れる。2兆円があれば何ができるのか。09年度予算案から探ってみた。

 【問】 2兆円とは、どんな規模なのか。

 【答】 国の年間の道路予算に匹敵すると思えばいい。09年度予算案では約1兆7千億円に減ったが、08年度は約2兆円だった。予算規模でみれば、介護や生活保護にかかる国の年間負担額とも同じ規模だ。

 【問】 自民党内にも「ほかに使った方がいい」という声があるというが、なぜなのか。

 【答】 多額の予算をつぎ込む割に、政策の目的や効果が判然としないためだ。7日の参院自民党の総会では、当選1回の議員が「基本的にはばらまき。景気づけ以上の意味も存在意義もない。神社の餅まきの餅みたいなものだ」と皮肉った。渡辺喜美元行革担当相は雇用対策などに使うよう主張している。

 【問】 仮に雇用対策だと何ができるのか。

 【答】 09年度予算案でみると、雇用緊急対策のうち厚生労働省関係分は2800億円。このうち「派遣労働者を直接雇用した中小企業に1人100万円支給」は89億円、「内定取り消し学生や年長フリーターを雇用した企業に1人100万円支給」も227億円だ。2兆円の一部でも回せば、雇用対策はもっと充実できるはずだ。

 【問】 首相は景気刺激効果も強調している。

 【答】 オバマ次期米政権が「グリーン・ニューディール政策」を打ち出すなど、主要国は環境や新エネルギー分野への重点投資による景気浮揚を競い始めている。2兆円あれば、日本も単なる景気対策ではなく、重点分野への戦略的な投資が可能だ。

 【問】 例えば?

 【答】 住宅用太陽光発電システム導入への補助は、09年度予算案で200億円。燃料電池や低公害車導入への補助金と合わせても1100億円で、2兆円は18年分にあたる。医師不足への対策費も500億円。学校耐震化予算は約1千億円で、予算が2倍に増えれば倒壊の危険性が高い学校施設約1万棟の耐震化は完了できる。

(中日新聞)

大川眺めながら財界を勉強中

枚方市駅から特急にのり天満橋駅へ。

京阪天満橋駅を降りて最近お気に入りの駅ナカカフェへ。

ここは窓が大きく開いていて大川を眺められるようになっています。

河辺の桜の葉っぱが少し紅葉し始めています。

カフェにうるさい私としては
ここは合格点。
ビールやワインも飲めて食べ物も豊富です。

今日はこれからお茶しながら財界本をじっくり勉強することにします。

財源勉強するなら財界勉強しないと!!

先日、渡辺治先生のお話を聞いて
日本の財界、大企業の勉強をしたいと思ったので、
アマゾンで注文、今日事務所にとどきました。

夕食を食べながらパラパラと眺めてみました。

データ満載でとても面白い!!

明日お昼にお茶しながらゆっくり読もう。

変貌する財界―日本経団連の分析変貌する財界―日本経団連の分析
(2007/01)
佐々木 憲昭

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山家(やんべ)先生にきていただけることになりました!

9月7日に開催する
2008年度大阪社会保障学校に
山家(やんべ)先生に講師で来ていただけることになりました。

みっちり3時間

構造改革で国家財政はどうなったのか
日本の財政ってどうなのか
消費税ってどうなのか
日本の進むべき道はどうなのか

・・・・・・・・・・

たっぷりとお話していただくこととなりました。
詳細決まり次第お知らせしますが、
ぜひご参加くださいね。

構造改革の幻想

山家(やんべ)先生の
「暮らしに思いを馳せる経済学」をガーっと読んだ。

とても学べた。

いまの日本の財政全体像については
前に読んだ
菊池英博氏の「増税が日本を破壊する」とほぼ同じ評価。

増税が日本を破壊する増税が日本を破壊する
(2005/11/18)
菊池 英博

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そして、
「構造改革」についての評価もほぼ同じ
構造改革路線~つまり新自由主義
財政を削減して規制緩和と小さな政府にしていくことで
景気が悪化し税収が減り国内消費が減りさらに景気悪化となるという
悪循環。

だって、
「構造改革」の10年、
財政赤字は減るどころか増える一方で、
財政再建なんてちっとも出来ていない。

消費税増税なんてしたら、一層景気が悪くなるだけだという視点も
菊池氏と山家氏は同じ。

ただ、解決への道が違う。

菊池氏は公共投資による景気回復をめざし
山家氏は雇用改善と社会保障制度充実でまず国民の暮らしの向上をめざす。

どこに軸足を置くかという違いなんだと思う。
山家氏は本のタイトルのように
国民の暮らしに軸足をおいておられる。
そして、この本には
どうしたら国民が幸せになれるのか
という山家氏の思いがにじみ出ていると思う。

