021234567891011121314151617181920212223242526272829303103

category :介護保険

来年4月以降、大阪市の要支援新規利用者は無資格ヘルパーしか使えない!!

 9月7日、大阪社保協は、大阪市と新総合事業問題で交渉(協議)を行いました。
大阪市は審議会(大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会)で、
訪問型サービスについて、「現行相当」と「緩和型」(無資格サービス)との振り分け基準案を示していました。
今回の交渉はこれに絞ったものでした。
大阪市側から佐藤高齢福祉課長代理ら2名、
大阪社保協側から井上会長をはじめ市内ブロックや介護事業者ら約20名が参加しました。

交渉は、大阪市が7月27日の審議会に示した訪問型サービスの「判定案」をめぐって行われました。

【参考】
2016年7月27日大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で示された「現行相当型サービス利用判定基準」
①新総合事業移行前に既に介護予防訪問介護を利用している人は「現行相当サービス」が利用できる。
②新規利用者は
1)「認知症高齢者の日常生活自立度」ランクⅡ(日常生活に支障のある認知症)以上
2)「障害高齢者の日常生活自立度」ランクB(ベッド生活中心で車椅子利用)以上
の人でないと「現行相当サービス」は利用対象とならない
 それ以外の人が「現行相当サービス」(訪問型)を利用するには、「大阪市サービス判定会議」(月1回、事務局 大阪市高齢福祉課)の判定を受けなければならない

☆現行相当サービスを利用できる人の見込み数

大阪市が、7月27日の大阪市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で説明していた
「現行相当サービスの対象となる方は4割程度」の根拠として大阪市は「調査資料」を示しましたが、
なんとたった100件の要支援認定者のデータで、
しかもまったく「任意」に調査したというものでした。

約6万人もの要支援認定者の中から「適当」に百人選んだというもので、
きわめていい加減と言わざるを得ないものです。

【大阪市提出資料の概要】
調査件数 100件
○認知症・コミュニケーション課題
・主治医意見書  認知症自立度 Ⅱ以上またはM  20件
・認定調査票(視力、聴力、意思伝達、短期記憶、介護への抵抗、日常の意思決定)5件
・主治医意見書(認知症周辺症状、その他の精神神経症状)11件
○身体介護の必要性
・主治医意見書 障がい自立度B以上  8件
・認定調査票(歩行、移動、えん下、食事摂取、排尿、排便)4件
※一部重複該当あり

大阪市「調査資料」の各該当の件数を合計すると調査件数100に対する比率では「48%」になりますが、
多くが重複しており、実数はまったく不明です。
交渉の中で大阪市に「重複しない実際の割合」を質問しても「分からない」という返答でした。

★大阪社保協調査では、10%台

大阪社保協では8月に大阪市内の居宅介護支援事業所約1300カ所に対し、
要支援の利用者の主治医意見書の自立度記載内容調査を依頼し、
338事業所から8,052人のデータが集計されました(回収率26%)。

その結果は
・認知症自立度Ⅱ以上 16.0%
・障害自立度B以上   4.8% 
であり、大阪市調査を大きく下回るものでした。

二つの自立度は重複する人もいることも考慮すれば
大阪市の「振り分け基準」で現行相当サービス(ヘルパー)を利用できる人はせいぜい10数%に過ぎません。

アンケート用紙と結果は大阪社保協ホームページにアップしています

大阪市が、7月27日の社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で説明した
「4割程度」という数字が全く根拠のないものであることが明らかになりました。

★根拠ない「4割程度」、開き直る大阪市の不誠実さ

ところが、交渉ではこの点について
「振り分け基準は、調査をもとにしたものでない。」
「振り分け基準は地域包括支援センターの意見を聞いて作った。」
「調査はどのくらいになるか確認のためにしただけのもの」
と開き直りました。

大阪社保協側は、
「審議会に委員に4割と説明して了承を得ながらその根拠がないというのは問題だ」
「振り分け基準をつくるのに実質的に予防プランの多くを担当しているケアマネジャーの意見をまったく聞いていない」
と指摘しました。

「自立度Ⅱまたは自立度B以上などという基準は到底認められない。
総合事業のサービス利用の在り方についてはケアマネジャーと介護事業所の意見を聞いて検討しなおすべき」
と迫りましたが、大阪市は「意見として承ります」としか返答しませんでした。

★パブコメ対象にも入れず聞く耳持たない大阪市の悪質さ

また、現在行っている大阪市総合事業実施要綱案等の意見募集(8月25日~9月23日)で、
この「振り分け案」についてまったく記載がなくパブリックコメントの対象になっていないことについて、
大阪市は「サービスの類型等は要綱で定めるが、
振り分け案は大阪市が委託している予防ケアマネジメントの内容の問題なので
パブリックコメントの対象としていない」とまったく意見を聞く姿勢を示しませんでした。

★「介護予防ケア会議(仮称)」

大阪市の説明では、
基本的な枠組みは7月21日の社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会に示した通りですが
「判定会議」ではなく、「介護予防ケア会議(仮称)」と変更し、
専門的な知見を有する方々からの「意見を聞く場」として開催し、
これを踏まえて地域包括支援センターが判断するとしました。

具体的には、
その利用者の「アセスメント表」「地域包括支援センターの意見書
「ケアマネジャーの理由書」「主治医意見書」「介護予防プラン」などを提出して意見を聞くというものです。

★新規利用者の大半はヘルパーが利用できない!

交渉の中で、大阪市は現在要支援でヘルパーを利用している人については
「平成29年3月31日利用者に対する経過措置」として、
その後もヘルパーは利用できることは明言しましたが、
新規利用者については、「振り分け基準」に固執しました。

このままでは、新規利用者の大半は、
ホームヘルパーによるサービスが利用できず、
無資格ヘルパー(生活援助型・報酬25%ダウン)しか利用できなくなることになります。

★訪問介護事業者は報酬大幅ダウンに!!

また、訪問介護事業者からすれば、総合事業実施以後、
新規の利用者を受け入れようとすれば、
報酬25%ダウンの「生活援助型訪問サービス」に参入せざるを得ません。

しかし、わずか12時間程度の「研修受講者」が新規利用者に対するサービスが担えない場合は、
有資格者のヘルパーが訪問せざるを得ず、
事業者は大幅な減収になり、ヘルパーの賃金も下がりかねません。

こうした点について、大阪社保協は
「たった12時間の研修受講者が新規利用者の訪問を担当できると思うのか」
「大阪市は事業所をつぶす気なのか」と追及しましたが、
大阪市からはまともな返答はなく
「参入いただいた事業所さんにやっていただきます」と答えるだけでした。

★交渉で明らかになったこと

○事業者について
・総合事業に関して「事業者説明会」9月25日、29日、30日に開催。
・訪問型、通所型サービスとも、現行相当を含めて「指定手続き」(簡易なもの)が必要
・報酬変更に関する説明会も来年2月~3月に行いたいがホームページによる掲載になるかもわからない

○無資格者の「研修」について
・生活援助型訪問サービスの提供者の「研修」 本年12月~来年3月 実施
・研修時間は12時間+アルファ 内容は大阪府のワーキンググループで決定するが生活援助サービスを提供するための基礎知識。研修実施事業者は現在入札中。大阪市内在住・勤務予定者が対象で受講費用は「無料」
・それに加えて必要になってくる研修は各事業所で実施

★9月23日までのパブコメに意見を出そう!!

現在、「大阪市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱等の制定について」パブコメ募集がされています。
サイトはここです

みなさん、9月23日までに数多くの意見を集中しましょう。 

スポンサーサイト

大阪の泉州地域の自治体はホームヘルプとデイの事業所をつぶすつもりか!

