各　位

私たちが支援している佐藤キヨ子さんの「枚方生活保護自動車保有訴訟」の第8回口頭弁論が次の通りおこなわれます。
多くの皆様の傍聴をお願いしたくご案内します。

2011年10月18日　枚方社保協　


枚方生活保護自動車保有訴訟第8回口頭弁論の傍聴のお願い！

日　時　:　10月19日(水) 11:00～11:30

場　所　:　大阪地裁、202号大法廷 (100人の傍聴をめざしています)
集合　大阪地裁ロビ－ 10:30分

内　容　:　枚方市がいかに違法なことをしてきたか、法廷で明らかにします。

報告集会　:　裁判終了後、弁護士会館で30分程度の報告集会を開きます。

連絡先　:　佐藤キヨ子さんを支援する会
枚方交野生健会気付　電話・FAX [phone]

今日から大阪市内キャラバンで２４区をまわる。

区役所に権限がないからキャラバンどうかなあ～と思っていたけど

出る出る。

沢山の実態が出された。


特に生活保護はひどい。


大阪市は被災者支援ということで
早くから市営住宅の無償貸与などを打ち出し
被災者支援を全力でやっている…………

はずだったが

今日の平野区でわかったこと。

まず、り災証明があっても半壊または全壊でなければ入居できない。

だから自主避難の人は入れない。


それから、平野区での具体的な事例。

岩手から高齢のおじさんを頼って避難してきた
二十代夫婦と2歳と５ヶ月のこどものいる四人世帯。

夫は高卒で仕事がまだみつからないため今月半ばに生活保護申請をした。

すでに3回、区役所に呼び出され60ヵ所の就職先が斡旋された。

その一つは北新地の水商売で午後５時から深夜３時までのバーテンの仕事。

始発が５時からなのにどうやって帰れというのか。

福島原発の仕事も斡旋されるという。


酷すぎないか。

まずは生保受給が先でしょうが。

大阪市は就労支援を人材派遣会社のパソナに委託している。

パソナの就労支援員たちが生保申請者に実際に言っていることは
「パソナの就労支援を受けないと生活保護受給は決まらない」
「パソナの就労支援を受けるとほぼ受給は決まる」

はぁ？

おかしいでしょう！

岩手から傷ついて避難してきた人たちに
大阪市はこんな仕打ちをしている。

平松市長、
現場ではこんなことになっているって
あなた、知ってますか?

多分、各区で事例はあるはず。

自治体キャラバン行動で全部把握していきます。

昨日配信された「共同通信」ニュース。

今回の震災が起きて、
必ず生活保護の問題が出てくると思っていて、

国会議員を通じて厚生労働省に確認してほしいと頼んだことがあった。

○○さま

ところで、被災者の生活保護についてですが、
１７日に通知がでていて、それはいいのですが、
この場合、市町村の負担がどうなるのでしょうか。
基本、国3対市町村1だったと思うのですが、天災による緊急の生活支援
という意味でいくと、市町村負担というのはどう考えても無理があるし、
ましてや今後被災地から他府県に疎開していくケースが増えれば、
受け入れ先の市町村が負担するというのは、道理がいかないですよね。
この負担割合については通知などが出ているのでしょうか。

１７日の生活保護の厚生労働省通知というのは、
避難先の自治体でも生活保護申請は可能、というもの。

さらに厚生労働省は２９日にも通知をだしている。内容は以下。

１　保護費の支給事務について

避難所において保護費を支給する場合、必要な保護費を遺漏なく支給すること。
被災状況によっては、生活実態の把握が十分できない場合も考えられるが、
被災者の特別な事情に配慮し、不足が生じることのないよう配慮すること。
この場合、体育館・公民館等の避難所における最低生活費の算定に当たり、
生活扶助は居宅基準を計上すること。
ただし、避難所の代わりに旅館・ホテル等を借り上げた場合については、
具体的な事例に即し、個別に判断することとしている。