山家氏が書いておられる国家財政の視点については
目からうろこだった。

「財政を家計や企業にたとえてはいけない

家計と企業と、政府とは本質的に違うものだからです。

・・・・・
何のために政府があるのかを考えますと、
それは人々が生活するに必要なモノやサービスを
(必要だけれど市場に任せておいては供給されないサービスを)
提供するためだ、といえるでしょう。

モノやサービスを提供するために政府があるとしますと、
政府にあっては、支出のほうが先にある、ということになります。
必要なモノとかサービスの量を測って
そのために必要に資金を調達する、
それが政府の考え方の順序、ということになります。

家計や会社とは全く逆で、
政府は、入るを量って出ずるを制してはいけない、
出ずるを量って入るを決めなければならない。

そして政府には、家計や企業と違って
収入は与件ではない、議会に諮ってではありますが、
自ら決める権限をもっているのです」

これは大阪府の財政にも通ずる。

そこにいる人々の暮らしに思いを馳せながら
顔を思い浮かべながら
財政を考えていかなければならないのだという
山家氏の暖かさが伝わってくる。

竹中平蔵氏などにはこういう視点が全くないから
「社会保障はたかりだ」なんて言葉がでてくるんだろう。

イギリスの経済学者マーシャルの
「冷静な頭脳と暖かい心」という言葉。
山家氏の心にもすみついているという。

私はこのごろ学習会の最後にいつも

「金勘定で制度設計をするな」
「一番大事なのは人間」
「人間を幸せにするのが社会保障」

というしめくくりをするが

山家氏のこの本を読んでますます意を強くした。


猛烈に財政について学習せねばと・・・思っている

今日、アマゾンでとどいた
山家悠紀夫(やんべゆきお)先生の
近著「暮らしに思いを馳せる経済学」

暮らしに思いを馳せる経済学―景気と暮らしの両立を考える暮らしに思いを馳せる経済学―景気と暮らしの両立を考える
(2008/05)
山家 悠紀夫

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名前からしてとても優しい雰囲気をただよわせていて
なんだか
難しい財政学を
分かりやすく書いていただいているように
そんな本です。

あちこちで出て来た
「消費税増税しないと・・・」という声。

この増税論と真っ向から闘うためには
しっかりとした財政論を私たちがもたないとだめだ。

だから
いま
猛烈に財政論を勉強しなくちゃと思っていて
山家先生の本を購入した。
もう一冊は
「日本経済 見捨てられる私たち」

山家先生のお話は直接これまで2回聞かせていただいたが
今こそまた聞きたいと思う。
9月最初の日曜日に予定している大阪社会保障学校の講師に
お願いできないかどうか
会長とも相談してみようと思う。

とにかく
まず独習から。

考えていること

今日、明日で
3月1日の「総会」議案の最終整理をしようと思っているんですけどね・・・

(会計もまだできていないし、いろいろやらないといけないんですが・・・)

今年、
絶対やらないといけないと思っているのが、
社会保障目的税みたいなことで「消費税増税をやる」という動きに対抗する運動。

でも、
国家財政について
私たちすごく弱いじゃないですか。

先週土曜日、神戸女学院大学の石川先生にお会いしたので、
「財政論の研究者っていますか?」ってお尋ねしたら・・
「いまは、これという人がいませんよ」
ということでした。

石川先生は、
「いろんな文献や資料を集めて自分たちで学習していくというのがいいのではないか、
お勧めは『議会と自治体』とか『前衛』の財政特集です」
とのことでした。

ちょうど、
「議会と自治体」の今月号が2008年度予算の特集だったので、
早速注文しました。

まあ、一人で読んで学習するのもいいんですけど

わいわい集まってみんなで勉強するのもいいなあ・・・と

そこで、

「大阪社保協・社会保障財政研究会」なるものを立ち上げて
半年が一年
毎月1回ぺースで研究会していくっていうプラン、どうですか?

勉強したい人が集まって研究会をしていく・・・。

そして、やはり最終的には
「提言」的なものが必要ですよね。

これをね、
大阪社保協2008年度運動方針に入れたいなと考えているんです。

ずっと学習会の講師をやっているんですけどね、

やっぱり、
学びがなければ絶対運動なんでできないし、
学ぶということは
誰かに教えられるというよりは
誰かに伝えるために自らがしゃかりきになって勉強することがとても大事だと思うんです。

私のこのプランどうでしょう。



はやっ!もう届きました!

おとといアマゾンに注文した
菊池英博氏の本がもう届きました。早い!!

増税が日本を破壊する増税が日本を破壊する
(2005/11/18)
菊池 英博

商品詳細を見る


内容は文藝春秋の論文の論拠を
詳しく資料にもとづいて書いてあります。

目次を紹介すると

1.日本は財政危機ではない

2.なぜ増税論がでてくるのか

3.税収減少を招いた金融改革

4.増税が国を滅ぼす

5.今必要なのは減税政策

 



プロフィール

crecre

Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
大好きなものは・・・
着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

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