全国のほとんどの自治体で来年の4月から
要支援者の訪問介護と通所介護が各市町村の総合サービスに順次移行する。

大阪でも多くの自治体は
現行相当サービスと基準緩和サービスA等を実施することが
大阪社保協調査や現在実施している自治体キャラバン行動で明らかになっている。

その中で、許せないことがある。

大阪の泉州地域(堺市より南の自治体、具体的には高石市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、田尻町、熊取町、岬町)は
各自治体が相談して、
「現行サービス」(現在の事業所が現在と同じサービスを実施する)の報酬の実質切り下げを検討している。

具体的には、報酬単価から回数単価にするというもの。

例えば、岸和田市資料によると訪問介護サービスの場合、
週一回程度(月4回まで)1回266単位、
週2回程度(月8回まで)1回270単位、
週2回超える程度(月12回まで)1回285単位。

これで、例えば一月4回訪問すると266単位×1064単位となり、
現行1168単位より8.9%ダウンとなる。

通所介護でも同様に週1回あたり378単位となり、切り下げられる。

これでは、
有資格者が要支援者へ
これまでと同じようにサービス提供しても報酬が下がるということになり、
当然採算が合わなくなり、
経営が今まで以上に困難になることが予想される。

しかし、考えても見てほしい。
いままでどおりのサービスを提供していて、
この自治体の事業者はみんな報酬がダウンするのだ。

いまのところ、そうしたやり方をするのは、他には能勢町だけ。

ある自治体とのキャラバンの中で、
「事業者をつぶしたいのですか」というと、ちょっとひるんでいたが、
そうとしか思えない。

なにが地域包括ケアだ。
自治体が一体何ができるというのか。
介護事業所抜きで、地域包括ケアなどできるはずないではないか。

なにが2025年に地域包括ケアだ。
10年後、地域に事業所がなくなっている事態を自治体が作り出したいのか。

先週、泉州ブロックで作戦会議をした。
徹底的に地域社保協と一緒にこの案をつぶしたいとおもう。

大阪市は事業者の意見も聞かずに勝手に決めるな!!

<大阪社保協fax通信1137号 2016.4.28付より>

4月27日、大阪社保協は、大阪市高齢福祉課と新総合事業をめぐって交渉(協議)を行いました。
大阪市からは佐藤課長代理以下2名が対応。
大阪社保協からは市内ブロックや介護事業所関係者ら50人以上が参加しました。

★これでは現場対応できない 基準緩和の訪問型サービス

大阪市が社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会に示した「サービス類型案」では、
現在とほぼ同じ「介護予防訪問サービス(現行の介護予防訪問介護相当)」とともに
「生活援助型訪問サービス(基準緩和型:A型)」があげられています。

 ・サービス内容は、「研修受講者による調理・掃除・買物・洗濯等の生活援助」
 ・対象者は、「現にサービスを利用している者のうち希望する者」、「新たにサービスを利用する者」
 ・報酬単価は、現行の約75%

 といった内容です。

交渉では、
「研修受講者というが、無資格者対象の研修はどのような内容、時間で、受講者負担はどの程度か」
と質問しましたが、
大阪市は「検討中」と答えるだけで、一切明らかにしませんでした。

大阪社保協側は、
「単独で利用者宅に訪問するサービスで、無資格者では困難。
事業所内での再教育や管理など、現場では対応できない」と主張しました。

★時給950円で人材が確保できるのか

大阪市は報酬単価75%の算出根拠として、
「訪問介護事業所の生活援助の時給が1300円、
家事代行サービスでは950円の求人情報をもとに計算した」と説明しました。

事業所関係者からは
「時給1500円で募集しても応募がない。ましてや950円では来ない」
という指摘や
「家事代行サービスの対象者は要支援者でなく一般の人。
これと同じ水準でヘルパーの仕事と役割を論じるのは論外」
との声も出されました。

大阪社保協側は、
「人材確保困難は、資格がネックになっているわけでなく、
賃金労働条件が悪いことにある。
無資格にして低賃金にすればますます人材は来なくなる」
として、
基準緩和型の削除を求めましたが、
大阪市は「意見として承ります」としか答えませんでした。

★現行サービスは利用できるか

大阪市は、
「専門的なサービスを必要とする方に、引き続き現行相当のサービスを提供する」
と回答しましたが、
大阪市の案では、新規利用者で、現行相当サービスを利用できる対象は
「身体介護等が必要な者」となっています。
これについて追及すると、
大阪市は
「身体介護等の中には身体介護以外の状態像も入っており、
認知症の方など国のガイドラインも参考にして大阪市の基準を検討中」
と答えました。

しかし、
「どこで検討しているか」との質問には
「地域包括支援センターの管理者会世話人会で意見を聞いてまとめる」との返答でした。

大阪社保協から
「実際にサービスを担っている事業所の声を聞くべきではないか」
と追及しましたが返答はありませんでした。

交渉での大阪市の説明では、
要支援者約6万人、
新規の認定者は約年間5000人程度。
半分が訪問サービスを利用するとして2500人程度、
そのうち5%くらいが緩和型サービスの対象になるのではないか、
としました。

しかし、
一方で「10年後には現行相当50%、緩和型等50%」という数字も示しています。

大阪市は、
「専門的サービスは本人が希望すれば新規でも利用できるのか」という質問には
「違います。ケアマネジメントを通じて利用サービスは決まります」と明言しており、
新規利用者が現行相当サービスを利用できなくなる危険性は大いにあります。

★通所型サービス 単なる3時間未満の切り下げ

通所型サービスについての大阪市案は、

・「介護予防型通所サービス(現行の介護予防通所介護相当)」は、要支援2の方でも週1回の利用ならば週1回の単価とする
・「短時間型通所サービス(基準緩和A型)」は、人員・設備基準等は緩和はなしだが、3時間未満ならば、報酬を80%に下げる

 といったものでした。

大阪社保協側は、
「通所介護は人員・設備基準の緩和の余地がないという大阪市の見解は当然。
人員設備基準をそのままで、3時間未満の報酬を減額するというのは、
基準緩和でなく、現行相当の中での報酬の切り下げに過ぎない。
大阪市の類型案はこの点がおかしいのでき直すべき」
と指摘しました。

大阪市は、「参考にさせていただく」と述べるにとどまりました。

また、人員設備基準が同じならば「新たな指定」になるのか、
という質問に大阪市は
「手あげ方式(短時間サービスをやるという指定申請)か
手さげ方式(みなし指定事業所で短時間サービスをやらないという申請)かは検討中」
と返答しました。

なお、3時間未満とは
ケアプラン上ひと月の利用すべてが3時間未満の場合をいうものであること、
3時間未満の下限はないことなどが明らかにされました。

事業所の方からは、
「緩和型の人を利用定員上どうするのか」という質問とともに、
「今でもデイサービスの中には要支援はもう受けないというところがある」
「昨年大幅に報酬減となったところにさらに短時間引き下げではやっていけない事業所も出てくる」
「大阪市として国にもっとモノを言ってほしい」
といった声が相次ぎました。

大阪社保協側は、
「通所サービスは基準緩和の余地がなければ現行相当のみの類型とし、
入浴のみニーズなどは基準緩和とは別な事業として検討すべき」
と主張しましたが、
大阪市は「意見として承ります」としか答えませんでした。

★「2重関門」はおかしい 基本チェックリストと要支援認定

大阪市が3月30日の社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会に提示した
「事業対象者の判定」案では、基本チェックリストで該当になった場合、
短期集中型サービスは利用できるが、
現行相当型・基準緩和型サービスを利用するためには
要支援認定を必要があるという「2重関門」方式のフロー図でした。

交渉での大阪市の説明では
「チェックリスト該当者には日を改めて要支援認定ということでなく、
窓口でサービスを希望する人には要支援認定を案内する」と返答しました。

大阪社保協は、
「この大阪市案のフロー図ではそうは読めない。
川崎市方式のように、相談者にはまず認定申請を案内し、
認定非該当の人に対し基本チェックリストで救済するという方式にすべき。
初めから短期集中利用希望の方だけをチェックリストをすればよい。
フロー図は書き換えるべき」と主張しました。

大阪市は「参考にさせていただく」と返答しました。

★介護事業者の意見を聞かずに決めるな

事業所との「話し合い」については、
大阪市は、「社会福祉審議会高齢者福祉門分科会でさらに審議いただいて案を固めるので
事業所(約6000か所)への説明は9月頃に3日間くらいをかけて行う」と返答しました。

大阪社保協側は、
「決まったことの説明でなく、案の段階で関係事業所の声を聞いて、
これで介護現場がうまくいくかどうかをしっかり検証すべき」と主張しましたが、
大阪市側は、
「制度改正には賛否ある。全部の事業所に強制するつもりはなく、
同意いただける事業所に参入していただければよいと考えている」
と返答しました。

交渉を通じて、
事業所の意見や利用者の実態を無視し、
一歩的な制度設計で、強引に進めようとする
大阪市の不当な姿勢が改めて浮き彫りになりました。

大阪市は、地域の最前線で高齢者を守っている人たちの声を聞きなさい!