私の問題意識は、
避難先で生活保護申請が受理され支給された時、
その被災者受け入れ先の自治体の負担がどうなるのか、ということ。

通常は国３：市町村１なわけだけだが、
被災者を受け入れたけれど、
生活保護費までうちの自治体が負担すんのか、
という市町村が絶対に出てくる。

だから、この震災時の生活保護費は
１００％国が負担するという確約をとる必要がある、
だから、確認してくれという要請をした。

いまのところ、まだ国が１００％負担するという通知はでていない、と思う。

そして大阪府にも確認した。

国から何の通知も来ていないので、
現時点でも保護費の負担割合は今までどおりで
都道府県が負担するということも全く聞いていないし、
市町村から問いあわせがきても「いままでどおり」と言うしかない、
ということだった。

これは国が全額負担するにしても、都道府県負担するにしても、
負担についての通知を厚生労働省がださないと、
市町村は申請拒否をするだろう。


だから、さいたま市のような動きになる。

被災者の生活保護に難色　避難先のさいたま市
2011/04/03 16:33 【共同通信】

　東日本大震災と福島第１原発事故に見舞われた福島県の被災者が避難先のさいたま市で生活保護を申請した際、「避難所で食事や住居が足りている」「生命保険に加入している」などの理由で支給に難色を示されるケースが相次いでいることが３日、分かった。

　厚生労働省は震災後、生活に困っている被災者には迅速に支給決定するよう通知したが、県境を越える被災者が相次ぎ、避難先が全国に広がる中「通知が現場に周知徹底されず、必要な人に支給されない恐れがある」との声が上がっている。

　生活保護の申請時には原則として、車や生命保険などの資産は処分するよう自治体が指導する。厚労省は今回、被害の甚大さや原発事故で多くの人が自宅に帰れない事態を受け、３月１７日と２９日に通知を出し、被災地に残してきた資産は「処分できない資産」と扱って配慮するよう指導。避難所の人も保護対象とし、資産を処分できない人には将来処分してもらう可能性を説明して速やかに支給するよう求めた。

　だが埼玉弁護士会の今村貞志弁護士によると、３月２８日、福島県いわき市から避難した３０代の男性の申請で、さいたま市の福祉事務所を訪ねると、担当者は「避難所では食事も出る。最低限の食住は足りていて、保護費が算定できない可能性がある」と話した。

　さらに「生活保護を受けると（災害救助法などに基づく）他の支援策を受けられないかもしれない」とも言われた。

　男性は自宅が半壊し、職場も被災して仕事復帰のめどは立たない。幼い娘のため、まずは家を見つけたかったが「デメリットが多そう」と感じて申請を見送った。

　今村弁護士は「国の通知が徹底されず、現場が混乱している」と指摘。埼玉県社会福祉課は「現場がそのような対応をしているとは把握していない。今後、速やかな支給を促す」としている。

　１９９５年の阪神大震災では、避難所で暮らす人の生活保護申請が「災害救助法で食事と避難場所が無償提供されている」などの理由で門前払いされるケースが相次いだ。このため、厚労省は２００４年の新潟県中越地震以降、避難所の人も対象とするよう自治体を指導。今回、あらためて通知で周知した。

大阪市は今年５月から三年期限の生活保護ケースワーカーを採用し配置をしている。

彼らを大阪市は任期付雇用と呼ぶ。

任期付雇用生活保護ケースワーカーの給料って幾らだと思いますか？

月給１６万円。
手取り１４万円も無い。

生活保護ケースワーカーって役所の仕事でも最も難しくてしんどい仕事。


はっきり言って
生活保護水準以下の給料で
生活保護の仕事をするなんて
最悪だ。


人間は苛められると他を苛める。

生活保護以下水準ケースワーカーは生活保護受給者に

私らこんな悪条件でも働いてるんや
ごちゃごちゃわがまま言わんと働いたらどうなん

って言いたくなる。


健康で文化的な最低限以上の生活をしていなければ
憲法２５条に規定されている生活水準が理解出来ない。


大阪市任期付採用生活保護ケースワーカーのみなさん

生活保護申請をした方がいいですよ。

枚方社保協からの裁判傍聴のご案内です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2010年7月14日
　各　位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤さんを支援する会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人　小山栄三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(枚方社保協会長)

枚方生活保護自動車保有訴訟の傍聴のお願い

　いつもお世話になっています。標記の佐藤キヨ子さんの裁判も第2回口頭弁論を迎えます。厚生労働省も補助参加人としてこの裁判に加わってきました。なんとしても勝利したく、多くの皆様の傍聴をお願い申し上げます。
　　　　
記

