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category :怒っています

大阪市はこの高齢者調査でいったいなにをしようとしているのか?

昨日の1月27日の午後、
大阪市社会福祉審議会高齢者専門分科会が開催され傍聴した。

目的は一昨日のこのブログにも書いた
大阪市の新総合事業案が初めて公にされるので
それを確認しにいったのだ。

この分科会、
ずらりと大阪市の保健福祉部長はじめ課長級、課長代理級、係長級など50人ほどがならび、
委員も国レベルの審議会の委員をされる著名な学者研究者はじめ
大阪医師会、歯科医師会はじめ様々な団体を代表した方、
そして市民代表など30人ほどが並ぶ、たいそうな会議である。

本題の新総合事業の前段に1時間かけて、
これから介護保険第7期計画や高齢者保健福祉計画策定のための
各種高齢者に関する調査が行われるので、
その調査案についての説明がながながとされた。
本人調査、ひとり暮らし調査、施設調査、利用者介護者調査、介護支援専門員調査…

現物もみた。

膨大な調査ですわ、
これを3年ごとにやってますが、
これ、一体、何に生かしているのかと思う。

たとえば高齢者本人調査では、お金のことを聞く項目がほとんどなく、

あるのは
「不安に思うことはなんですか」の中に収入の項目がはいっているのと、
「仕事をしている理由」の最後に「生活費が必要だから」がはいっているだけ。

いまの高齢者で一番困っているのはこれでしょう。

それと、「特養と介護保険料」という項目があって、

・介護保険料が高くなっても今後も特養を増やす必要がある
・介護保険料が高くなるのは困るがある程度増やす必要がある
・特養を増やす必要はない

って、こんな質問の設定、あります?

それと、分科会の中でも意見がでていたのですが、
大阪市はこの調査の冒頭で「何区か」と聞いているのに、
区ごとの分析をしない。

大阪市には24区あって、
そりゃあもう、住んでいる層がちがう。
一番高齢者が多くて貧困なのは西成区、
高齢者が少ない地域もあるし、公営住宅のない区に住む高齢者の平均所得は高い。

「大阪市」一本で語るのは実態を示していないことは誰にでもわかることなのに、
どの調査も区ごとの分析をしていない。

分析もしないし、次の政策作りにも生かさない。
ただ、漫然とやって、クロス集計もしない。

お金はかけてやっているはず。
いったい、なんのための調査なのか?

こうした調査内容に対する意見もいわないといけないと昨日は痛感。

そして、私たち自らがまともな調査を、
明治学院大学の河合先生がされているような高齢者実態調査をしなければという思いを強くした。

河合先生は東京都港区と山形県の高齢者調査による実態比較をされているが、
もし大阪市でやる場合であれば、
住民の平均所得が低い区と平均的な区と高い区の比較とか、
大阪府内の自治体いくつかでやる場合もやはり同様なサンプル調査になるようなものをめざしたい。

いずれにしても調査で分かったことを生かす政策づくりをしなければ意味がない。
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大阪市は介護事業所つぶしたいんですかね!?

介護保険制度は3年ごとに見直しがされます。

今期は第6期で2015-2017年度まで。
今回の見直しの最も大きな問題。
ホームヘルプとデイサービスを使っている要支援の方は
2017年4月までに市町村が実施する「新総合事業」というサービスに移行させられます。

この「市町村が実施」というのは、
市町村によってやることが全然違う、ということになるのです。

大阪では2015年度実施が箕面市だけで、
2016年度実施が大東市、茨木市、羽曳野市で、
ほかの39市町村は2017年実施ということになります。

2017年実施といっても、4月実施ですから、実質あと1年2カ月しかないわけで、
そろそろ今年度中に方針を固め、
来年度一年間かけて準備をする、というのがまあ普通の流れとなるでしょう。

っで、問題となるのが、市町村がどういうサービスをするのか、
ということです。

国は次のようなサービスの種類を提案しています。

①既存サービス・・・・いまの介護予防サービスとまったく同じ内容

②サービスA・・・・・いまの介護事業所に無資格者を使った基準をさげたサービスをさせる
            報酬も既存サービスの8割とか7割とかに下げる
            これを私は「安もんサービス」と呼んでます

③サービスB・・・・・住民主体のボランティアサービス

他にもありますが、主には①~③となります。

いまの争点は、①だけやるか、①と②やるか、①も②も③もやるか、
それを決めるのが市町村、というわけです。

私たち大阪社保協は、
利用者の立場からいえば、
高い介護保険料を支払ってるんだから、
介護保険のちゃんとしたサービスをうける権利を保障しろということと、

介護事業所は昨年4月の介護報酬改定で大幅報酬減となり、
さらにデイサービスに至っては、大阪社保協の調査でも、
平均で15-20%減、小規模事業所は存続も彩勇状態であるという結果が出ています。
ですから、報酬もいまと同じように確保した①の既存サービスだけにしなさい、
介護事業所をつぶすような報酬がさがる②のサービスAはやめなさいと主張しているのです。

この調査報告はこちらご覧ください

大阪社保協では政令市の大阪市・堺市の動向が他の市町村に与える影響が大きい、
ということで、とくにこの2市に対する取り組みを強化しています。

そこで、1月22日に大阪社保協と大阪社保協大阪市内ブロックは
「新総合事業」問題について大阪市と交渉を行ったのです。

要支援者のホームヘルプ・デイサービスの新総合事業移行問題について、
昨年12月22日に大阪市長あてに「要望書」を提出したんですが、
それがまあ、内容のない「現在検討してます」というまあ、ふざけんなっ!みたいな内容だったので、
今回、どうしても懇談をと強く要望しての実施となったのです。

当日の内容は大阪社保協fax通信に掲載しているのでこちらを

っで、
簡単に言うと大阪市の考え方は、
ホームヘルプについては①の既存サービスと②のサービスA、
つまり安もんサービスを実施すると。
どこが安もんかというと、
無資格ヘルパーを募集して使いなさいと。
そして、資格をもってないんだから報酬も25%程度カットでいきますと。

はなしあいの中で具体的にでてきたのは、
850円~1000円の時給でヘルパー募集、無資格でいいからね、と事業所が募集したら、
大阪市の想定では65歳くらいの元気高齢者がどっときますやろ、と大阪市がいうわけです。

あの~、ヘルパーって基本、登録制なので、
お仕事があったときだけ時給がつきます。
だから、生活を成り立たすことができないから、
いまでも時給1300円とか1500円とかでもなり手がいないんですよ。
だから無資格といっても850円とか900円で、
そんなどっときますか?