2月8日の夜、
大阪社保協・大阪市内ブロックは「大阪市介護保険新総合事業を学ぶ学習会」を開催、
会場いっぱいの180人が参加した。
参加者の内訳は、1/2は訪問介護事業所、1/4は通所介護事業所からの参加。
いかにこの問題での関心が高いかを示すものだ。

当日の資料はすでに大阪社保協ホームページにアップしている。

現在、介護保険は第6期。
2017年4月までに、全国の市町村は
ホームヘルプとデイサービスを利用している要支援の高齢者を
市町村が実施する「新総合事業」に移行さる。
大阪では箕面市が2015年4月から実施だが、
多くの自治体は2017年4月からで、
これは全国的にもそう。

っで、いま焦点となっているのは、
各市町村がどんな新総合事業を実施するのか、ということ。

国が示しているのは
①いままでどおりのサービスで報酬もこれまでどおり
②基準を緩和させた、たとえば無資格ヘルパーなどを使う安もんサービスで報酬も8割か7割
③ボランティアなどをつかったサービスで報酬は実費程度
というほぼ、3通り。

っで、私たち大阪社保協では
大阪市と堺市という政令市が他市に与える影響が大きいということで、
特段の取り組みが必要という認識で「対策会議」も立ち上げ、
昨年末から活動を強めている。

っで、大阪市のいま考えている新総合事業の内容は
上記①と②
っで、それも②はいまのヘルパー事業所とデイサービス事業所にさせるという案。

っで、
ホームヘルプの②の安物サービスは無資格ヘルパー募集して使って報酬は75%で、
デイサービスはおおむね3時間未満の短時間サービスの場合は報酬は7割でね、
というもの。

2015年春から介護報酬は引き下がっていて、
とくにデイサービスは26%カットで、小規模事業所は存続の危機であることは
大阪社保協が昨年実施したデイサービス調査でもはっきりしている。
この調査結果もすでにこちらにアップ

だから、今回の大阪市が打ち出している②の安物サービスは
介護事業所を窮地に陥れることは必至。

じゃあ、介護事業所はやらんかったらええやん、と思うかもしれないが、
目の前にいる高齢者を見捨てることはできないと多くの事業者がいっているのだ。

大阪市は一人暮らし高齢者が多い。
これは大阪市自身がいつも言ってることだ。
さらに言えば「貧困一人暮らし高齢者」が多い。
こうした人たちに寄り添い、支援しているのが介護事業者なのだ。

大阪社保協は絶対に介護事業者をつぶしてはならないと思っている。
介護事業者なくして「地域包括ケア」などできるはずがない。

2月8日の集会に参加した180人のうち、100人が「声」をよせてくれた。
一部を以下に紹介する。
この現物はすでに大阪市に提出している。

大阪市は、地域の最前線で高齢者を守っている人たちの声を聞きなさい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○今現在、要支援の利用者への訪問を行っています。制度が変わり、無資格でも(短期間の研修で)可能といきなり変われるような仕事はしていません。訪問介護に携わる者として訪問をやめる考えはしていませんが、雇用されている責任者として経営状態が現状でもままならないのにストップがかかる恐れがあります。既存の利用者の生活が変わってしまいます。自宅にヘルパーを入れる利用者の意思を考えていない、ヘルパーの働き場所が無くなる。今後介護が必要な方々が増えるとこれだけ増えると言われているので、質と量の確保を真剣に考えてください。

○小規模のデイサービスです。全利用者の40%は要支援の方です。介護度は軽く設定されていますが、お風呂に一人で入れない(心臓病、膝関節症、心的なもの等)、食事は宅配でまずくて嫌になって食べられないので、手作りの温かい食事をとりたい、あるいは一人暮らしで人と話す機会が少ないなど、様々な理由があって専門職のケアが必要な方が多いのが実情です。そういう点を軽く見ないでください。昨年の改定で報酬も下げられ、総合事業に移行し30%も更にカットするなんて鬼のやることです。市役所の皆さんが給料30%カットされたら黙っていますか?自分の懐が痛まなく、事業所にその痛みを求めることはしないでください。

○資格要件を緩和したサービスは質が低下し、いくら単価を下げても中身の薄いサービスになります。本当の予防的サービスは専門職の知識・経験が必要なサービスです。自立支援を考えたサービスにする事に適切なコストをかけないと大変なことになると思います。既存のサービスでさらに自立支援を強化した内容にすることで本当の意味での継続性のある介護施策が行えると考えています。

○一人暮らしで低所得の利用者は無理してでも毎日を自分の力で生きておられます。すると介護が必要な方でも介護認定は軽く出ざるを得ません。調査の質問内容が実情を正確に把握できていない表現だからです。したがって認定が要支援でも軽度とは言えず充分な介護を受けられないのが実情です。そういう現実を無視してさらにサービスをカットされたり、内容を減らされるのはその方々を生活できなくするだけです。これまで以上のサービスを受けられるように方針転換してください。

○サービスの質が落ちるのが目に見えているのに、どうしてこんなことをするのか?誰も要支援の人たちを新規でケアしたくないという気持ちになる。現行通りにしてほしい。

○事業所の利益に関しても、ヘルパーの給与に関しても、一律このままでは下がる一方で生活もとても苦しいものになります。しかしその点と同じくらい利用者の生活の質を下げないでほしい。最悪の場合、生死にかかわる問題が起きかねないと思います。

○介護の仕事を馬鹿にするな。もっと真剣に地域のことや介護で働く事業所のことを考えてください。事業所が潰れて困るのは高齢者だけではない。

○これ以上報酬が下がれば人員確保どころか事業所の存続も難しくなります。私たちは良い介護がしたいです。

○介護事業所以外では稼働率80%で経営が苦しいのは考えられない。最低限、現行通りの報酬でお願いします。事業所が無くなれば元も子もないのでは?

○財政も大切だが、人間も大切、命も大切。お互いに助け合うのが人間、切り捨てるのは人間のする事ではない。

○報酬が下がると経営が困難になります。利用者へのサービス内容や質、時間の減少にもつながります。介護の仕事をしたいという人が少なくなってしまう。

○担当している利用者はどうなってしまうのか不安を持っています。今サービスを受けているから一人暮らしが出来ている現状をみてください。これ以上の改悪になることで、事業所が継続できません。要支援者の方からも保険料をきちんと取っているのだから、サービス内容や報酬は現行を守ってください。

○介護保険導入時から安心して暮らせる制度だと宣伝してきて、すでに崩壊同様の改悪をすることは許せない。現行通りを維持することを望みます。

○利用者の暮らしを守ることは当然のことですが、法人として職員またその家族を守らなければなりません。これ以上報酬を下げられると職員の給料確保が難しくなります。既存サービスでこれまで通りの報酬でお願いします。

○これから増々サービス低下が考えられ、特に独居で訪問介護を利用して頑張っている方は、すごく不安になると思います。通所介護でも毎週楽しみに利用されている方もいます。利用者さんのことを思うと・・・

○昭和から平成、アナログからデジタル、大家族から独居、時代が変わり身体も衰えていく利用者さんたち、自分たちが出来ることで笑顔になっていきたい。

○経営状況が大変苦しくなってきています。これ以上の報酬減では運営できません。

○要支援の方々の中に本当に介護が必要な方もいれば、生活保護を受けて「タダで便利なサービスが受けられる」と必要とは思えないサービスを受けている人もいます。まずは介護認定を正確なものにする取り組みをしっかりしてほしい。介護が本当に必要と認定を受けた方にこれまで通りの報酬で事業が行えたらと思います。

○高齢者の方のその人らしく生活ができるように現状をもっと知ってほしい。これまで通りの報酬でサービスを続けていけるようにしてほしい。

○社会保障のために消費税を上げるのなら少しでも介護報酬を上げてほしい。事業所が潰れると利用者の切り捨てが起きる。

○人材確保が難しくなるような報酬切り下げは断固反対します。

○単価を下げることによるデメリットが全体の運営の観点からも多いように感じる。まずは適切な運営、サービスがされているかのチェック、「適切な運営とは」というルールを明確にする必要があるのではと感じます。