日　時　:　7月16日(金) 10:30～11:00
　　　　
場　所　:　大阪地裁・202号法廷(100人の傍聴席)
　　　　　　　　　 集合、地裁ロビ‐・1階に午前10時　森田・野田がいます。

※ 裁判終了後、弁護士会館に移動し報告集会を行います。(終了12時)

問い合せ　枚方交野生健会　電話[phone]
事務局　野田　携帯090-8141-6696
　　 以上

昨夜は大阪自治労連福祉部会(福祉事務所ではたらく生活保護ケースワーカーのみなさん)と大生連と大阪社保協のメンバーではじめて懇談を行いました。

三者が懇談したのは、はじめです。
昨夜の懇談が出発点で、今後も話し合いをしていくこと、今後の生活保護制度に対する運動を一緒にすすめていくことを確認しました。
いい話し合いができたと思います。

いま、生活保護制度はとても大きな攻撃がされています。
すでに高齢生保受給者に対する老齢加算は廃止されました。母子の保護世帯に対する母子加算も廃止の方向です。
今後は、生活保護基準そのものの切り下げと、「リバースモーゲージ」と「期限付き保護」の導入がもくろまれています。

リバースモーゲージとは・・
金融機関や自治体などが、高齢者の所有する住宅または土地を担保として、生活資金や医療費等を高齢者に毎月少額ずつ融資すること。融資期間中、元金返済および利息支払は不要であり、融資期間の終了時（高齢者の死亡時など）に元金・利息が一括返済される。一括返済の方法は担保不動産の売却でもよいし、他の金融資産による返済でもよい。 リバースは「逆の」、モーゲージは「抵当」という意味なので、リバースモーゲージは直訳すれば「逆抵当」となる。一般的には「逆抵当融資」や「住宅担保年金」と和訳されている。通常の住宅融資では最初に一括して融資が行なわれ、毎月の返済が進むごとに融資残高が減少していくの対して、リバースモーゲージでは融資残高が毎月増加してゆき、融資期間終了時に一括返済が行なわれる。このように通常の住宅融資とは逆の過程をたどるため、リバースモーゲージという名称がある。

・・・つまり、自治体が金貸しをするというようなことですね。

期限付き保護の期限は、「5年」などといわれていますが、5年で仕事がみつかったり、病気が治るとか、そんなにうまくいくわけが無いじゃないか・・・・と思うわけです。

大阪社保協として今年の総会議案にもきっちりと方針化したいと思うのですが、憲法25条の「最低保障生活費」＝ナショナルミニマム、とは具体的にはどんな生活であり、生活費なのか、ということを生活保護・最低賃金・最低保障年金の3分野から考えていく取り組みが、社保協としてなんとしても必要だということ。

そうでないと、世の中に蔓延している、そして私たちの仲間内でも蔓延している「生活保護の人は働いていないのにいい暮らししている」「40年間国民年金かけつづけているのに生活保護の人のほうが生活がいい」という声。

でも、それは、賃金が低すぎること、年金が低すぎることに問題があるんであって、生活保護費なんて決して高くない。
高齢者1人暮らしで8万円足らず。これでいい暮らしなんかできますか?
やっぱり人1人暮らすには、最低でも20万円くらいはいりませんか?

インドのノーベル経済学者のアマルティア・センが提起する「人間に値する生活」という観点がとても重要です。
「最低生活」は衣食住が足りている生活ではなく、「生活の質」こそが問われるべきで、「生活の質」とは、社会的・文化的な生活ができているかどうか。
具体的には「読み書きが出来るかどうか、教育を受けているか」「移動することができるか」「人前に立って恥をかかないでいられるかどうか」「自尊心をもっていられるかどうか」「社会生活に参加しているか」・・・・まさに人として大切にされているかどうかという水準、これが「最低生活」かどうかの基準だというわけです。

後藤道夫先生によると、いま日本中の子どものいる家庭(母子家庭ではありませんよ)の27%、1/3が貧困水準にいると。
驚きでした。
後藤先生が「子ども時代に貧困の中にいるということは、大人になってワーキングプアになるというのは訳が違う。その子の一生にかかわる問題であり、人間形成にどんな影響があるか。そんな貧困状態にある子ども達を放置していて、学校が悪い、教育委員会が悪い、教育基本法が悪いなどという、そういうレベルの問題ではない」と仰った事に非常にショックを受けました。

「貧困問題」、最低生活基準・・・・しっかりと学び連帯して運動すべきときであり、私たち自身が分断攻撃に乗ってしまってはいけない、乗り越えていかないといけないのだと強く思います。

週刊新潮今週号に「働くものがバカをみる　『生活保護大国』ニッポン」という記事がでています。

この前の朝日新聞社説といい、この記事といい、厚生労働省が生活保護改悪をするその路線での記事の書きように怒りを感じました。
これって、例の123号通知が出されて、生活保護を申請させにくくさせる「水際作戦」が導入されたあのころの、「暴力団員が生活保護を食い物にしている」といっせいにマスコミが報道した構図に似ています。

新潮の記事で許せないのは、働いてもらえる給料より生活保護費のほうが高いというくだり。
関西のある大都市で勤務するケースワーカーが『わが市では独身の若い男性の場合は約13万円、母子家庭の場合は約20万円』の保護費がもらえる、働いているより高いから勤労意欲がなくなる、というのだ。

13万円より安い給料のほうがおかしいんでしょうが!!
ワーキングプアの方をきりこんだらどうなの!!

「生活保護もらってパチンコにいっている人もいる」
役所のケースワーカーもよくそういうことを言います。
じゃあ、生活保護受給者のうちどれだけの人がそういう人なのか、データでしめしてくれませんか?1人なのか10人なのか100人なのか。

私は先日の貝塚での参加者の声が忘れられない。
「みんな働きたいんや!」｢働くところがないんや!」「働けない自分がどんなに情けないか!」との声。

40年間かけつづけて月7万円足らずの国民年金がおかしいのであって
働いてもはたらいても年収130万円や140万円にしからない働かせ方に問題があるんであって
そこんところ、マスコミはちゃんと報道しなさいよ
厚生労働省のお先棒かついでどうすんの

　いま、大阪の生活保護率は2006年3月末で2.48%、保護世帯は15万2394世帯前年比104.6%、保護人数は21万7792人前年比103.9%となっています。保護率の違いはあれ、どの自治体とも前年比が100%以上、つまり、増えていっているのが実態です。こうした中で、保護世帯・保護人数とも前年よりも大幅に減っている自治体があります。それは、貝塚市(保護世帯前年比93.9%保護人数前年比91.9%)です。貝塚市では、1年間の間に保護人数が8%、1割近く減っているというのですから尋常ではありません。
　泉州地域は、もともとの地場産業である繊維産業が衰退、そのうえ関空の失敗が追い討ちをかけ、さらに湾岸の大企業の撤退があいつぎ、大阪でも北河内とならんで経済状況がわるい地域でもあり、住民生活は疲弊・・という地域です。貝塚市の近隣地域の保護率は軒並み増加しており、貝塚市だけ状況が好転するなどというのはとても考えられません。
　いま、貝塚市の生活保護行政に今、何が起こっているか、というのは私自身の疑問でもありました。

　昨日の19日午後、貝塚生活と健康を守る会と貝塚市社会福祉課との話し合いがあり、信じられない実態が明らかになりました。

　こうした実態は多分「氷山の一角」でしょうが、「指導」という名のもとに病気や障害のある人に「働け働け」と一日に何回も訪ねてきたり、週に何回もやってくる。家賃3万や4万の人(今日び、3万4万の家賃なら超格安ですって！)に「もっと安いところを探せ」といってくる。（そんなに訪問するケースワーカーは聞いたことがない）
5万程度の年金のお年寄りに「年金で暮せ」だの、「老後を考えろ」だのと説得する。（・・・もう十分老後でしょうが！！）
うつの人やＤＶで傷ついた人にさらに追い討ちをかけるようなことをいう（・・・・病気が悪化したら働けるものも働けなくなるでしょうか！！）
※（　）内は話し合いのときの私の心のなかの独り言です。

具体的な事例を以下紹介します。

★「働け働け・・・」とケースワーカーが夜討ち朝駆けで「就労指導」

Bさん31歳・3歳の子どもとの母子家庭。
子どものころ水頭症で手術をうけており、治らない後遺症がある。(身体障害3級)家族の暴力により、約半年前夜中に追い出されKハイツに入居、生活保護を申請して暮らし始める。検診の結果、「軽作業可」とのことで厳しい就労指導を受け、いくつかの求職活動をしていた。ケースワーカーが二人連れで朝晩来ていたこともある。本人の意思で公営住宅に二回申し込んだが落選。また申し込むといっていたのに突然転居。「知り合いのつてで東大阪に仕事をみつけてもらい住み込みで働く。ずっと仕事をするようにいわれてつらい」と本人。声や手が震え、どこまで仕事ができるかわからないがと不安そうでした。心身に傷を受け、子どもも神経性脱毛症になるくらい傷ついている状態だった。

★入院中80歳のおばあさんに「年金でやっていけ」「将来のこと考えろ」と一方的に打ち切り。

Eさん80歳・女性・1人暮らし・府営住宅在住・年金月55,000円。
高血圧のため2度目の入院中にケースワーカーが「退院したら保護をうけずにがんばってほしい。年金でやっていけるやろ」、また別の日には「将来のことをどう考えているのか?老後は老人ホームにはいることも出来る、身内の近くに行くことも考えといて(嫁いだ娘さんがひとりいる)」などと言って大きな不安を与える。本人は足腰は元気で何でも自分で出来る。建て替え後の府営住宅に入るのを楽しみにしている。ケースワーカーにも「一人で暮らす」と伝える。11月はじめ退院しケースワーカーに連絡したのに、保護支給日がきても何の連絡もなく「やっぱり打ち切られたのか」と生健会に相談。本人が社会福祉課へ問い合わせると｢生活費が足りなかったらまた電話しなさい｣といわれ困惑。再度電話し後日やっと支給され、その後は通常の支給になっている。

★必死に働いている障害をもつ夫婦に「もっと働け」と週4回も訪問指導。

Gさん40歳代夫婦・中学生の子ども1人
　夫は腰ヘルニアで夕刊配達。妻は弱視で病院の清掃。二人とも出来る限り仕事をしている。夫のヘルニアには痛みがあり医師には毎日通院するように言われているが行っていない。先週は4回もケースワーカーの訪問があり、夫に「もっと仕事を増やすよう」指導。「仕事を探してやろうか」とも。留守のときは子どもにいろいろ親のことを聞いているようだ。

★ＤＶで傷ついた女性に生保申請日と次の日自宅訪問、留守だと「居住実態不明瞭」と却下。

Ｈさん57歳・女性・家賃35000円
夫のDV・いじめ、そのうえ家から追い出され住む所がなくなり12月10日生健会に相談。その日のうちにワンルームマンションに住まいが決定、即契約、一安心。生活費がほとんどない状態だったので翌日の11日に生活保護申請。「完全に荷物を運んで引越しがすんでから申請に出直してくるように」といわれたが、今日から暮すのだと申請。(申請に2時間、夕方までかかる)。当日荷物をとりに姉の家に行ったが、身体も弱く疲れがひどく貝塚市に戻れず。ところが申請日当日11日の夕方と翌朝9時過ぎにケースワーカーが訪問。留守にしていたので「居住実態が不明瞭」とのことで、申請日の翌日の12日に保護を却下。ケースワーカーとのやりとりで高圧的な対応をされ、却下通知を持ってきたときはドアを開けることが出来ず、「もう今日は許してください」と訪問を断る。ケースワーカーは「ドアにはさんでおきます」と却下通知を封筒にもいれずはさんで帰る。

参加者の方が何人も発言されていました。
「働けるもんなら働きたい」「働けないことがどんなに情けないか」「みんな怠けようと思って保護うけてるんじゃない」「そんな気持ちがわかるか」と。

貝塚市でなぜ生保受給者が減っているのかがよくわかりました。
そして、貝塚生健会のみなさんが、命を守ろうと必死で活動されている様子にも触れ、感銘をうけました。
私たちの活動は「住民の命を守る」活動なんですね。