ほんとに、ヘルパーの仕事を甘く見すぎてますよね。

ヘルパーの仕事って、利用者さん宅に一人でいきますよね。
ドアの向こうに何があるかわかりません。
亡くなっていることだってあるんです。

継続的に訪問しているから、
毎回利用者さんの状態を確認できます。
冷蔵庫の中の食品の減り具合、お薬のんでるかどうか、顔色、様子、
全部そういうのをみて判断して健康状態、精神状態のチェックをしているんです。
ゴミ屋敷にならないように、フォローしながら掃除もしますし、
健康状態をみながら食事をつくっているんです。

それ、無資格の方、できますか?

一応研修はすると行ってますけど、
6時間×2日間くらいを想定しているらしい。
いま働いている2級ヘルパーの研修って300時間なんですよ。

あまりに安直すぎやしませんか?

私たちが危惧しているのは、
結局、無資格の人なんか募集してもこなくて、
でも目の前の利用者さんは見捨てられないから、
有資格のいまのヘルパーさんがサービス提供を今と同じようにする。
でも報酬は2割、3割カットで。

そうするとどうなるか?
たぶん事業所はつぶれますよね。
今だって本体の介護報酬減で瀕死の状態なのに。

だからね、
大阪市は、自治体自ら、率先して介護事業所をつぶしたいですかって言いたいんですよ。

明日、1月27日(水)14時から大阪市役所P1会議室で
高齢者福祉分科会というのがあって、
そこで初めて案が公になります。

もちろん私は傍聴にいきます。

来月2月8日にはその内容についての学習会をエル大阪南館ホールで開催します。

いま、大阪市内の全ホームヘルプとデイサービスの事業所に
宣伝チラシ・アンケートとともにこの学習会の案内をしています。
もうすでに100人を超えるアンケートと学習会参加申し込みがきています。

どなたでも参加できます。

宣伝チラシアンケート学習会チラシはこちらです。

大阪府中原教育長、何様のつもりなのか!こんな教育長を在任させていいのか!

問題になっている大阪府教育委員会・中原委員長のパワハラ。

第三者委員会で調査・検討され、
調査報告書が公開された。

その内容がFBで流れてきたので、
そのままアップします。

許せない。
もし私がその職員Aさんで、その場にいて、そんなパワーハラスメントをうけたら、
弁護士に相談して、それなりの対応を決意すると思う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「第三者委員会の調査報告書」 p.50~51。

第3 A氏に関する件

1 認定した事実

平成25年6月4日の夕刻,
各中学校において絶対評価により作成される内申書の府立高校の入試における取扱いについて,
府下全中学校を対象に統一テスト(チャレンジテスト)を導入することに関し,
担当部署において協議を行ったが,
協議の場で、A氏が教育長に対し,
統一テストを年間複数回実施することは教育現場として困難であるし,
府の予算の関係からしても困難であるという趣旨の発言をしたところ,
この発言に対して教育長は突然立腹し,

予算の関係で無理とはどういうことか,
予算編成について何もわかっていないのに教育長である自分に対して偉そうな意見を言うな,
○○(A氏の役職)ごときになにゆえ自分が予算のことで反論されないといけないのか,
自分の方が経験あるのになめた口をきくものではない


などといった趣旨の発言をし,叱責した。

そして,翌日5日の9時半頃(始業時刻),
教育長は,教育長が執務する教育総務企画課のフロアにA氏を呼び出して,
総勢約40人が執務するフロアのほぼ中央にある会議テーブル付近において,
同フロアの全員に聞こえる可能性があることを認識しつつ,
むしろそのことを積極的に認容して,
冒頭に「みんなに聞いてもらいます。」と発言した上で,
A氏に向かって,前日にA氏がした上記の発言について下記の趣旨の発言を行った。
なお,教育長とA氏が対置した場所のすぐ傍に2名の職員が立ち会っていた。

「みんなに聞いてもらいます。」
「あなたの職員としての不適切な態度からまず詰めて,松井知事のところに行きましょう。あなた予算について何もわかってない。無理ですといったでしょう。」
「組合の代表みたいな人が何で〇〇(A氏の役職)をやってるのですか。」
「人を刺しに来るときは,刺され返されることを考えてからやらないと。」
「そういう人が一匹いれば同じようなものが何匹もいる。」
「僕が,何でそんな〇〇(A氏の役職)に,2億なんか動かせないよと言われなきゃいけないの。」
「先生によくいるんですよ,こういう人,自分で責任をとらないんですよ。」
「名前を出して,全部責任をとってもらいますよ。」
「次にこういうことがあったら,教育センターで研修してもらったらいい。」


この間の教育長の発言時間は約20~30分間であった。
その間,A氏は,前日の会議の場での発言の趣旨ないし真意について,
教育長が問題視する趣旨とは異なることを説明しようとしたが,
教育長は,即座にたたみかけて発言を遮り,A氏の説明を聞こうとしなかった。
また,周囲にいた関係者が取りなそうとしても全く取り合おうとしなかった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

前記のとおり,教育長が発言していた場所は,教育総務企画課フロアのほぼ中央付近で,
在室する全員から見通され,かつ全員に声が届く場所であり,始業時刻であったこともあって,
教育総務企画課総勢約40人のほぼ全員が当該フロアに在室し,
教育長の発言をまさに眼前で見聞きしていたのである。