○要支援の方は週1~3回の訪問介護しか利用できないが、なかには毎日の安否確認や服薬確認、何らかの手助けが必要な方もいて、そういう方にはヘルパーがボランティアで動いているのが現状です。場合によっては一人暮らしの方の急変時に救急車をよぶこともあります。今でもボランティアで動くことも多く、報酬も下がり、経営悪化している状況で募集してもヘルパーの応募がありません。志を持って介護職に就いているのだが、そこに甘えるようなことが続けばいつか潰れてしまいます。

○大阪は本当に独居の方や生活が苦しい人、お金があっても介護者がいない人がたくさんいます。そういう方を私たち介護職は時間外やボランティアで対応してギリギリ支えています。これ以上報酬を切り下げると中小の介護事業所は潰れてしまいます。大手だけ、行政だけでは対応できません。このまま中小が潰れたら、介護を受けたくても受けられずに悪化する人が増えていきます。もっと利用者や現場の声を聞いてください。これ以上介護職員の処遇が悪化すれば働き手はいなくなります、もう一度考え直してください。

○現在でも要支援者の介護はボランティアが多い。生活支援だからと言って利用者の身体状況を確認せず業務を行うことはなく、必ず身体の状況を把握し支援を行っている。先日も要支援の独居利用者が体調を崩され事業所に電話があり、ヘルパーが訪問し救急搬送するということがあった。現在も入院中であるが身の回りのこと(衣類を病院へ届ける、新聞を止める、家主さんへの連絡など)をすべてヘルパーが行っている。このような現状を知ろうともせずに勝手に決められることは絶対に反対です。まずは現状の細かい支援について把握し、相談し、意見を聞くことをしてください。

○加齢や持病によって掃除や調理、買い物が困難な人が大勢います。生活援助は決して「軽度」ではありません。今まで通りの支援にしてもらいたい。

○これまで通りにしてほしい。ヘルパー事業所が潰れれば高齢者は誰がサポートしていくのか?

○基準緩和サービスを導入すれば介護の事業所は潰れ、利用者の命を削る結果につながります。現行サービスは維持して、総合事業はプラスαのサービスにしてください。横浜市にできて大阪市にできないことはないと思います。

○要支援の利用者が住み慣れた家で暮らしていくためヘルパーの支援は必要です。独居の方も多く、ヘルパーが訪問すると喜んでもらえます。今まで通りに高齢者を支えていくためにも変えないでください。ヘルパーの報酬をこれ以上下げないでください。

○介護保険料を払っているのになぜサービスを受けられないのですか?利用者の切り捨てもサービス事業者の切り捨てもやめてください。

○大阪市は独居でなおかつ貧困なお年寄りが多いです。介護認定で大変厳しい今、支えは週1回ないしは2回のヘルパーさんあるいはデイサービスだと思います。少ない生活費の中からでも利用料を出して利用しないと生活がまわらない。私たちはそのような方々を支えています。介護難民をつくらないでほしい、また低い賃金で働く労働者の賃金をアップしてほしいと思います。

○要支援の皆さんはヘルパーさんに支援してもらい生活が成り立っています。資格のあるヘルパーさんだからこそ安心して任せられます。今まで通り資格のあるヘルパーさんの支援を求めます。デイサービスは短くすれば良いというものではありません。他社交流、健康チェック、精神状態の観察などをして、利用者さんを支援しています。現行通りでお願いします。

デイサービス事業所からの真摯な声

いま大阪社保協では大阪府内2700か所あるデイサービス調査を行っています。

その内容については
大阪社保協ホームページにアップしているので見てくださいね。

昨日から回答をエクセルに入力しはじめました。

今日、入力したなかに、手紙を一緒にいれてこられた事業所がありました。
とても真摯な声です。

こうした声をしっかり受け止め、
大阪社保協は第5期中の再報酬改定を目指します、

以下、掲載します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今回の介護報酬減額は事業所の運営を厳しくさせています。
点数の足らない独居の利用者や介護サービスが足りない方々にも
ボランティア的なサービスを必要性から行っています。
この状況では大変厳しくなります。

また当事業所は正社員を多く採用し、労働環境にも力をいれていますが、
今回の減額では赤字になります。
また新規加算は条件が厳しくとれません。

要支援者の多くはADL的に要介護者とたいして変わらない方も多いです。
自立心が高い方々が多く、認定調査の時に何でもできると答えがちです。
しかし、介護職から見てこの人は要支援だが要介護の点数が本当は必要な人も結構います。

要支援の独居生活者にとって今回の法改正は本当に問題だと思います。

たとえ家人がいても家の事情は様々です。
このままでは要支援者の生活は大丈夫なのか。

本当に国に訴えたいです。

新設の加算も条件が厳しすぎます。

本当に利用者に対して親身にやっている事業者ほど運営は厳しくなり、
ブラックな事業所は労基法も対して守らず非正規ばかり使っている傾向にあります。
そういった事業所の方が生き残りやすい時代になると思います。

どうぞ法改正のもう一度の見直しが必要だと思います。

私たちも声をあげて利用者や職員の生活を守りたいと思います。

こんな高い介護保険料払わされてサービスつかわさへんって、それ詐欺でしょ

4月も半ば。
2015~2017年度の介護保険料が決定しました。
以下は大阪の市町村の介護保険料(基準額)です。

この基準額の対象者は
「本人住民税非課税・世帯課税・合計所得金額と課税年金収入額の合計が年額80万円以上の人」。

たとえば、
ご本人の年金収入が月7万円・年額84万円であっても、
年収200万円ほどのワーキングプアの子どもと一緒に住んでいればこの基準額となります。

こうしたケースの場合は、世帯分離をするなどして対応するしか方法がありませんが、
いま世帯分離をしても保険料が下がるのは来年度からになります。(介護保険の世帯の判定日は4月1日)

しかし、世帯分離をしても、
たとえば大阪市民の場合、
大阪市は2015年・2016年度は全国では×0.45にしているにも関わらず
独自に「×0.5」としているため介護保険料は月額3379円となります。

2014年度の大阪市の国保料と比較してみましょう。
年金84万円は所得0円ですので、均等割だけとなり、
さらに7割軽減がかかりますので、
年額21,459円、12で割ると月額1788円、
なんと介護保険料の半額となります。

国保料は高いというイメージがありますが、
所得33万円までは所得割がかからず
さらに均等割が7割軽減になりますので、とても安くなるのです。
国保は社会保障制度なので、低所得者には安くなるように設定されています。

っで、
こんな高い介護保険料を年金から一方的に天引きされて、
いざ、使い時に使わせないのが介護保険。

そしてこの第6期、これまで以上に使えなくなります。
この4月から、
とくに要支援者のデイサービス(介護予防通所介護といいます)は
基本報酬が20%もダウン。
すでにサービス提供をやめるところが出てきています。

そして、これからの3年間で、
要支援の方は新しい「総合事業」という介護保険サービスとはちがうものをつかわなければならなくなります。

まだ多くの自治体が新総合事業を始めていませんが(大阪では箕面市のみ開始)、
最悪、「地域のボランティア使って」と。

こんな高い介護保険料払わされて、
ボランティア使えってね。それ国家的「詐欺」でしょ。

新しい介護保険料の通知は6月から7月に届きます。
大苦情の嵐になること、間違えなさそうです。

大阪府内市町村第6期保険料(月額)

大阪市 6,758
泉佐野市 6,675
柏原市 6,407
くすのき 6,376
千早赤阪村6,232
羽曳野市 6,160
太子町 6,150
堺市 6,128
藤井寺市 6,100
八尾市 5,997
大阪狭山市5,995
富田林市 5,995
能勢町 5,938
高石市 5,917
田尻町 5,880
熊取町 5,832
東大阪市 5,828
大東市 5,820
寝屋川市 5,790
岸和田市 5,750
河内長野市5,720
松原市 5,700
豊中市 5,661
池田市 5,650
枚方市 5,591
岬町 5,530
河南町 5,522
貝塚市 5,500
泉南市 5,490
摂津市 5,460
吹田市 5,390
箕面市 5,388
阪南市 5,300
和泉市 5,296
忠岡町 5,283
泉大津市 5,180
交野市 5,090
豊能町 5,005
茨木市 4,940
島本町 4,900
高槻市 4,833

これではとてもやっていけない!介護報酬緊急学習会やります!!

大阪社保協介護保険対策委員会は昨夜、
「介護報酬検討会議」を開催し、
居宅サービス、医療系サービス、施設系サービスについて改定内容をみていきました。

一言でいうと、
福祉系居宅サービス、そして特養をつぶす意図がはっきりとでている報酬改定です。

これは、2025年にむけた医療・介護制度改革の中で、
「川上から川下へ」つまり病院から患者を追い出し、
地域・家庭にもどった患者を診るための
安上がり医療としての介護保険に変質させるという意図を如実にしめしていると思います。

そして、暮らし、衣食住そのものを支える福祉系サービスは切り捨てていくという
はっきりとした意思表示でもあります。

大阪社保協とよりよい介護をめざすケアマネ・ヘルパーの会は
緊急に介護報酬緊急学習会を企画しました。

そしていま、どんなアクションが必要なのかも同時に考えます。
ぜひご参加ください。


これではとてもやっていけない!
介護報酬緊急学習会

★日時 2015年3月19日(木)午後6時半~9時

★会場 大阪府保険医協会M&Dホール 地図はこちら

★主催  大阪社会保障推進協議会/よりよい介護をめざすケアマネ・ヘルパーの会

★規模  150人(完全事前申込制 会場のキャパを超えればお断りをします)

★参加費資料代2000円(よりよい介護をめざすケアマネ・ヘルパーの会会員は無料)

★資料作成の関係上、下記申込書記入の上、
 事前に必ず下記内容を大阪社保協あてメールosakasha@poppy.ocn.ne.jpにお送りください。

完全事前申込制、150人超えるとキャンセル待ちとなりますのでキャンセルの方は必ずご連絡を。
    

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
             2015.3.19介護報酬緊急学習会に参加します

  ふりがな                   (あいうえお順で名簿をつくりますので、必ず書いてください)
□ 名前               □職種 ケアマネ・サ責・ヘルパー・その他(               )
□ 団体名・事業所名                      
□ 種別 特養・デイサービス・デイケア・ホームヘルプ・居宅介護支援・その他(              )
□ 連絡先℡番号                   fax番号            
□ よりよい介護をめざすケアマネ・ヘルパーの会 会員・非会員




国は本気で介護保険福祉系サービスをつぶしにかかっている!!

2月6日、社会保障制度審議会介護給付費分科会が開かれ、
第6期の介護報酬改定案が出された。

介護報酬改定案はマイナス2.27%と書かれているが、
とんでもない。

まえまえから、
今回は特別養護老人ホームやデイサービスは大幅引きさげになるだろうと
予測はされていた>

私も、専門家ではないし、
ザーッとしか見てないけど、

例えば特別養護老人ホームの基本報酬

要介護度3 現行723単位 → 682単位になるとどうなるか。
地域によって1単位の金額が違うが10円として、
7230円-6820円=410円×365日≒15万円
80床の施設だと、
15万円×80人≒1200万円。
基本報酬の引きさげだけでこうなる。
1200万円というのは、ほぼ職員3人分の人件費だ。

私たち大阪社保協介護保険対策委員会で
特別養護老人ホーム施設長をしているメンバーは
たぶん職員のリストラや非正規化がすすむだろうと。

そうすると、ひとりひとりの職員の任務はさらに過重になり、
辞めていく職員が増える。

国は介護職員の給与については
月1万2千円アップができるように処遇改善加算をつけたと言っているが、
いまでさえ少ない職員がさらに少なくなれば、
少々給料が高くなったところで、焼け石に水だ。
働く人がいなければ、サービス提供はもちろんできない。

国は、介護保険を
医療費の適正化の中で、
病院から退院させる患者の地域での受け皿としての位置づけをしている。

つまり、安上がりの患者のケアとしての介護だ。

だから、医療系サービスは新規で報酬をつけたり、増やしたりしている。

通所介護、デイサービスは大幅ダウンだが、
通所リハビリはアップ。
さらに小規模多機能で看護が提供される場合は加算が新設。
訪問看護ではステーションからの介護の基本報酬は若干ダウンだが、
病院診療所からの訪問介護はアップ。
さらに中重度の要介護者への看護には強化加算が新設された。

福祉系サービスは軒並み大幅ダウンの一方、
医療系サービスはアップや新設が並ぶ。

本気になって福祉系サービスをつぶし、
医療の下請けを介護保険でやるのだという報酬になっている。

でも、医療だけでは人は暮らせない。
生活とは「生命を活性化させる」ことだ。
ただ生きているだけではなく、
活性化する毎日は
医療ではなく、福祉的ケア、暮らしを支えという取り組みが必要なのだ。

はっきりと、
今回の報酬改定は、
高齢者が地域で生きていくための暮らしをささえるサービスをつぶすための改定だといえるだろう。

何が地域包括ケアシステムだ!!


わが町の未来をどうするかをきめるのは、地域住民です。

年明け早々から各地を回って
介護保険事業計画案を読む会やパブリックコメント書き込み学習会などの講師をしています。

今日は淡路島3市のでの学習会でした。

この間、いくつも自治体の第六期介護保険事業計画案を読みましたが、
どの計画案を読んでも地域が見えません。

それは、結局地域のことをわかった人間が作っていないからですね。

基本をコンサルが作り、
最後に役所の担当者が手をいれるのだと思いますが、
どれもこれも理念ばかり。

昨日の大阪狭山市での学習会、
役所の担当課長補佐は計画案を使っての説明がちゃんとできませんでした。
自分達がつくっていないし、
読み手のことを全く考えずに作っているからですね。

介護保険事業計画案を読み込むポイントは

①介護保険給付見込みと保険料見込み
②要支援はずしの新総合事業をどうするか
③地域包括ケアシステムをどう構築するのか

の三点です。

①については、来期だけでなく2025年の保険料推計もしているので書かないといけませんが、
来期の保険料でさえ書かれていない計画案がほとんどです。

でも、各市町村は昨年10月と今年1月に
厚生労働省に介護給付費見込みと介護保険料見込みを提出しています。

というか、計画づくりのフォーマットが厚生労働省から配られ、
そこに必要事項を入力すれば介護保険料は来期と2025年の資産がでるようになっているのですよ。

大阪社保協は昨年報告分については大阪府に情報公開請求し
公開された内容は高い順に一覧表にしてニュースにしてホームページにもアップしています。

②については、書かれていなくても給付見込みを見ればわかります。
介護予防訪問介護と介護予防通所介護の量が減っている年度から実施です。
では、既存サービス、サービスA(基準緩和サービス、つまり安すもんサービスですね)、サービスB(住民主体のボランティア)は、どうするのかがなんにもかかれていません。

③についてですが、
日常生活圏域の分析もせず、
地域包括支援センターの総括もせず、
でも「地域包括ケアシステムを構築します」とどの計画案も書いてますが、
どうやってやるんでしょうかね。
がんばりまーす、というかけ声だけにしか読めません。
③がないから地域が見えないのですね。

このポイントで見ていくと、
いまのところ①については、大阪市がまともです
第6期介護保険料だけでなく2025年度の保険料も明記しています。
金額は第6期は約7000円、2025年はなんと約1万円!