大阪市の区役所の課長さん、大阪市のことなんですからもうすこし勉強したらいかがですか

今日の午前中は住吉区役所キャラバン。

今日、なんだかな~と思ったのは介護保険の課長。

大阪市には24区役所あって、
行政方針をきめるのは当然大阪市役所で、
区役所でどうのこうのということができないということは理解できる。

でも、
大阪市で開催されと出された資料とか、
ホームページ上ですでにアップされているものとか、

私たちが知ることができるものを
なんで区役所の課長がちゃんと見ていないのかと、
頭に来た。

いま、介護保険では、来年から第6期になるということで、
巷では、「要支援」の方たちのホームヘルプサービスとデイサービスがどうなるのか戦々恐々としている。

それで、今日、地域のケアマネジャーからだされたのは
「来年度から、要支援の方たちがどうなるのか、
利用者さんから沢山の不安の声がだされている。
私たち事業者は説明しないといけない。
大阪市は新総合事業はどうなるのか、聞かせてほしい」
と。

課長が答えたのは
「まだ国の方できまっていないことが多いし
大阪市からもなにもきいていないので答えられない」と。

おいおい、
先週の10月15日、
大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための
高齢者福祉専門分科会が開催されて
第6期の給付見込でてますやん。

私は傍聴したので、内容もfax通信に書きましたよ

スケジュールもだされていて、
大阪市は10月下旬から11月までさらに素案の修正・検討作業を庁内的にやって、
12月5日の次回の専門分科会で「計画素案」を出して
その後1ケ月パブコメやると書いてますやん。

っで、なんで私が知っていて、課長が知りませんねん。
課長の考え方をきいてるてんじゃないんですよ。
今、大阪市がどういう作業をしていて、どういうことを検討しているのかを聞いているのに、
なにも決まってません、聞いていませんと言い切るのか。

それは課長が知ろうとしていない、
私たちとの話し合いがあるのに事前になんの準備もしていないということでしょう。

少なくとも、府内の大阪市以外の自治体では、
課長は現場の責任者として、ちゃんと実態を報告してくれるし、
当該自治体の考え方もきちんと話してくれる。

大阪市の24区役所のうち23区役所とは話を終えました。
ちゃんと私たちに現状や最新情報を教えてくれる課長さんもいました。

住吉区役所の介護保険担当課長さん、
あまりにレベルが低いと思いますよ。

政府データ、都道府県データはほぼネット上にあります!のでご自分でお調べください。

12月市町村議会が今日が最終日、というところ、多いのではないでしょうか。


この時期、つまり議会の間、大阪社保協にはそれまでかかってこない電話がかかってきます。


それは・・・・・

共産党の地方議員さんからの「質問電話」「資料提供要請電話」ですね。


いま、ひとり専従なんで、その電話も取ることができないんですけど、

そうすると、

faxで一方的に「資料をfaxしてくれ」とか「このfaxみたら電話してくれ」とか、

そういうのが入っていたりします。


基本的にそういうfaxにはお答えしません。

メールだったらちょっとやりとりしたりもできますけど、

faxで一方的に資料おくれとか、失礼でしょう。

ましてや、自分がお願いしたいのに「電話してくれ」はないでしょう。


それと、

大阪社保協が作っているデータならすでにネット上にアップしていますし、

その他、政府資料や都道府県資料等は、殆どネット上にアップされてます。

「・・・・・みたいな資料をまえにみた気がするけど、もってませんか」

みたいなfax、やめてくれませんかね。

ぜひともご自分で検索してお調べください。

大抵ありますから。

なければ、国なり、都道府県なり、市町村に直接おききになればいい。

そういうことの積み重ねで、実力はついていきますから。



ネットができない???

それは論外。

出来るように頑張ってください、としか言いようがありませんね。


うーん、眠れない

こたつでうたたねしていて、起きたら夜中の一時半。

参議院本会議で特定秘密保護法が採決されたと知る。

そうか。

国会周辺はすごい人だったんだろうな。

多くの人が、組織が、反対という声をあげている。

っで、国民全体ではどうなんだろう。

次の選挙で、国民はどう動くのか。



国政選挙はしばらく先だけれど、

でも一斉地方選挙は再来年の春。

だからもう1年と少ししかない。

あと一年と少しで、大きく流れを変えていけるかどうか。



大阪では、前回の地方選挙では「なんちゃって維新の会」の候補所が軒並みトップ当選をした。

次の地方選挙ではそうはいかない。

橋下大阪市長の顔もこのごろほとんど見ない。



昨日の大阪社保協事務局会議で、

来年3月1日の大阪社保協第24回総会でどんな方針を出していくのか、

しっかりと考えていかなければならないと会長から。


目先のことにばたばたしないで、

すこし長い目での運動提案が必要ではないかと。



国を変えるには、やはり地方を変えないといけない。

私はここ大阪での運動をしっかりと考えていきたい。


・・・・・・・・

なんてことを考えていたら、もう眠れない。

そして、もうこんな時間。

明日、というか今日だけど、「生活保護無料電話相談」があるから、

早い目にいかないといけないから、

もう寝ずに朝まで起きてようかな。

いつも起きる時間が5時半だから、

あと一時間半たてばその時間になってしまうしね。




弁当がくさってしまう教室で勉強なんてできるか?

昨日の羽曳野市役所キャラバン。

中学校給食についての議論になったときに

あるお母さんから
『いま弁当作りで一番気を付けているのは、昼までに教室が暑くて痛んでしまうので……』
という発言があった。

つまり、教室が暑くて弁当がすぐ腐ってしまうということ。

弁当がすぐに腐るほど暑い教室で勉強なんか出来る?

羽曳野では教室へのエアコン設置が全くされておらず、

理由は優先順位が耐震工事が先だから、とのこと。

しかし、9月になってもこの暑さ。

今年は5月からずーっと夏みたいに暑かったのだけど、

そんな教室で勉強して頭に入るか?

橋下大阪市長はじめ

こどもたちの学力の低さをぎゃやあぎゃあ言う人たち。

そんなこと言う前に、

勉強出来る条件を整えなさいよっ!!