③については東大阪市の計画がまともです。
東大阪市は中学校区1圏域とし、
圏域ごとに高齢化率、地域包括支援センター、介護保険事業所の所在をおとした一覧表を作り、
施設の偏在などが一目瞭然にわかるようにしていました。
なので、地域を知らない私でも圏域ごとのイメージを持つことができたのです。

コンサル丸投げではいい計画などできるはずはありませんが、
やはり住民が難しくとも計画案をちゃんと読んで意見を出していく、
職員の仕事を励ましていく、
そういう活動無くしては自治体をまともにすることはできません。

それを個人で、というのは無理ですから、
やっぱり地域の社保協のような組織がどうしても必要なのですね。

ですので、今日の淡路3市の学習会でも、
保険料は2月3月議会にでの運動
新総合事業は今後2年後の運動、
介護保険改悪は2025年までの10年間の運動が必要です。

ぜひ淡路でも地域社保協を作って、
地域での運動をすすめていきましょうとお話させていただきました。

「社会保障制度改革」の考え方を大阪弁で言うと・・・・

2000年4月から始まった介護保険は
現在15年目で、
今年4月からは第6期というものになる。

介護保険は3年ごとの見直しが義務付けられ、
国は法や制度設計を変え、
保険者である市町村は「介護保険事業計画」というのを3年ごとに策定する。
さらに、介護報酬はこれから決まる。
26日から開会する通常国会でも
厚生労働委員会は介護保険での審議が中心になると聞いている。

だから、いまが、
介護保険が4月からどうなるか、という非常に重要な時期なのである。

今回の介護保険見直しは史上最悪の「改悪」であり、
そしてこれから10年後の2025年にむけた「大改悪」の序章でもあるのだ。

「税と社会保障の一体改革」ということばがある。
一般の国民は消費税を財源にして社会保障制度の充実がされると思っているが、
そんなことは全くない。

「税と社会保障の一体改革」の具体的な内容は
2012年に決定した「社会保障制度改革推進国民会議報告」という文書にかかれている。

難しい国の文書を介護保険中心にものすごーく簡単に「大阪弁」でいうとこうなる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これからの日本の社会保障は、
まずはとことん自分でがんばってもうて、
それがむりやったら、まあ、親兄弟親戚縁者やら近所の助け合いでなんとか頑張ってもうて、
それでも駄目やったら、最後の最後に国が助けたろかなっちゅう感じでいきますわ。

2025年いうたら団塊の世代がみんな75歳以上になりまっしゃろ、
75歳以上の高齢者がものすごい人数になってまうんやからな
このままほっといたらめっちゃ医療への国庫負担がようけになりますやんか、

だから、
なるたけ、国からお金出さんでいいように、
病院に入院している患者さんにはどんどん退院してもろて、
家にかえってもらいましょか。

病院あったらみんな病院に行くし、
ベットがあるからみんな入院したいていいますやんか、
だから、病院とベットはへらしますねん。

っで、家にもどった患者さんの面倒を誰がみるかっていうことですな、
それを介護保険でみてもらいたいんですわ。
なんでかいうたら、医療より介護の方がお金かかりまへんからな。

これをきれいな言葉で「川上から川下へ」っていうてますねん。

せやから、
これからの介護保険は家に戻った患者さんのためのもんや。

家事の手伝いだけしてほしい「軽度」の高齢者は患者とはちがいますやろ、
そんな患者とちがう人には、
地域の民生委員とか老人会とかにいる
元気な年寄りにボランティアでもしてもろて、そっちつかってもらいましょか。

年取ったからいうて、誰かに面倒見てもらうなんて、大きなまちがいでっせ。
80になっても、90になっても、
自分のことは自分でやらなあかんし、
元気なとしよりはボランティアでもして、「支え手」にならなあきません。
それが自立したとしよりいうもんでっせ。

そうそう、一応、365日24時間、地域でくらせるための仕組みを
「地域包括ケアシステム」っていいますねや。

はな、よろしゅうな。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今回の介護保険改悪は
本当に軽度の高齢者に地域の高齢者が主体となっているボランティアなどを使え、
というものになっている。

そして、介護保険料は基準額(本人非課税、世帯課税、本人の収入80万円以上)が6000円とか7000円というとてつもない金額となる。

低所得者はなんと、
国保料より介護保険料の方が高くなるのだ。

許せる?

許せないでしょう?

だから、私は地域の高齢者のみなさん向けの学習会では、
こんな大阪弁を使って、わかりやすーく説明している、ちゅうわけです。

介護保険は詐欺である、と私もそう思う

大阪社保協介護保険対策委員会のメンバーで
介護保険料に怒る一揆の会事務局長で
堺市の介護保険課の職員でもある
日下部雅喜さんの本「介護保険は詐欺である」が出ました。

介護保険は詐欺である介護保険は詐欺である
(2014/12/11)
日下部 雅喜

商品詳細を見る


私たち大阪社保協はずっと前からそう言ってきた。

ずっと前っていつからか、
それは1996、1997年あたり、
そのころ日本中で「介護保険導入すべきか否か」で、
そりゃあ、大論争が起きていた。

はじめは反対賛成と二分していたんだけれど、
あることを境に、
ほとんどが「介護保険大賛成」ということとなった。

ただ、私たち大阪社保協と、大阪労連は最後まで大反対。
その時のキャッチフレーズは「保険あって介護なし」

そして学者研究者でただ一人「反対」を唱えたのが、芝田英昭先生(現在立教大学教授)だった。

そして介護保険始まって15年しかたっていないのに、
まさに「保険あって介護なし」となってきつつある。

来年からはまさに保険あって介護なしとなる。

基準額でも月6千円、7千円もの介護保険料をむりやりとられていながら、
いざ必要となっても、

「要支援」はボランティア使え

「年金280万円」以上なら2割負担しろ

特別養護老人ホームにはいりたければ要介護3以上になってから来い

年金すくなくても、
世帯に住民税課税の家族がいれば部屋代、食事代はまけたらへん、
預貯金1千万以上あったらまけたらへん、

やし、

介護保険料は10年後の2025年には基準額で1万円を超える自治体がざらに出てくる。

「こんな介護保険なんか詐欺や!!」
って、誰でも思う。

だから、そういう本を日下部さんが書きはりました。

私もそう思う。

アマゾンで買えます。

あなたもどうぞ、読んでください。

私は、来年早々、各マスコミにこの本を送ろうと思う。

マスコミの人たち、
介護保険問題で特集組んでください。

大阪市の来年からの介護保険料(基準額)7千円って、払えます?2025年には1万円って、冗談じゃない!!

一昨日の午前中、
大阪市役所で「大阪市高齢者福祉専門分科会」が開催された。
私は傍聴。

次期「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案」が提案・説明されたのだ。

★大阪市の高齢者の特徴1~ひとり暮らし高齢者が多い

大阪市の高齢者の特徴の一つは一人ぐらしが圧倒的に多いということ。
計画素案の中では全国と政令市比較もされており、
65歳以上高齢者世帯の4割を超えているのは大阪市のみ。


 表1)平成24年65歳以上高齢者世帯 全国・政令市比較(%)
一人暮し 夫婦のみ その他世帯
全国 24.8 28.6 46.6
大阪市 41.4 25.5 33.4
東京都区 36.5 26.2 37.3
神戸市 34.7 31.3 34.0
福岡市 34.6 28.1 37.3
北九州市 32.2 31.1 36.7
札幌市 31.5 28.8 39.7
京都市 31.5 28.8 39.7
名古屋市 30.7 30.1 39.2
広島市 29.8 33.8 36.4
堺市 29.6 32.4 38.0
川崎市 29.2 29.0 41.8
横浜市 27.1 32.7 40.2
岡山市 26.2 30.4 43.4
千葉市 25.2 34.1 40.7
仙台市 24.0 29.7 46.3
さいたま市 23.8 30.9 45.3
相模原市 23.1 32.3 44.6
静岡市 20.4 25.8 53.8
新潟市 19.1 24.5 56.4
浜松市 17.6 25.9 56.5
出所)大阪市資料:国勢調査

★大阪市の高齢者の特徴2~要介護認定率が高い
  
一人暮らし=世帯内に介護者がいないということだから、
当然介護保険制度に頼らなければ生きていけないということ。
そのため、要介護認定率も全国平均に比べて5%近く高くなっている。

表2)大阪市と全国要介護認定人数と率比較(%)
22年3月末 23年3月末 24年3月末 25年3月末 26年3月末
大阪市 121,447人 127,844 134,438 143,841 152,718
     20.0% 21.0 21.7 22.5 23.2
全国 484.6万人 505.9 530.3 561.1 580.3
16.2% 16.9 17.3 17.6 17.8
出所)大阪市資料 介護保険事業報告

★認知症高齢者は高齢者人口の9.4%6万人

認知症高齢者については全国比較がなかったので大阪市データのみ。
65歳以上高齢者の9.4%、75歳以上高齢者の17.3%が最新の認知症高齢者の出現率。

大阪市の認知症高齢者の推移
                2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度
65歳以上認知症等(人) 48,310 51,121 54,736 57,521 60,534
前年増加率(%)         1.04 1.10 1.07 1.05 1.05
65歳以上人口割合(%)  8.1 8.5 9.1 9.2 9.4
75歳以上認知症等(人) 41,637 44,175 47,631 50,170 52,759
 75歳以上人口割合(%) 15.7 16.3 16.8 16.9 17.3

出所)大阪市資料 要介護認定をもとに「認知症高齢者日常生活自立度Ⅱ」以上高齢者数

★新総合事業は平成29年度(2017年度)スタート

要支援の人たちを介護保険給付からはずし、
大阪市が実施する
多様なサービス(住民主体のボランティアなど)にうつす
新総合事業は2017年からスタート。


★第6期介護保険料はなんと6,998円!!保険料段階は今期と同様の11段階設定で

多くの高齢者は介護保険料を年金から一方的に天引きされている。
第6期(2015-17年度)の介護保険料については、
基準額は「6,998円」、つまり7千円というとんでもない金額が試算されている。

基準額は、本人が市民税非課税で家族に課税の人があり、本人収入は80万円以上の人。
低所得だ。

っで、
なんとなんと、2025年には介護保険料基準額はほぼ一万円になると試算されている。

はあー!!

一万円って、
介護保険だけで一万円って、
他にも税とか医療保険料とかとられるんですよ!
っで、介護保険使う人は全体の2割くらいやからね。

一万円とられてボランティアつかえって言われたら、

介護保険は詐欺でしょ。

「元気なお年寄りは、ボランティアをしていただいて、支える側に立っていただいて・・・・」
なんて都合のいいこと言っといて、
そんで、保険料は一万円いただきますって、

ひどくない?

大阪市は12月25-1月26日の1ヶ月間、パブリックコメントを募集する。
でも、高齢者のみなさん、こんなことしりませんよ。

ちゃんと地域で説明会すべきでしょう。

大阪社保協では1月16日にパブコメ書き込み学習会を緊急企画しました。

大阪市民の方、ぜひご参加ください。

チラシはこちらです

来期介護保険料は大幅値上げ!これでボランティア使えと言われて、怒らないほうがおかしい!!

大阪の市町村の来期の介護保険料試算値が明らかになった。

介護保険は3年ごとに見直しがされる。
介護保険料も改定となる。

以下の数字は、来期の介護保険料基準額の試算。

市町村は10月7日を締め切りとして
大阪府に第6期介護給付見通しと介護保険料試算を提出し、
大阪府がとりまとめて厚生労働省に提出した。

もちろん、大阪府だけでなく、全国47都道府県で同じ動きとなっているので、
いまの時点で全国市町村は介護保険料試算ができている。

しかし、どこも公表しない。
公表すると大変なことになるからだ。

でも、大阪社保協は毎回大阪府に公開請求し、
大阪府がきっちりと公開する。

以下が、高い順。

市町村は、まだ確定値ではない、とかいうだろうけど、
これ以上にはならないかもしれないが、
これより1000円も2000円も下がるということはあり得ないので、
だいたいこんな感じの数字になると思っていればいい。

一言でいうと、
高い、とんでもなく高くなる。

こんな介護保険料を無理やり年金から天引きされて、
自助で、相互扶助で、といわれるのだ。

介護保険は詐欺だ。

完全に詐欺だ。


1 寝屋川市 7,141
2 くすのき広域連合(守口市・門真市・四条畷市) 7,032
3 千早赤阪村 6,991
4 大阪市 6,774
5 泉佐野市 6,708
6 八尾市 6,700
7 柏原市 6,610
8 羽曳野市 6,467
9 田尻町 6,421
10 高石市 6,408
11 富田林市 6,389
12 堺市 6,300
13 大阪狭山市  6,275
14 太子町 6,175
15 豊中市 6,142
16 貝塚市 6,077
17 能勢町 6,004
18 岬町 5,983
19 箕面市 5,951
20 池田市 5,906
21 松原市 5,899
22 泉大津市 5,889
23 熊取町 5,862
24 東大阪市 5,828
25 河南町 5,783
26 藤井寺市 5,741
27 大東市 5,686
28 河内長野市 5,628
29 岸和田市 5,591
30 泉南市  5,544
31 吹田市 5,511
32 枚方市 5,439
33 摂津市 5,427
34 和泉市 5,344
35 茨木市 5,254
36 阪南市 5,196
37 島本町 5,129
38 交野市 4,754
39 豊能町 4,698
40 忠岡町 4,686
41 高槻市 4,572

 「2015『改正』介護保険 要支援外し新総合事業に立ち向かう 」もうすぐできます!!

来年からの介護保険見直し、とんでもないです!!

高い介護保険料払わされて、
いざ、介護保険を使いたいと役所に相談に行ったら、
介護の知識もなんにもない職員に「チェックリスト」というものをさせられて、
介護保険申請さえさせてもらえず、
「ボランティアを使って自立できるように頑張りなさい!!」と言われる!?

そんなあほな、って思うかもしれませんが、
7月28日に厚生労働省が出してきた「ガイドライン案」にはそう書いてあります。

これって、完全に保険料詐欺でしょ。

要支援の方たちのサービスはこれから市町村が瀬着欄をもつということになります。

ですから、市町村がどうするか、
つまり、地域住民が市町村にどうさせるか、それが焦点となります。

地域での運動如何によるのです。

大阪社保協では、要支援外しの新総合事業ガイドラインはじめ
介護保険見直しの内容を整理し、
これからの地域での運動について具体的に提案するための
介護保険ブックレットを作っています。

9月末発売です。
アマゾンでも予約が始まりました。

ぜひ、お読みください!!

2015「改正」介護保険 要支援外し新総合事業に立ち向かう (介護保険活用ブックレット4)2015「改正」介護保険 要支援外し新総合事業に立ち向かう (介護保険活用ブックレット4)
(2014/09/30)
日下部雅喜

商品詳細を見る

明日の夜、「北河内介護保険緊急学習会」開催します!!ぜひご参加を!!!

介護保険改悪、風雲急です!!

昨年末、社会保障審議会介護保険部会が見直しについて意見を取りまとめ、

1月30日には医療改正法案と一括で国会に提案されることが自民党で了承されました。

今後は2月中旬までに閣議決定、

3月初に法案提出、

4月初には審議入りするという、

大変早いペースで進められる予定となっています。

北河内地域の社保協では地域での運動を急速に進めていくため、

大変急ではありますが、

改悪の内容をしっかりと学び、

地域での運動について意思統一をしたいと考え緊急学習会を設定しました。

北河内地域のみなさま

ぜひご参加ください。

参加費は無料です。

★日時 2月10日(月)午後6時半~ けいはん医療生協本部
★内容 介護保険改悪の内容と今後の地域での運動について
★講師 日下部雅喜 大阪社保協介護保険対策委員
主催  社保協北河内ブロック(守口・門真・寝屋川・枚方・大東・交野各社保協)
連絡先 大阪社会保障推進協議会 TEL06-6354-8662 fax06-6357-0846



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.10北河内ブロック「緊急介護保険学習会」参加申し込み書

ふりがな
氏名                     団体名
連絡先  TEL             fax            メール


以上をosakasha@poppy.ocn.ne.jpにメールしてくださいね!!


20140204125655cc8s.jpg

いつものおじいさん

自宅から最寄りの駅まで10分足らず。

その間に「サービス付高齢者住宅」がある。いわゆる「サ高住」。

「サービス」と名前がついているものの、これは施設ではなく、単に住宅。

じゃあ、この「サービス」って何かと言えば、「みまもりサービス」のこと。

まあ、安否確認。

これ以上のサービスを使いたければ、

介護保険の申請をして認定をうけてサービスを使うということとなる。

なので、特別養護老人ホームとも、グループホームとも違う。

ここのサ高は道路に面していて「ワンルームマンション」みたいな感じで、

一階に訪問介護事業所がある。


っで、いつも朝の通勤時間に通る訳だけど、

毎日同じ車いすのおじいさんが玄関前の自動販売機の前のベンチでたばこを吸ってはります。

おじいさん、といっても、結構若い感じで、60歳代かもしれない。

今日もいましたね。

寒いでしょうにね。



あくまで、ここは単なるマンションなので、

特養などと違い、行事ごとはない。

自分で訪問介護サービスを使うなりしないと、介助の手もない。

食事は大抵「配食サービス」を使う形になるけれど、もちろん別料金。


だいたいどれくらいの費用がいるかということでいうと、

千差万別なのだけれど、

入居金も数十万から数百万円まてせいろいろで、

部屋代は大阪市内だと42,000円に設定されているのが多くて、

これは生活保護の住宅扶助の金額。

これに管理費や食費などがプラスされ、

安いところで10万円くらいから、

それ以上はいろいろ。

これに介護保険サービスを使えば、利用料が必要となる。

だから、決して安くない。


マンションの中をまだ見学させてもらっていないので、

どういう部屋なのかはわからないけれど、

多分、ワンルームだと思う。



いつもたばこを吸っているこのおじいさんは、

眺めがまったくよくないこの玄関で、一体どれくらい座っているんだろう。

そう思いながら毎日その前を行きすぎる。

介護保険大改悪 いまたたかわずしていつたたかうのか!? 明日の学習会にぜひご参加を!!