暑くて熱中症になりそうな教室に閉じ込めておいて

なにが学力云々や。

大阪のこどもたちがいかに大切にされていないか。

情けなくて本当に涙が出る。

私は、大阪のこどもたちを幸せにするために、

絶対に、頑張る。

こんな低俗な橋下市長をもう辞めさせましょうよ

あまりに低俗すぎてコメントもしたくない。

私も大阪市民だけど、

こんな最低な市長、もう辞めさせましょうよ。


「もっと風俗活用を」と橋下氏 凍り付く沖縄の米軍司令官
2013.5.13 19:31[west政治]

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。「風俗業を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをコントロールできない」と伝えたというが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。

 橋下氏は今月1日、同飛行場を視察。その際、司令官に「合法的に性的なエネルギーを解消できる場所が日本にはある」と述べた上で、海兵隊員に風俗業者を活用させるよう求めたという。橋下氏によると、司令官は凍り付いたような表情をみせ、「米軍では禁止の通達を出している。これ以上、この話はやめよう」と打ち切った。

橋下氏は記者団に対して「(米兵による)事件が収まる因果関係があるようなものではないが、活用を真っ正面から認めないとダメ。兵士は命を落としかねない極限状況に追い込まれており、そのエネルギーを発散させることを考えないといけない」と述べた。

 橋下氏はこの日午前、戦時中の慰安婦制度について「必要なのは誰だって分かる」と発言。夕方、その発言について改めて言及した際、司令官とのやり取りを明らかにした。

橋下市長はこれをどう説明するわけ?

これはいま、ネット上で流れている
大阪市「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」です。

もちろん大阪市のホームページにもアップされています。

赤い下線や丸のところに注目。

「市長」ということばが明記されています。


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これ制定したのは、あの橋下市長はじめ「維新の会」の議員。

そして、大阪市の仕事もせんと、政治的活動をしているのも橋下市長。

どう説明すんの。

この条例でいくと悪質な場合は「懲戒解雇」もあるってことじゃないの??

弁護士の方とか、ぜひとも解説お願いします。

橋下市長は大阪市の仕事をしろっ!!

橋下大阪市長が全国遊説をしている。

土日ならまだ許そう。

しかし、平日も全国遊説している。
大阪市のホームページには「市長の部屋」というのがある。
そこに「市長日程」というのがある

ぜひクリックして開いて見てほしい。

「公務なし」「公務なし」と書かれている。

あほか、あんた、大阪市長やろ、
なにやってんねん、
大阪市役所で大阪市民のための仕事をしろよ。

・・・・・・・・・

これは私だけの意見でないということが分かった。

・・・・・・・・・

私は今朝、このページに書かれている大阪市大阪市役所秘書課にTelをし、
そして広報広聴課とも話をした。

そしてわかったことは、

大阪市民から
「平日に公務せんとなにしてんねん」
「大阪市の仕事をやれ」
「大阪市民馬鹿にしてんのか」
という抗議の電話がひっきりなしにかかってるということ。

それも橋下市長がテレビにでる度にわっとかかってくるという。

そして、
なんと、今の大阪市のシステムでは
橋下市長にはまったくこうした市民の声がとどかないようになっているということ。

おかしいやろ、

あんた、大阪市民からの声を全く聞く気ないんやな。

そして、あんた、多分、投票日まで大阪市役所に来ないつもりじゃないか。

そして、大阪以外のあちこちで、

「大阪市民のみなさんは橋下市長頑張れと応援してくれてます!!」なんて嘘八百並べている。

いいのか、大阪市民、こんなことで。

届かないからと言ってそこでくじけるつもりはない。

このブログをみた方は、
ぜひ大阪市に電話やfaxやメールをして
「おかしいやろ」という当たり前の市民感覚を声にしてほしい。

これは秘書課の方も、広報公聴の方からも、

「お宅様の仰ることと同じことを多くの市民の方からいただいております。」
といわれたので、
私の言っていることは別に少数派じゃない。

あなたもぜひ声をあげてほしい。

抗議先は

秘書課 電話: 06-6208-7237 ファックス: 06-6202-6950 
メールは先ほどの「市長の部屋」から入れる。

そして、このブログをみているマスコミ各社の記者さんたち、
大阪市をちゃんと取材して
大阪市長に対する大阪市民の声を客観的に正しく伝えてほしい。

秘書課の人も広報公聴課の人も、
正直、市民からの声に答えようがなくて困っているのだから。

いいかげんにしろよ!! あんた、大阪市民馬鹿にしてんのか!!

呼び捨てにしたいけど、一応市長だからね、こういうけど、

橋下さん、あんた、大阪市民馬鹿にしてんのかっ!!

いまだってね、9月議会中に平日に遊説して、
大阪市民、なめられたままでいいんか。

私、大阪市民だけどね、
市長の給料もらってながら、大阪市の仕事せえへんような市長、あかんやろ。

市の職員に就業時間以外にもいろんな拘束しときながら、
自分は、なんやねん。

いまの状態に対しても、監査請求とか法的になんとかならんのか。


橋下氏と松井氏、兼務可能になれば参院選出馬も

読売新聞 11月20日(火)11時51分配信

 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は20日、「(首長の国会議員)兼職禁止規定が外れれば、次の参院選へ挑戦する」と述べた。

 代表代行の橋下徹大阪市長も同日、「やるとすれば(松井幹事長と)1セットです」と語り、現在認められていない首長と国会議員との兼務が可能になった場合、橋下、松井両氏が来夏の参院選に出馬する意向を示した。ともに大阪市内で記者団に話した。

 公職選挙法は、首長が現職のまま、国政選やほかの首長選などに立候補することを禁じており、首長と国会議員の兼務には法改正が必要だ。松井幹事長は「参院が衆院のカーボンコピーになっている現状では、何も決まらない」としたうえで、「現職首長が国政で議決権を持てるのはいいことだ。やれることすべてに挑戦したい」と話した。

 橋下代表代行も19日、大阪府高槻市内での街頭演説で、「市長のまま国会議員になれるなら、挑戦したい」と語っていた。
.最終更新:11月20日(火)11時51分

この10ヶ月間、いったい何やってたん? 大阪市!!

大阪市「認定事務センター」実態調査は、昨日付で366に達した。

大阪市の居宅介護支援事業所(ケアマネがいる事業所)は1000カ所程なので、
回答率、なんと37%・・・・

今朝も来ていたので、400カ所に達する勢い。

こんなアンケートの回答率、みたことない。

昨日は、この中間まとめを携えて、
大阪市の介護保険課に緊急申し入れをした。

今年から淀屋橋の大阪市役所に介護保険課が全部あるのではなく、

給付係は船場センタービル内にあるし、
認定係は東成区の認定事務センター内にある。

認定事務センターそのものも見たかったので、
「認定事務センターの建物で話をしましょう」と言ったのだが、

なぜかお話は市役所で、ということになった。

大阪市役所はものすごく立派な建物だが、
中に入ってみると職員が仕事をしているスペースはとても狭苦しくて、

昨日話をしたところも、倉庫みたいなところに机があって、
こちらが4人、あちらも4人ということで、総勢8人がぎゅうぎゅうになって話をした。

っで、一言で言うと、

この半年、というか、
認定事務センターは2月スタートなんで、
かれこれ10カ月目に入っているのだけれど

大阪氏はなんの手も打っていない。

いまだに申請から認定まで二カ月も三カ月もかかっている。

まあスタート当初、ごたごたしてるなら分かるけど、

大阪市の介護保険課のみなさん、
一体なにやってたん???はあ???

って感じなのだ。

7月と10月に区役所の係長をよんで会議をやったらしいけど、

区役所の人間をよんでなにがわかるん??

認定事務してないし。

地域のケアマネジャーや地域包括支援センター職員、
そして社協調査員よばなあかんやん。

この後におよんで、
データも資料もつくってなくて、

相変わらず分析検討も何もやってなくて、

だから対策も打ってない。

ああ、これだから、いやだ。

大阪市、思考停止してませんか?

介護保険法27条11と12に書いてありますやん。

認定は30日以内でださなあかんって。

昨日分かったことは、

事務職員は定員126人で、常時100-120人はいるっていうけど、
時給800円とか850円で働いているパートの人。

時給800円は大阪府の最低賃金。マクドナルドやラーメンやさんのバイトと同じ。

電話は10台しかない。
つながらなんはずやね。

そして驚いたことに、
その事務職員は認定審査会に入るのだという。

認定審査会は、24区で毎日1―2合議体が開催されている。

大抵は午後にやるので、
毎日の午後、24-48人の事務職員は各区の合議体にではらっているのだ。

なんという・・・。

そりゃあ、仕事に手が回らないわな。

そして、法で定められている30日以内の決定できない場合は、
必ず「遅延通知」を送らないといけないのだけれど、
それだけはしっかりきっちりと送っている。

つまり、同じ人でも何回も何回も遅延通知を送らないといけない場合も多いから、
またそれで手が取られる。

当然郵送費もかさむ。

昨日、契約関係の文書もすべて入手したけど、

入札価格は3年契約で9億1400万円、ということは年3億4千万ほど。

事務所家賃や郵送費は別なので、
経費と言ったら殆ど人件費。

事務職員人件費1人
時給850円×8時間×20日×12ヶ月=163万円

事務職員例えば100人だと
163万円×100人=1億6300万円

専門職(看護師や保健師)は10人との話だったので、
時給1500円×8×20日×12ヶ月×10人=2880万円

両方たして1億9千万ほど。

のこりは1億2千万。

12ヶ月で割ると、1000万。
ここから、さらに株式会社からの出向職員(管理者)の給与など引くと、

さあ、どれだけの収益が上がるか。

もちろん、人件費は社会保険料を負担するともっと多くなるけど、
この金額でいくと、負担していないんじゃないか。

法定義務30日以内に結果を出そうとすると、
事務職員の人数を増やすしかないが・・・

利益を出そうとすると、人を増やすのは難しいとなる。

あっ、これって委託すれば絶対に起こる問題。

区役所がやる場合は、全部人件費に使えるけど、
委託はそうはいかない。
資本主義社会だからね。

株式会社はもうけないけません。

でも、
「30日以内」に出すのは、大阪市の義務ってこと、
わすれたらあかんのですよ。


【大阪社保協fax通信1020号 2012.11.5付より抜粋】

大阪市「認定事務センター」全居宅介護支援事業所調査~8.9月現在でも、法定義務30日以内決定は新規6%・更新7%のみ、2カ月以上が1割近く。あまりの異常事態に本日、大阪市介護保険課認定担当に緊急申し入れ。

大阪市は今年2月からこれまで区役所が行っていた認定実務を
「認定事務センター」として民間企業の株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンターに
ほぼ全面的に委託しました。

現在区役所で行っている認定に関する業務は
認定審査会の日程調整と当日の審査会運営、要介護度の入力のみです。

10月中旬に終了した大阪市内24区役所キャラバンでも
この「認定事務センター」に委託されたことによって決定の遅延が頻発し
業務に大変な支障がでていることについて批判が集中しました。

大阪社保協では直近の8月9月の認定事務センターの実態を掴むために
10月19日-23日に大阪市内全居宅介護支援事業所(983カ所)に対してfaxで調査票を送信しました。

短期間の調査であるにも関わらず、11月4日現在326カ所から回答があり、回答率は33.2%でした。
(11月5日現在ではさらに増え、368カ所になっています)

大阪社保協はこれまでもこうしたアンケートは度々実施してきましたが、
通常の回答率が10-15%程度であることを考えると、
如何にこの問題に関心があるのかがわかります。

★直近の8月・9月申請での申請→決定の日数

・30日以内決定 6%/7%(新規申請/更新申請)
・30-45日   44%/41%
・45-60日   41%/46%
・2カ月以上   9%/8%

★記述によると・・・・

・8/1申請分が10/30現在まだ決定していない。
・4.5.6月申請分は殆ど60日以上かかり、今なお8月申請分で決定していないものがある。
・3/3認定調査→6/3結果着、3ヶ月もかかった。
・最長日数では70日、80日、90日、そして190日というものまである。

★以前は申請→調査員訪問日時調整まで1週間・・・いまは1ケ月も!?

以前に比べ、どの部分に時間がかかっているのかという質問に対して最も多かったのが、
「認定調査員の訪問日についての日程調整の電話」までの期間だという答えが圧倒的でした。

★大阪市の決定日は審査会日だが、それから利用者宅に決定通知がとどまでさらに数日かかっている!?

審査会での審査判定が終わっているにも関わらず認定通知が利用者宅に届くのが1週間から2週間かかっているとの記述も多くありました。


★平成23年度全国平均36.6日、大阪市36.7日(厚生労働省集計)しかし、今年はまだ一度も大阪市は報告せず!?

厚生労働省に確認したところ、平成23年度の全国平均は36.6日であり、大阪市も36.7日と全国平均とほぼ同様の日数でした。しかし、今年度に入ってからは大阪市からは厚生労働省に対してなぜか一度も報告がされていません。

★本日、大阪市に緊急申し入れ。

この大阪市内3分の1の居宅介護支援事業所から寄せられた実態と声は、大阪市の介護保険がいま異常事態となっていることを示しています。
大阪社保協として本日、以下について質問するとともに、緊急要請を行い、さらに11月末までに情報提供と回答を求めました。

【質問及び要請事項】
①認定事務センターの人員体制を毎月ごとの人数を具体的に示すこと。
本年2月スタートなので、2ヶ月間の研修を経てとネット上での求人情報には書かれているので、2011年12月1日、2012年1月1日、2月1日、3月1日・・・というようにすること。

②認定事務センターで行う業務範囲が具体的にどのような流れとなりどこにどれだけの人員が配置されているのかを具体的に示すこと。

③厚生労働省に毎月報告すべき申請から決定までの日時をなぜ今年度は一度も報告していないのか。2月以降の平均日数を月ごとに明らかにすること。

④その上で、このような遅滞状態となっている原因を具体的に説明すること。

⑤今後、どのような対策を講じるのか説明すること。

⑥④と⑤については、大阪市として全事業者を集めて説明会を年内に開催し謝罪も含め行うこと。

⑦④と⑤については、市民向けには記者会見を行い説明と謝罪をし、利用者に対しては郵送で同様に説明と謝罪文を送ること。    

「頑張ってください」と言われると腹が立つ。

「頑張ってね」
「頑張ってください」

とよく言われる。

多分、普通に、何の気なく、当たり前の言葉としてみんな言っていると思うが、

私は無性にはらがたつことがある。

へそ曲がりなのかもしれないが。


「言われんでも、頑張ってるわ」と思うのだ。


「頑張る」というのは自分で自分を奮い立たせるために言う言葉だと思う。
「私、頑張るわ」「がんばるぞー」っと。

だから、知らない人に言われると
「知らないくせに言うな」と思うし、

よく知っている人だと
「人に言う前に、あんた、頑張れや」と思うのだ。

特に子どもにいってはいけない。
子どもたちは頑張っている。
大人より頑張っている。


だから私は、「頑張ってね」なんて一方的に無責任には絶対に言わない。

「私は頑張るから、あなたもご一緒にやりませんか」と呼びかけることにしている。

大いに異議あり

いいですね。

声をあげましょう。

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次の選挙で民主党に投票する国民はいるのだろうか

いまみると・・・・

まさに「うそつきはどろぼうのはじまり」ポスター。

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民主党にやらしてみたらえらいことになった。

だから、もう二度とやらせん。

議員のみなさんたち、丸投げ質問はやめてください

うーん。

また怒ってます。

ある政党の、
いえ、はっきりいいましょう。

全国の日本共産党の議員さんたちに言いたい。


わけのわからん丸投げ質問はやめてくれません!!

「こんなデータありませんか?」と聞く前に、

ネットで検索すれば、大抵の資料は出てきます。

パソコンもネットも使えないのは論外。


大阪の社会保障関係データなら
大抵大阪社保協が調査してます。

大阪社保協が調査し集約したデータは全てアップしてありますから
そっちをみてください。

大阪社保協ホームページの「各種データ」のページです。

でも、大阪社保協は大阪の団体なんだから、
全国の1800ほどある市町村データに直接調査ができるわけがない。

でもね、厚生労働省とか国の省庁はちゃーんとデータをアップしてますよ。

みていないあなたが悪いんじゃないって、そういわれても仕方ない。


いまは6月なので、2010年度データはそろそろ全部アップされています。

都道府県、市町村データはない場合もあるけど、
「データをアップしろ」と都道府県に言うか、
厚生労働省に直接聞けばいいんです。

国民健康保険なら、全国国民健康保険連合会が丁寧に教えてくれます。


それから、
「うちの自治体の国保はどうですかねえ」みたいなアホな質問はやめてほしい。

はっきり言って、

「知らんがな」



データもないのにどうやって答えたらいいんですかね。

それも、議会で自分が質問する前日とかに電話してこられても
こっちはどうしようもない。

だいたい、こういう質問は3月、6月、9月、12月に集中的にくるわけで、

それは議会があるからなんですね。

目先のことばかりしていないで、
ちゃんと勉強してください。


「忙しい」ことを出来ない理由には絶対にしないでほしい。

誰かて、忙しい。

でも能力のある人は忙しいことを理由になんてしない。

ものすごい忙しさの中で、考え、書き、動いている。



国民健康保険では、7月・8月・9月の最終金曜日の夜に
「国保の基礎を学ぶ連続講座」を企画しています。

チラシができたらまたこのブログでもお知らせをします。

大阪だけでなく、近隣の自治他の議員さん、ぜひ学びに来てください。


以上!!


そんなもん、はじめから原発止める気なんかなかったからきまってるやん

まあ、そういうやろと思ってましたわ。

別に、「翻した」わけでなく、
はじめから「止める気」なんてさらさらなかったからでしょ。

だって、あの人のバックは関西財界。

関西財界の意向に反することなんて絶対にできるわけないし

だいたい、関経連の会長は関西電力の森詳介氏なんやからねえ。

まあ、中途半端な「期間限定の稼働」は
国民向けの「でも反対はしてます」というポーズだけ。

マスコミもそこんとこ書かなあかんのちゃうん。

<大飯再稼働>橋下市長、一転「事実上容認」 前日発言翻し
毎日新聞 5月31日(木)12時1分配信

 大阪市の橋下徹市長は31日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、「基本的には認めない」としていた前日の発言を翻し、「事実上、容認する」と明言した。ただ、「期間限定(の再稼働)は言い続けていく」として、秋ごろをめどに運転停止を求める考えを示した。

【本当にいいのか】大飯再稼働:野田首相「私の責任で」 関西広域連合も容認

 橋下市長は市役所で記者団に、「上辺ばかり言っていても仕方ない。事実上の容認です」と語った。これまで大阪府・市のエネルギー戦略会議などでは、再稼働しなくても電力は足りるとする趣旨の議論が展開されてきたが、「足りるというのは個人の意見だ。きちんとしたプロセスで確定した数字は前提にしなければならない」とも発言。政府が今夏、関西で15%の電力不足が生じると試算していることを踏まえ、「この夏をどうしても乗り切る必要があるなら、再稼働を容認する」と述べた。また従来、「安全が不十分な状態での再稼働はあり得ない」と繰り返していたが、「机上の論だけではいかないのが現実の政治だ。最後は有権者に判断してもらったらいい」と説明した。

 ただ、「2年も3年も動き続けるのはあってはならない」と期間限定であることを強調し、「大飯原発は例外」として、他の原発の再稼働は認めない考えを示した。家庭用の電力自由化やピーク時の料金値上げなど「電力供給革命が起こった」と、自身らの取り組みの成果も示した。

 橋下市長は30日、関西広域連合が再稼働について政府に「限定的な」判断を求める声明を出したことについて、「(再稼働は)政府の判断で、僕は基本的には認めない。(夏だけ稼働させるという)動かし方もあるんじゃないかという問題提起だ」と述べていた。【茶谷亮】
.

低所得、一人暮らし高齢者に「あるけ」と橋下市長

昨日の大阪市議会。

大阪市の高齢者の命綱、「敬老パス」についての審議で
高齢者に「あるけ」と答弁。

大阪市の高齢者の特徴は2つ。

低所得。一人暮らし。

こういう高齢者にとって、
交通費の負担のない「敬老パス」は
家で引きこもりにならないための究極の「介護予防」施策。
そとに出ることによって、認知症予防にもつながる。

大阪で一番高い大阪市の介護保険料。

介護保険を全く使っていない高齢者が85%もいる。

そういう人たちのための「介護予防施策」。

なにが「あるけ」だ。

でも、パブリックコメントがまだまだ少ない。

だいたい、既定の用紙で2週間だけの期間に送れって、
市民はその内容さえちゃんと知らない。

市政だよりにも載せず。

大阪市民でなくても出せるので、
ぜひメールで反対意見を。



敬老パス有料化 橋下市長“歩けばいい”
公約違反を合理化、大阪市議会委で北山氏の質問に

2012年5月25日 しんぷん赤旗

 昨年の大阪市長選挙で公約した敬老パスの維持をふみ破り、有料化を打ち出したことを市議会で追及された橋下徹市長が、「歩くことで健康になる人はいっぱいいる」と暴言をはいたことに、市民から批判の声があがっています。

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 23日開かれた市議会民生保健委員会でのことです。敬老パスの有料化を打ち出した「市政改革プラン(素案)」について、日本共産党の北山良三市議が「有料化で高齢者の外出の頻度が落ちれば健康のレベルが下がり、自立していた高齢者の介護や医療にかかる費用を増加させる要因になり、街の活力も影響を受ける」と無料継続を要求しました。

 橋下市長は「地下鉄に乗らずに歩くことで健康になる人はいっぱいいる」と答弁し、さらに、自身が住む豊中市や八尾市では敬老パスを持っていない高齢者が「みんな元気に歩いている。1駅分2駅分敬老パス使わずに、なければ歩いて行こう」と強弁しました。

 市長選で、橋下・「維新の会」は「だまされないで下さい」「敬老パスはなくしません。敬老パス制度を維持します」と公約し、「敬老パスは、市民の税金で利用料金を支払っているため民営化してもなくなりません。さらに高齢者にとって便利なものとするために私鉄でも利用できる制度にします」と書いたビラを配布し、商業新聞に折り込みました。

 北山議員が、黒字の地下鉄会計から利益の状況に応じて一般会計に納付できるという法律の仕組みも活用できると迫ると、橋下市長は「こんな法律があるからおかしい」と開き直りました。

社会参加妨げる
全大阪生活と健康を守る会連合会事務局次長 秋吉澄子さん
 橋下市長は、他市に比べて、市の財政負担が多いものを「ぜいたく」と決めつけ、切り捨てようとしていますが、敬老パスの利用で高齢者が社会に参加しやすくなり、健康になれば医療費も結果として減って、経済効果も上がります。

 “地下鉄に乗らずに歩くことで健康に良い”と言ってはばからない橋下市長の発言は、敬老パスを取り上げて70歳以上の高齢者に地下鉄で移動する距離を歩けと言っているのに等しいとんでもない暴言です。

 交通機関を利用することで移動がかなう高齢者も多い。現状で存続をさせてほしい。

弱者の視点ない
全日本年金者組合大阪府本部書記長 永井守彦さん
 橋下市長の発言は、言語道断以外の何ものでもありません。敬老パスが高齢者の生きがいであり、にぎわいをつくり、街の活性化にもつながっている制度だということが分かっていないし、高齢者の置かれている状況が何も分かっていない。

 橋下市長は弱者に対する視点が全くない。そもそも橋下氏の選挙公約は「敬老パスの継続」で有料化は公約違反です。橋下市長のうそつきに高齢者は本当に怒っています。私たち年金者組合は敬老パス有料化を撤回させるまで頑張ります。


「維新の会」の不祥事議員の責任はどないやねん

そないに厳しく連帯責任いうんやったら、

まずは「維新の会」の何人もの不祥事議員の責任は
橋下さん、あんたがとらなあかんのとちゃうか!!


飲酒・ひき逃げ事件で有罪/元「維新」市議辞職せず/堺市議会議員総会
2012年05月22日09時51分

提供:しんぶん赤旗

飲酒・ひき逃げ事件を引き起こした「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)に所属していた西井勝堺市議の問題で市議会議員総会が21日、開かれ、日本共産党の城勝行市議団長はただちに辞職するよう求めました。

西井氏は1月1日午後、自動車を運転中、大阪狭山市の交差点を左折してミニバイクと衝突。運転していた女性にけがを負わせ、そのまま逃走しました。

共産党市議団が提案した辞職勧告決議案は3月23日、全会一致で可決。大阪地裁堺支部は4月11日、道路交通法違反と自動車運転過失傷害罪で懲役10月を命じていました。

各会派からの質問で、西井氏は「金杯で酒を3杯飲んだ」と飲酒運転を認めましたが、「やり残した仕事がある」「信頼を議員活動で返したい」などといい訳し、辞職はしないと言明。市議に居座り続ける構えです。

城氏は「判決や勧告を重く受け止め、辞職以外にない。自ら犯した事件をあまりにも軽く考えているのではないか」とただしました。

傍聴していた男性(65)は「市民の代表である議員の能力があるのか。『維新』は身内には甘く、市民にはきつい。橋下市長は『維新』代表として責任を取るべきです」と話していました。


達成できなければ連帯責任? 不祥事抑制の「数値目標」設定へ
産経新聞2012.5.24 21:37

 大阪市の橋下徹市長は24日の定例会見で、職員の不祥事が後を絶たない現状を受け、部局ごとに不祥事削減の具体的な数値目標を示すよう指示したことを明らかにした。市長は「数値が達成できなければ、当該局長だけでなく全局長で連帯責任も考えてもらわないといけない」と述べた。

 橋下市長が3月に設置した服務規律強化に向けたプロジェクトチーム(PT)で、数値目標の中身や期間などについて検討する。「連帯責任」は、幹部給与の一部返上などを想定しているとみられる。

 会見で市長は、「本当は(不祥事を)ゼロにしろと市民から言われるかもしれないが、あまりも多いので、まず第1段階でこれぐらいの水準にするという目標を出したい」と語った。

 また、市教委が職員の入れ墨調査を実施していないことについて、「やらないなら、どういうことで対応するのか。教員の不祥事もすごく多いので、しっかり責任は持ってほしい」と教育委員に苦言を呈した。

 大阪市では平成19~23年度の5年間に職員99人が逮捕され、昨年12月の橋下市長就任後の約5カ月間にも、覚せい剤取締法違反容疑などで8人が逮捕されている。

大阪市「職員アンケート」に費やした無駄に公金支出9500万円の監査請求に参加しませんか

あの「大阪市職員思想調査」も
今回の「刺青調査」も
同じ人権侵害の調査。

市税を無駄に使っているのは、橋下氏の方だ。

大阪市民のみなさん。

住民監査請求に参加しませんか?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

住民監査請求の趣旨

大阪市長橋下徹氏は、2012年2月9日大阪市職員・市民の内心の自由を侵す「職員アンケート」調査を、市役所全職員32000人を対象に「業務命令」として強行した。

質問項目は22項目におよび、例えば「組合活動に参加したことがありますか」では活動内容・誘った人・誘われた場所・その時間帯等詳細、また「特定の政治家を応援する活動に参加したことがありますか」と、明らかに憲法19条の思想・良心の自由侵害、第21条表現の自由の侵害項目が含まれるなど、憲法違反の内容である。

しかも、この調査は職員に対し「業務命令」として行われ、「回答がなされない場合には処分の対象とする」と職員を恫喝しつつ強行したものである。

この行為に対し、大阪府労働委員会は不当労働行為に該当する恐れがあるとし「中止」を勧告したが、橋下市長はこれに応じず調査業務を続行したため、市役所内部は混乱し、業務にも大きな影響を及ぼした事が窺える。

当然、法曹界・労働界からも厳しい批判の声が広がり、実施した第三者調査機関責任者・弁護士野村修也特別顧問は、その非を認めないまま「任期が終わるので廃棄する」と説明し、2012年4月6日、本庁舎地下において、多くのマスコミ・報道陣・関係者の目の前で、集めたアンケート回収分をシュレッダーで破砕し、フロッピーはハンマーでたたき割って見せるなど、破棄行為を公にした。

我々大阪市民は、「職員アンケート」調査問題がこれで決着したなど到底考えない。

第一に、32000人の職員を「業務命令」として、無駄なアンケート調査に巻き込んだことの損失である。本来の業務を横におきムダに使用された職員の労働時間は、すなわち公金支出である。

職員のアンケート回答に要した作業時間は平均1時間と聞く、平均時給2447円(一般職・係長の平均)とすれば約8684万円の公金がムダに支出されたものであり、看過できない。

第二に、職員アンケート調査そのものに要した公金支出の損失である。我々は、大阪市情報公開条例に基づき、総務局・政策企画室に対し一連の費用支出に関する情報の公開を求め、2012年5月15日に提供された。

それによると野村修也特別顧問、原英史特別顧問の2名はじめ彼らを補佐した特別参与11名の合計13名に支払われた公金支出額総計は8,546,990円であることが判明した。これら人件費のみを見ただけでも公金のムダ遣い以外の何物でもない。

この①~②に関わる費用総額約9千5百万円について、十分な監査を求めるとともに、その違法性・不当性を是正する措置を求める。

以上地方自治法第242条第1項の規定により必要な措置を請求する。


・・・・・・・・・・・・・・・

〆切りは5月31日。

お問い合わせは

〒534-0014
大阪市都島区都島北通1-4-10
おおさか市民ネットワーク
★問合せ先
e-mail:osakasimin-net@sannet.ne.jp

プロフィール

crecre

Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
大好きなものは・・・
着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

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