介護保険は3年ごとに見直しをされますが、
今回の介護保険見直しは、
今後の社会保障制度改革の象徴でもあり、
そして介護保険制度そのものの根本をかえるものとなっています。

狙われている改悪は次の4点です。

①要支援1、2の人を介護保険給付の対象から外す。
②特別養護老人ホームへの入所は要介護3以上に限る。
③所得によって現行一律「1割」の利用者負担を2倍に引き上げる。
④低所得であっても預貯金や不動産があれば施設の居住費・食費を軽減しない。
 


一方では、わずかな年金で暮らす高齢者から高い介護保険料を取り続け、
2025年には月8200円へとはね上がることは避けられません。

このままでは、保険料だけとって使わせない、

まさに

「保険料詐欺」

そのものです。

2025年、介護保険は使えないのではないか?との危惧は、
このまま何もしなければ現実のものとなりかねません。

この介護保険大改悪の動きに対し、
いまこそ「利用者本位」と高齢者の「尊厳」が守るために行動することが求められています。
 
大阪社保協は明日10月16日(水)午後6時半から学習会を開催します。

学ぶための学習会ではありません。

たたかうための学習会です。

大阪以外の地域からもぜひご参加ください。

こんな介護保険なら保険料詐欺だ!!
次期改悪内容を知り何ができるかを考える
学習決起集会


★日時 2013年10月16日(水)午後6時30分~
★会場 大阪府保険医協会M&Dホールなんば駅26‐A出口リバープレイス西側
★講師 日下部雅喜・大阪社保協介護保険対策委員
★参加費・資料代 500円
★主催 大阪社会保障推進協議会 



会場地図はこちらです

介護保険改悪反対 1万人はがきをつくりました。

いま、
2015年の介護保険改悪の内容が国民会議報告をうけて
社会保障制度審議会介護保険部会で検討されています。今月、3回部会がひらかれ、ほぼ内容が出そろいます。

大阪社保協で9-11月を「介護保険大改悪反対月間」と位置づけ、
特に介護保険部会へ「1万人」の声を集中しようと考えています。

大阪社保協には後期高齢者医療制度反対運動のときに作った
「花子さん」「太郎さん」というかわいいおばあちゃん、おじいちゃんのキャラクターがあるのですが、
今回花子さんたちは介護保険改悪におこっています。

「1万人はがき」を作成しました。

大阪社保協ホームページにアップしていますので、どうぞ自由にご活用ください

介護サービスは家族のためにもあるはずだ

私の年長の知人が、
数度の脳出血を繰返し、一時はとても深刻な状況に陥ったのですが、

ここにきて奇跡的な回復を果たしました……

人間の身体の力、生命力というのは果しなく底知れないものなのですねえ。

これまでにも電話では何度かやり取りをしていたのだけれど、

昨日、思いきってご自宅にお見舞いにいってきました。

一時は自分自身の名前さえ、そして家族の名前さえ思い出せなかった状態から、

昨日は家族の話や選挙の話まで、固有名詞がなかなか出てこなくても、
色々なやり取りをすることができました。

脳出血のために視力が殆ど回復せず、見えない状況になっていますが、

でも光や白や赤などはっきりした色はぼんやりわかるそうです。

ただ、見えないために一つ一つの動作に介助が必要となります。

介護保険の要介護認定は入院中にいち早く調査もうけたのですが、
判定は介護1にしかなりません。

起き上がれるし、歩けるし、食べれるのです。

でも、介護をする夫さんは、四六時中よこにいないといけないのです。

着替えひとつでも、タンスから選び出し、前とうしろ、裏表を指示しないと着れないのです。

要介護認定って、介護の手間を計るんじゃなかったですか?

要介護認定は本人に聞くのではなく、介護者に聞かないとあかんのではないかと昨日思いましたね。


それと、介護をする夫さんがそばにいないと不安になるので、夫さんはずっと家から出れません。

訪問介護や訪問看護は単発では来てくれるけれど、ずっとそばにいてくれるわけではありません。

そんなとき、助かるのはデイサービスだと夫さん。

週に定期に二回でもデイサービスに行ってくれると自分が動けると。

いま、次の介護保険見直しの議論の中で『デイサービスは自立のために役立っていない』『家族がいるのに使っている』みたいな委員からの声が出ていたり、調査結果がでてますが、

デイサービスは家族にとって必要なのだということがよくわかります。

要介護1だからといって家族の介護の手間が少ないわけでは決してないし、

介護のために介護者のすべての時間を奪わないためにサービスが必要なのだと、

昨日のお見舞いの二時間半で思い知りました。

机上の空論で介護を議論するなと、国民会議の委員、そして社会保障審議会介護保険部会委員に言いたい。

いえ、言わなければ。

ラジオの反響~介護保険を勉強したい方に

昨日の朝、朝日放送ラジオ「おはようパーソナリティ道上洋三です」に
吹田市にある特別養護老人ホーム「いのこの里」Y本施設長と出演しました。

番組に介護保険に対する投書やメールなどがリスナーから届いていて、
昨日は特に介護現場で働く人たちの問題について30分ほどお話しました。

事前に介護保険ブックレットを送っていたので、
番組内で何度もこの本のことを言っていただき、
そして、番組のホームページでもこの本を紹介していただいています。

今日からアマゾンでも取り扱いが開始されたのですが、

なんといま見るとランクが全体で1500位台・・・・

すごいっ。

沢山の方から注文をいただいているようです。

2025年 介護保険は使えない? (介護保険ブックレット3)2025年 介護保険は使えない? (介護保険ブックレット3)
(2013/06/27)
大阪社保協・介護保険対策委員会/内海聡子、奥村慶雄、日下部雅喜、福永幸子、寺内順子

商品詳細を見る


直接お電話での問い合わせも多いのですが、
高齢者の方が多く、そして「介護保険の勉強がしたいです」と仰るのには脱帽です。

介護保険の本、他にこういうもの作ってきました。

ぜひ読んでみてくださいね。



ケアマネジャー609人の証言―介護保険を変えようケアマネジャー609人の証言―介護保険を変えよう
(2001/07)
よりよい介護をめざすケアマネジャーの会

商品詳細を見る




ケアマネ白書―現場の声が介護保険を変えるケアマネ白書―現場の声が介護保険を変える
(2009/05/18)
よりよい介護をめざすケアマネジャーの会

商品詳細を見る




ここまでできる!ホームヘルプサービス―“利用者の望む暮らし”を実現するために (介護保険活用ブックレット)ここまでできる!ホームヘルプサービス―“利用者の望む暮らし”を実現するために (介護保険活用ブックレット)
(2010/04)
不明

商品詳細を見る




改正介護保険緊急解説 何が決まり、いま何ができるか―「総合事業」「定期巡回型サービス」と「第5期介護保険料問題」に地域から取り組むために (介護保険活用ブックレット)改正介護保険緊急解説 何が決まり、いま何ができるか―「総合事業」「定期巡回型サービス」と「第5期介護保険料問題」に地域から取り組むために (介護保険活用ブックレット)
(2011/09)
日下部 雅喜

商品詳細を見る

プロフィール

Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
大好きなものは・・・
着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

カレンダー&アーカイブ(Tree)

02 | 2017/03 | 03
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -

+ アーカイブ
 

FC2カウンター

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク