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category :生活保護

大阪市生活保護行政問題全国調査団、今週28日29日です!!

大阪市のゆがだ生活保護行政を正すための全国調査を今週水曜日、木曜日に実施します!!

大阪市からの正式回答、資料提供などもあり、
分析作業なども準備も着々と進めています。
具体的な日程などが決まりましたのでご案内いたします。

【調査・交渉スケジュール予定】


○第1日目 5月28日(水)

★できるだけ午前中の学習会からご参加ください。
午前 10時~(9時30分~受付)
    スタート学習会(大阪市の生活保護行政の概要、問題点の学習と調査についての意思統一)
    会場:大阪府保険医協会M&Dホール
    参加協力費・お弁当代込み 500円

午後  昼食後、4区(生野・淀川・住之江・大正)に分かれて各区役所に移動し、交渉・懇談(13時半~15時半)

夜間  18時30分~  会場:エルおおさか南館ホール
     「大阪市の生活保護行政を考える市民集会~区役所交渉でなにがわかったのか」
      記念講演  井上英夫 全国調査団実行委員長
      基調報告  吉永純・花園大学教授/松崎喜良・神戸女子大学教授
      参加者からの声
               
○第2日目 5月29日(木) 

午前 9時半現地集合
    10時~正午
    浪速区役所交渉
    西成区役所交渉(西成区民センター)

午後 14時半~16時半
    大阪市役所交渉(天王寺区役所ホール)
  
【調査及び交渉内容】

①保護申請時にかかる就労指導ガイドライン問題
 働く能力があるとみなした申請者に対して積極的な求職活動を「助言指導」し、努力が不十分と判断した場合には申請を却下するガイドラインを形式的に適用し、稼働年齢層を保護から排除。

②扶養義務強要問題
  年収に応じた仕送り額の「めやす」に基づいて仕送りを求めたり、全く音信不通であった親族に一方的に扶養できるかどうかを質す文書を送付するなど。

③介護扶助自弁強要問題
  介護保険を使って福祉用具購入や住宅改修する際、介護扶助として給付されるべき1割負担分を受給者に自弁(自己負担)させたり、自弁できるか確認。昨年3月~11月で133件が発覚(大阪市調査)

④不正受給キャンペーンと警察官OB配置問題
  実際には不正受給に該当しないものを不正受給扱いにしたり、区役所などでことさらに不正受給のことを強調することで生活保護利用者や申請者を萎縮させている。

⑤ケースワーカーの実施体制問題
  人員不足、専門性の欠如、不安定・低待遇の非正規公務員の増加など。

申し込みは以下をもれなくお書きの上、osakasha@poppy.ocn.ne.jpへお送りください。

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大阪市生活保護行政問題全国調査団・参加申込書
ふりがな
氏名                          職種         
所属・団体名  
連絡先携帯番号            fax番号
参加に○をつけてください。
・28日午前スタート学習会 
・28日午後 生野区・淀川・大正・住之江区交渉(希望の区役所があれば○を) 
・28日夜「市民集会」 
・29日午前 西成区・浪速区交渉 
・29日午後大阪市交渉
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あなたはひとりぼっちではありません、ぜひメールで相談を!

一昨日もメールで生活保護の相談がありました。

詳しく書いていただければ、すぐに支援者に繋ぐことができますので、
ぜひメールでご相談をお寄せください。

メールアドレスは

osakasha@poppy .ocn .ne jp

です。

よろしくお願いいたします!

生活保護の加算の算定はCWがすべきものだ

昨日の「重度障害者加算の申請を、診断書をとれ」という大阪市のある区役所の係長の話。

どう考えても納得できないので、専門家に問い合わせ。

生活保護手帳別冊問答集の「加算についての届出」というところに書いてあると。

「妊産婦加算は届出によって計上することとなっているが、その他の加算はどうか」
という問いに対してこう書かれている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

加算の認定に限らず、最低生活費の認定は、一般に本人の申告、届出が中心となって行われるべきものである。
しかし、実施機関の側においても対象者の需要発見について積極的に確認の努力をすべきことはいうまでもない。
したがって、現業員が加算の要件に該当すると思われるものを発見したときには、ただちに実施機関として認定に必要な手続きをはじめるとともに本人対しても適当な方法で申告届出を求めるべきであろう。
なお、妊産婦加算を含めて、月の途中で加算の要件に該当する者からの申告届出があり、これらの者を発見した場合は、翌日の初日から加算を計上すれば足りるものである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
つまり、本人から申告や届出がなくても、専門家であるCWの方が加算要件に該当する者を発見したら、
役所として手続きを始め、本人にも知らせて申告届出をしてねといわなあかんということ。

これを大阪のこの区のCWがちゃんとやっていれば、
Aさんは子どもさんが特別児童扶養手当の認定がされた時から重度障害者加算がつけられ、
さらに日常生活全般に介護を要する状態なのだから家族介護料もでていなけりばならないのだ。

きちんと遡及させなければならない。



5月9日「大阪市生活保護行政不当対応ホットライン」やります!!

大阪市では貧困が増大しており、市民は深刻な状況に陥っています。

こうした時、生活保護制度はセーフティネットとして機能きなければならないのに、
大阪市ではなんと、保護世帯数、保護人員数が減っているのです。

何故?_

私たちのもとにも、大阪市の一部の区役所福祉事務所において、
生活保護が利用できる人、利用している人たちに対する
様々な違法対応や間違った運用の数々の相談が入ってきています。

例えば、
「ハローワークで仕事を探さないと生活保護は出さない」と言われた、
「幼いころ別れた子どもに面倒をみてもらえ」と言われた、
「介護保険での福祉用具や住宅改修は自分で払え」と言われた、
「ジェネリック医薬品に代えろ」と言われた
・・などなど。

私たちは、こうした違法対応の実態を把握し、生活保護を利用すべき方々を援助するために
5月9日にホットラインを実施することといたしました。

企画は以下の通りです。

大阪市のケースワーカーに
こんなことを言われた、されたという方、ぜひお電話ください。

◇日時 2014年5月9日(金)午前10時~午後5時まで
◇当日の代表電話番号0120-607-361
◇主催 大阪市生活保護行政問題全国調査団


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生野区・西成区の介護保険事業者の方へ

生活保護利用者の介護扶助自弁問題等に関する「懇談会」のご案内 


謹啓
生野区並びに西成区の各事業所のみなさまにおかれましては、日々利用者のいのちと暮らしを守るためにご奮闘いただいていることに感謝申し上げます。

さて、昨年度10月に大阪社会保障推進協議会(大阪社保協)は、大阪市内全居宅介護支援事業所に対し、生活保護受給の介護保険利用者(65歳、第1号)の方に対する区役所生活保護担当ケースワーカーからの給付抑制についての実態アンケートを実施いたしました。
その結果、本来なら生活保護費から支給される1割の自己負担分を大阪市が利用者に支払わせている事例が多々報告されました。一部を紹介いたします。

【アンケートに記載されていた事例】

◆生野区
ポータブルトイレの購入代金と住宅改修の一部負担金の確認をケースワーカーから依頼された。生活支援課に確認すると、住宅改修と福祉用具購入に対して支払い余力がある方には負担をおねがいしているとのこと。利用者に確認し、介護保険一割分の負担について了承を得る。なかには必要であるのに一部負担のために利用を押さえてサービスを利用されずにリスクが高いまま生活を継続される利用者がおられる可能性がある。

◆住吉区
ポータブルトイレ購入を申請するとウォッシュレット付が却下されました。ご本人には必要だから申請したのに贅沢品としてみなされているのはおかしいと感じます。

◆阿倍野区
ベットを自費で負担するように求められた。

◆西成区
浴室椅子の購入時に1割負担を出せない、自己負担をするようにと言われた。

◆区は不明
シャワーチェアが必要とケースワーカーに相談したところ、安価のチェアにしてほしいと言われ、最終的には自己負担にしてくださいと言われた。要介護5の方ですが、ご本人は風呂に入りたいと這って風呂場で一人でしゃがんでおられる。ケースワーカーにどうしても言ったら「要介護5で動けないんだからいらんやろ」と言われた。ケースワーカーは考え方がおかしい。

◆浪速区
手すり設置の住宅改修が自己負担となった。少ない保護費で生活していて本人に負担がかかり、食事をきりつめて対応されており、大変だと感じた。

◆生野区
住宅改修の一割負担や福祉用具の一割負担にいて、自己負担ができない理由が必要。原則自己負担が必要であると言われ、生活保護開始時に提出している生保開始届を毎回提出さなければならならい。同じ書類を記入、提出しなければならず、手間と時間の負担増である。


こうした結果も踏まえ、大阪社保協では昨年11月14日と今年3月26日に大阪市と話し合いを行いました。
その内容については、大阪社保協fax通信1055号(11月15日付)、1069号(3月26日付)をご覧ください。

特に3月26日の話し合いでは、介護給付が決定しているのに介護扶助が支給されていない件数は133件(昨年3月~11月の9ケ月間)であることが大阪市の調査により判明いたしました。

ご存知のように、介護扶助は厚生労働省が平成12年3月31日付で出した通知「生活保護法による介護扶助の運営要綱について」に基づいて実施されています。

要綱 第4-1 基本的考え方
介護扶助については、介護保険制度の保険給付の対象となる介護サービスと同等のサービスを、介護保険制度とあいまって、要保護者に対し保障するものである。
そこで、要保護者は、原則的には、介護保険制度の被保険者として介護保険法の規定に基づき要介護認定又は要支援認定を受け、要介護状態又は要支援状態に応じ介護保険給付及び介護扶助を受けることとなる。


なお、この問題については、3月20日の参議院厚生労働委員会において日本共産党・辰巳孝太郎議員から質問がなされ、厚生労働大臣は生活保護者に介護扶助の自弁をさせることは「法令違反」であると明言しております。

大阪市が介護扶助の自弁強要をはじめ数々の「法令違反」を犯していることがいま、大変大きな社会問題となっており、大阪社保協はじめ様々な団体が呼びかけて別紙のように「大阪市生活保護問題全国調査団」を立ち上げ、5月28―29日に区役所および大阪市と交渉をすることとなっており、生野区役所はその対象となっています。

この調査にむけて、生野区・西成区での状況についてお話をお聞きしたいと思い「懇談会」を設定いたしました。
ご参加された事業者のみなさんにご迷惑がかからないように細心の配慮をいたしますので、ご参加いただけないでしょうか。
当日は、弁護士も同席いたします。また、当日ご参加いただけない場合でも、もし生活保護利用者の方の介護保険利用においてのケースワーカーからの様々な圧力などがあれば、
下記の内容をメールosakasha@poppy.ocn.ne.jpにお寄せ下さい。よろしくお願いいたします。
 
生野区懇談会は4月22日(火)午後3時~5時 生野区民センター201号室
 
西成区懇談会は5月2日(金)午後3時~5時 西成区民会館1-2会議室
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生野区 ・ 西成区 「懇談会」に 

□参加します   □欠席します

◇事業者名                                  
◇ご連絡先   Tel                           fax
◇ご担当者名
◇具体的な生活保護利用者に対する福祉事務所ケースワーカーからの理不尽な事例などがあれば以下にお書きください。









ありがとうございました。Fax06-6357-0846・メールosakasha@poppy.ocn.ne.jpにお送りください。

大阪市生活保護行政問題全国調査、5月28、29日にやります!!ぜひご参加を!!

大阪市生活保護行政問題全国調査団
大阪市と区役所交渉にあなたもご参加ください


大阪市の生活保護行政において、保護予算の増大を問題視し、貧困の拡大という原因に目を向けることなく、生活保護を利用できる人や利用している人たちに対する様々な違法対応が確認されており、「改正」生活保護法の施行を前にして 到底看過できない事態にあります(政令市の中で生活保護利用世帯を減少させているのは、大阪市だけです)。

私たちは、こうした違法対応について分析し、

あるべき生活保護行政を実現するための調査活動を行い、さらに、大阪市の違法運用が他地域に波及することを抑止する意味で「大阪市生活保護行政問題全国調査団」実行委員会を結成しました。

調査団は大阪市役所及び区役所との交渉までに様々な聞き取りや調査、事例集約活動などを実施し、それらの具体的な事例に基づく大阪市およびいくつかの区役所との交渉・懇談、そして市民集会を企画しています。

大阪市は人口260万人という全国第二の政令都市であり、問題を解決するためには大きな力が必要です。
交渉への参加が多ければ多いほど、大阪市に対して大きな働きかけができます。

あなたの参加をお待ちしています。


■調査・交渉スケジュール(予定)-------------------------------


○1日目 5月28日(水) ★できるだけ午前中からご参加ください。
 
 午前:学習会
    内容/大阪市の生活保護行政の概要、問題点の学習と調査についての意思統一
    会場/大阪府保険医協会M&Dホール     
    時間/10時~(9時30分受付
      お弁当を用意しますので、弁当代(500円)をご負担下さい。
 
 午後:昼食後、調査先の区ごとに分かれて移動し、区役所との交渉・懇談
 夜間:「大阪市の生活保護行政を考える市民集会~区役所交渉でなにがわかったのか(仮称)」
    会場/エルおおさか南館ホール
    時間/18時30分~

○2日目 5月29日(木) 
 午前 大阪市本庁交渉・午後 記者会見を予定
     (時間帯・場所は決定次第お知らせします)>   

■交渉対象区役所-------------------------------
24区のうち特に生活保護行政が厳しく、具体的な事例が報告された
 行政区・実施機関数か所に交渉を行う予定です。同時に本庁に対しても実施します。

■調査及び交渉内容-------------------------------

①保護申請時にかかる就労指導ガイドライン問題

 働く能力があるとみなした申請者に対して積極的な求職活動を「助言指導」 し、
  努力が不十分と判断した場合には申請を却下するガイドラインを形式的に適用し、
  稼働年齢層を保護から排除。

②扶養義務強要問題

 年収に応じた仕送り額の「めやす」に基づいて仕送りを求めたり、
  全く音信不通であった親族に一方的に扶養できるかどうかを質す文書を送付するなど。

③介護扶助自弁強要問題

 介護保険を使って福祉用具購入や住宅改修する際、介護扶助として給付されるべき1割負担分を
  受給者に自弁(自己負担)させたり、自弁できるか確認。昨年3月~11月で133件が発覚(大阪市調査)

④不正受給キャンペーンと警察官OB配置問題

  実際には不正受給に該当しないものを不正受給扱いにしたり、区役所などでことさらに
 不正受給のことを強調することで生活保護利用者や申請者を萎縮させている。


⑤ケースワーカーの実施体制問題
 人員不足、専門性の欠如、不安定・低待遇の非正規公務員の増加など。

■調査団実行委員会-------------------------------
 
生活保護問題対策全国会議・全国生活保護裁判連絡会・反貧困ネットワーク大阪・近畿生活保護支援法律家ネットワーク・野宿者ネットワーク・生活保護基準引下げ反対大阪連絡会・大阪社会保障推進協議会・全大阪生活と健康を守る会連合会・中央社会保障推進協議会・大阪自治体労働組合総連合・東大阪社保協・全国生活と健康を守る会・大阪府歯科保険医協会・大阪民主医療機関連合会・平野生活と健康を守る会・全日本年金者組合大阪府本部・関西合同労働組合・大阪府保険医協会・生野区社保協(2014年4月11日現在)

■調査団事務局・お問い合わせ先-------------------------------

 普門法律事務所 大阪市北区天神橋3丁目3番3号南森町イシカワビル7階
         電話06-6354-1616 FAX06-6354-1617

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      大阪市生活保護行政問題全国調査団・参加申込書
      (大阪社保協宛  メール osakasha@poppy.ocn.ne.jp)

ふりがな
氏名                  職種         
所属・団体名  
連絡先電話番号            fax番号

参加に○をつけてください。
 (  )5月28日午前学習会 (  )28日午後区役所交渉 (  )28日夜「市民集会」 
  (  )5月29日大阪市交渉

本日、大阪市の生活保護不当対応ホットライン実施中

本日、大阪市限定ですが、

「生活保護不当対応ホットライン」を実施中です。


生活保護を利用されている方で、

区役所ケースワーカーから

◆ハローワークで仕事を探さないと、生活保護はださないと言われた

◆幼いころ別れたこどもに面倒を見てもらえと言われた

◆介護保険で福祉用具などを購入したり住宅改修をしたときの1割負担は自分で払えと言われた

◆使い続けた薬とは別のくすりを使うようしつこく言われている

◆不正受給といわれて困っている

・・・・・・・などなど、

心配ごと、困ったことがあったらお電話ください。

本日、4月9日午前10時~午後5時までの特設電話です。

0120-607-361

にお電話ください!!


次回は5月9日です。

毎週のように生活保護相談の電話がかかってきます

今日も大阪社保協事務所に電話がありました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

病気で仕事を2ケ月前にやめて、いま収入がありません。
働いてもとてもフルで仕事が出来ません。
私でも生活保護を使うことができるでしょうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

いま預貯金がなくて、収入がなくて、借家なら、生活保護申請ができますよ。
働いていても、あなたの最低生活費を計算して、それより1円でも低ければ申請できます。
すぐに役所の福祉事務所に行って
「病気で働けません。貯金も底をつきました。生活保護申請をしにきました」
とはっきり言って、申請用紙をだしてもらって書き、提出してください。
もし、ごちゃごちゃいって申請させてもらえなかったら、
すぐに大阪社保協に電話をしてください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ずっと、国民年金の免除申請をしています。
もらっても、わずかな年金しか出ないとおもいます。
年金もらつても生活保護はもらえるのでしょうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

もちろん、年金収入が最低生活費よりも低ければ
生活保護費はでますから安心してください。

ところで、大阪社保協の電話番号お知りになりましたか?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

お医者さんの待合室にパンフレットがありましたので、それをみて。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これですね。

大阪社保協作成「生活保護ハンドブック」。

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実は、先月も歯科医院においてあったのをみて、という人から相談がありました。

私たちがつくったパンフがいのちを救えるなら、
こんなに幸せなことはありません。

いつでも、お電話ください。

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大阪市生活保護課、レベル低すぎて心底がっかりした。

昨日の午後は大阪市役所地下会議室で

大阪市の生活保護課と介護保険課同席での話し合いが行われた。

11月1日に以下の質問を提出した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

要保護者の介護保険サービス利用に対する適正化に関する「緊急質問書」

謹啓

日頃より私ども大阪社会保障推進協議会の活動にご理解・協力賜り、誠にありがとうございます。

なお、9月6日より実施してまいりました「2013年度大阪市内区役所キャラバン行動」は昨日10月31日を持って全て終了いたしました。

大阪市におかれましては、各区アンケート及び要望書への統一回答作成にご尽力いただき、重ねてお礼申し上げます。

さて、別紙fax通信1054号に記載の通り

いくつかの区役所において生活保護利用者で介護保険を利用されていることについて、
ケースワーカーから様々な介入があり、
プランの変更やサービス停止を余儀なくされることや、
こともあろうに利用料を自己負担させている事実が市内のケアマネジャーから多数報告がされています。

この件について、以下のように緊急に質問いたしますので、
2週間以内に介護保険課と保護課同席の上での懇談の設定をしていただくよう要請いたします。

【質問事項】

1.9月25日の生野区役所キャラバンでは、生活支援課長と課長代理自らが一般の方と同様に介護保険の一割部分の負担を求めると明確に発言しています。大阪社保協のアンケートでは生野区、阿倍野区、西成区などでケースワーカーにより自己負担が求められたとケアマネジャーが答えています。要保護者の介護保険利用料の1割負担を生活保護法第15条-2にもとずく介護扶助でなく自己負担とすることについて大阪市の考え方をお示しください。なお、その根拠となる法令条文・通知を明確にお示しください。

2.福祉用具購入、住宅改修、居宅療養管理指導に対する介入が多く見受けられます。ケースワーカーでケアマネジャー資格をお持ちの方が何人おられるのかお示しください。さらに、ケースワーカーに介護プランの変更をさせる権限があるのかについても考え方をお示しください。

3.fax通信第1054号記事での⑪浪速区のケースでは、役所の職員6人(福祉事務所ケースワーカー?)が利用者宅に押し掛けてくるという暴挙に及んでいます。こうした利用者やケアマネジを脅すかのような言動についてどう考えるのかについてお聞かせください。

4.大阪市としての介護扶助の支給に関する要綱や要領、運用マニュアル、指導マニュアルなどがあればお示しください。

5.さらに、この状況について大阪市として今後どう対処するのかをお聞かせください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

っで、昨日、まず回答が保護課長代理からあったのだが、
これが驚くべき内容だった。


問題となっている、介護保険利用料1割負担分についてはこう言い放ったのだ。

「一律に求めるものではないが、自弁してもらえるかどうか申請時に確認している」と。

これは、9月25日の生野区キャラバンで生活支援課長・課長代理・係長が言ったことと趣旨は同じだ。

「自弁」とは自分で弁済すること、つまり自己負担するということだ。

なになになに???なに言ってんの?

大阪市としては
特に「介護扶助」についての要領やマニュアルなどは作らず、
厚生労働省が平成12年3月31日付で出した通知
生活保護法による介護扶助の運営要綱について」に基づいて実施している。

大阪市の言い分、
「福祉用具購入や住宅改修は一時的なサービスだから」自弁できるかどうかを確認するというのだ。

大阪市が姑息なのは、

介護サービス提供として認めておきながら、「自弁できるかどうか」を確認していることだ。

こうしたことは市役所がするわけではなく、

実際には区役所のケースワーカーが通帳の残高の確認をする、というやり方でやっている。

これは何人ものケアマネジャーから報告されている。


私たちは何度も指摘した。

「生活保護法による介護扶助の運営要綱」のどこに「自弁できるかどうか確認せよ」と書かれているのか?


もちろん書かれていないのだから大阪市は答えることができない。

大阪社保協介護保険対策委員のk部氏が「要綱」に書かれている「基本的な考え方」に基づき以下のように指摘した。

1 基本的考え方

 介護扶助については、介護保険制度の保険給付の対象となる介護サービスと同等のサービスを、介護保険制度とあいまって、要保護者に対し保障するものである。
 そこで、要保護者は、原則的には、介護保険制度の被保険者として介護保険法の規定に基づき要介護認定又は要支援認定(以下「要介護認定等」という。)を受け、要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に応じ介護保険給付及び介護扶助を受けることとなる。



介護扶助は生活保護受給者に介護保険サービスを保障するためにあると書かれている。

要保護者に弁済を求めて、
それがために介護サービスをあきらめることになるとすれば本末転倒であるし、

さらに、介護サービスとして認め、9割を大阪市介護保険会計に払わせていながら、
生活保護課が出す1割を支払わないというのはおかしいでないか。

適切な介護保険サービスかどうかについては要綱に

被保護者に対し、介護サービスを受けようとする場合は、居宅介護支援計画等の作成に先立ち、担当する福祉事務所に相談するよう指導すること。

とかかれ、

 介護扶助を申請する場合には、保護申請書の一般的記載事項のほか、介護保険の被保険者たる資格の有無、その他参考事項を記載したうえ、第4の3に規定する居宅介護支援計画等の写し(被保険者が居宅介護等を申請する場合に限る。)を添付し、福祉事務所長に提出させること。

とされているのだから、

そのサービスそのものが要保護者に必要で適切かの精査をすればいい。

しかし、要綱には「自弁ができるかどうかの精査をせよ」とははどこにもかかれていないてはないか。

・・・・・・・・

ずばりと指摘をされ、ここから大阪市は何も言えなくなってしまったのだ。

「大阪市が要綱を守らず勝手にやっていることですね。」

とのこちらからの指摘についても回答不能に陥った。

さて、大阪市としてこれからどうするのか??

大阪社保協からの再度の要請は以下。

①大阪市として大阪府、厚生労働省と相談し、要綱にもとづき「是正通知」を出して各区役所を指導すること。

②介護給付が決定しているのに介護扶助が支給されていない件数を明らかにすること

③介護扶助申請があったにもかかわらず却下された件数を明らかにすること

④②については訴求すること

⑤1か月以内に以上について結論を出すこと


・・・・・・・・・・・・・・・・・・

話し合いを終えて、私は心底がっかりした。

というのは、
これまで、国保や介護保険の関係では、
大阪社保協は本庁との話し合いを何回も何回もしてきた。

そして、特に国保においては、全国にも誇れる立派な通知などもだしている。

区役所の職員がいい加減でも、不勉強でも

本庁には法令通知に精通し、きちんと勉強している優秀な人たちが多く、信頼できた。

でも、昨日の保護課の課長代理と係長の不勉強さ、
それによる思い込みといい加減さに
ほとほとあきれ、がっかりした。

日本で二番目に大きい政令指定都市の大阪市として
あまりに情けないではないか。

一か月後、「さすが大阪市やな」と思える回答を出してくることを強く強く望む。

大阪市の区役所が法律を守らず、要保護者に一割負担をさせている事実が発覚

大阪市内24区役所キャラバンが先月末で終了しました。

今回、いろいろありましたけど、
とにかく大変な事がわかったので、明後日大阪市と話し合いをする事態となりました。

発端は9月25日の生野区役所キャラバン。

そもそも生活保護受給者の半数近くは高齢者です。
単身者も多く、家庭に介護者がいないケースが殆どですので、
自然、介護保険利用が多くなります。

9月25日の生野区役所キャラバンで参加者のケアマネジャーから
「福祉用具購入や住宅改修の1割負担をケースワーカーから求められることがあるが・・・・」
との質問がだされたのですが、

これに対して担当者(課長・課長代理)が

「厳しい情勢の中、納税者から生活保護制度に対して厳しい批判もたくさん頂いており、そちらに対しても説明責任がある。そのような指摘に対して、同じように『自己負担を頂くように担当者は指導している。』と説明をしなければならない。ただ、事情をお伺いして本当に自己負担ができないケースについては、必要な対応をしている。」
と答えたのです。


おいおい、
介護保険の1割負担は法に基づき生活保護給付での介護扶助として出されるので、
本人負担は当然ない。


しかし、多分これは生野区役所だけの話じゃないだろうということで、

大阪社保協として急遽大阪市内全居宅介護支援事業者(ケアマネジャーのいる事業者、1160カ所)に対して
緊急に「大阪市生活保護利用者に対する適正化アンケート」を実施。

そこで、出てくる出てくる、いろんな信じられない事例がアンケートとして送られてきたのです。

以下、長くなりますけどそのまま紹介しますね。

私は打ち込みながら、怒りに震えましたね。


①生野区
 
ポータブルトイレの購入代金と住宅改修の一部負担金の確認をケースワーカーから依頼された。生活支援課に確認すると、住宅改修と福祉用具購入に対して支払い余力がある方には負担をおねがいしているとのこと。利用者に確認し、介護保険一割分の負担について了承を得る。なかには必要であるのに一部負担のために利用を押さえてサービスを利用されずにリスクが高いまま生活を継続される利用者がおられる可能性がある。

②住吉区

ポータブルトイレ購入を申請するとウォッシュレット付が却下されました。ご本人には必要だから申請したのに贅沢品としてみなされているのはおかしいと感じます。

③西成区
ポータブルトイレの給付は認められないと言われた。

④東住吉区
週1回の訪問介護、掃除の援助に入っていたが、自分でするようにケースワーカーが本人に伝えていた。自宅に電話もなく安否確認が困難となった。居宅も不衛生になり、何らかの見守りが必要だと思われる。

⑤阿倍野区
ベットを自費で負担するように求められた。

⑥淀川区
ケアマネジャーには言ってこないが、ケースワーカーが本人に直接サービスの使い過ぎだと言っていたようです。でも要介護5で10万円しか使っておらず、全く無駄もない。利用者は家に引きこもりになってしまった。とても問題です。

⑦西成区
浴室椅子の購入時に1割負担を出せない、自己負担をするようにと言われた。

⑧鶴見区
ケア会議等を行っても保護課と介護保険課が全く情報を共有するどころか、連携が取れずケアマネ抜きで話が進められたケースがあった。一方的に命令するだけでこちらの意見を聞かないし聞こうともしなかった。ケアマネジャーになってこういう状況におかれたのは初めてで情けなかった。
利用者・家族を全く無視した役所の職員の態度や言動そのものが許されないし、住民に対する「虐待」とも言えるだろう。これだけでも書ききれないくらいである。

⑨阿倍野区
居宅療養管理指導を取っている人を通院に代えるようにいわれた。

⑩東住吉区
同居者に働き盛りの息子(40歳)がいるのに家事援助が週二回も必要ないのではない、週1回に減らし、ゆくゆくは無しにするようにと言われた。息子さんは要介護3のほぼ寝たきりの母親の介護をしており家事だけでも手伝ってほしいと言われたためケアプランに組み込んでいたのだが。

⑪浪速区
居宅療養管理指導について。いきなり往診に来てもらっている人は全てはずせと言われた。本人の状態、主治医への確認も行わずにケアマネジャーのみに高圧的に指示してきた。主治医に確認してほしいといったところ、突然役所の方が6人で現場に乗り込んできた。後日電話で笑いながら「行かせていただきましたから」と言って電話を切られた。大変遺憾であった。

⑫平野区
デイサービスの回数制限、ヘルパーの頻度制限、福祉用具購入内容の指定、高齢者住宅の限定など、指示に従わないとサービス提供されないので仕方がない。

⑬西成区
福祉用具購入についてはやはり安いものにするように指示されることが多い。

⑭西成区
居宅療養管理指導、福祉用具購入(補高便座)など、必要なサービスを認めない。必要性はケアプランに記載しているにも関わらず。人として扱っていない。福祉用具購入の一割負担については、通帳の残高を確認して精査を行い、負担するようにと何度も言われた。生活保護が多く大変なことはわかるが、ここまでくると人権侵害ではないかと思う。

⑮東住吉区
要介護1で週に一度医師が往診にきていたが(ケアプランは居宅療養管理指導)、要介護1ならあるけるので近くの医院に通院せよと言われ打ち切りとなった。その方は先生の往診によって美容時用がかなり改善された。拒否もかなりっ用のできちんと受診できるか心配している。

⑯区は不明
シャワーチェアが必要とケースワーカーに相談したところ、安価のチェアにしてほしいと言われ、最終的には自己負担にしてくださいと言われた。要介護5の方ですが、ご本人は風呂に入りたいと這って風呂場で一人でしゃがんでおられる。ケースワーカーにどうしても言ったら「要介護5で動けないんだからいらんやろ」と言われた。ケースワーカーは考え方がおかしい。

⑰浪速区
 往診や訪問歯科のプランについて必要性を強く問われるが、ケースワーカーはご本人の状態を全く把握しておらず、ただ単に必要ないと言われることに対して怒りを持っている。
手すり設置の住宅改修が自己負担となった。少ない保護費で生活していて本人に負担がかかり、食事をきりつめて対応されており、大変だと感じた。

⑱浪速区
「これだけのヘルパーが必要なのか」「福祉用具が必要なのか」などと常に言われるが、ケアプランに位置付けるのはケアマネジャーの業務であり専門性である。ケアマネジャーでもないケースワーカーに裁量があるとは思えない。

⑲生野区
住宅改修の一割負担や福祉用具の一割負担にいて、自己負担ができない理由が必要。原則自己負担が必要であると言われ、生活保護開始時に提出している生保開始届を毎回提出さなければならならい。同じ書類を記入、提出しなければならず、手間と時間の負担増である。

⑳港区
西区のケースワーカーは雑用までケアマネジャーや介助員に要請します。ケアマネ=ケアプラン、介護についての対応が基本です。日常生活への対応はケースワーカーも動くべきです。


大阪市は生活保護適正化と称し、
全区役所に警察官OBを配置し、
「適正化に関する調査」(つまり、不正受給を確認するための尾行や張り込み)を実施しています。

さらには、西成区で行っている「確認医制度(正式には医療機関等確認制度)」のように
複数―医療機関受診や頻回受診への適正化を行っています。

そして、今回明らかになったのは、
多くの区で介護保険サービス、特に福祉用具購入・住宅改修・居宅療養管理指導を中心として、
一部訪問介護やデイサービスまでもサービス変更を一方的に指示していること、

そしてあろうことか利用料を一割負担をすることさえ指示しているのです。

⑧や⑪のケースでは、それが大変強権的に行われていることが、ケアマネジャーから報告されています。


そして、さらに大阪府社会援護課にもTelしました。

この「一部負担の強要」について、当初、この実態を伝えたところ、
「えっ?どういうことですか?」「本当にそんなことがおきているのですか?あり得ません」
とにわかに信じられないという反応。

そりゃあそうでしょうねえ。

そして、大阪府の見解は、

「最低生活費を上回る年金などの収入がある場合であれば負担もあるかもしれないが、最低生活費で暮らしているのであれば、当然一割負担は介護扶助として出る」。
「医療扶助と介護扶助の考え方は全く同じ。医療費の本人負担がないと同時に、介護保険の本人利用料負担はありません」

です。

そして、
「この大阪市でおきていることは、生活保護法違反ではありませんか?」と問うと、
「最低生活費を下回るのであれば、問題である」と明確に述べたのです。


この問題については、
大阪社保協として「質問状」を11月1日に大阪市福祉局に提出、
今週14日の午後に話し合いをすることとなりました。

結果については、また報告しますね。

明後日25日(土)が「大阪の貧困と生活保護バッシングを考えるシンポジウム」です

「大阪の貧困と生活保護バッシングを考えるシンポジウム」が明後日にせまってきました。

月曜日に打ち合わせ会議を開き、シンポジストのみなさんとじっくり話しをしました。

シンポジストのお一人は大阪の小学校の養護教諭、保健室のベテラン先生です。
子どもたちの様子から見えてくる貧困について語っていただきます。

もう一人のシンポジストは現役の大学生さん。
彼女は苦学生で、
コンビニの早朝バイトをしながら生活費を稼ぎ、大学に通っています。
彼女自身の生活、そして周りにいる学生たちの様子をリアルに語っていただきます。

前半は中塚久美子さんの講演です。

彼女は昨年「貧困のなかでおとなになる」という本を書かれました。

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もうお読みになった方もおられるとは思いますが、

彼女がこの間、丹念に取材してこられた経験から
貧困の中で子どもたちがどう思い、どう育っていくか・・・・が書かれています。

そして、それだけでなく、こどもの貧困解決にむけた様々な取り組みも紹介されています。

中塚さんのお話、ぜひ聞いていただきたいと思います。

みなさまのご参加をお待ちしています。
       
チラシはこちらです

大阪の貧困と生活保護バッシングを考えるシンポジウム

★日時 2013年5月25日(土)午後1時~4時半
★会場 大阪府保険医協会M&Dホール
①講演 中塚久美子 朝日新聞大阪本社記者
「貧困の中でおとなになるこどもたち~深刻化する実態と記者としての問題意識」
②大阪の貧困の実態とバッシングを考えるシンポジウム 


コーディネーター 加美嘉史 佛教大学准教授
福祉事務所、小学校学校保健室、非正規労働者、生活保護支援団体からの発言

★参加費 無料 資料準備の関係上、事前申し込みをfaxしてください。

★主催 大阪の生活保護を考える会
(大阪自治労連・大阪府保険医協会・大阪府歯科保険医協会・大阪民医連・大生連・大阪社保協)

★連絡先 社会保障推進協議会 Tel06-6354-8662 fax6357-0846

異常な四條畷市生活保護行政~「働け働け」というだけでは自立支援とはいわない

去年の今頃、四條畷市に日参し、
国保行政で相談会をしたり、宣伝したり、交渉をしていた。

そして、今年はこれから生活保護問題でいろいろやらないといけない。

それは、法律無視の状態となっているからだ。

この間、市が一方的に生活保護の廃止や停止をしているので、
ここに紹介したい。
これはつい、この二週間ほどの間にあった事例。


四條畷市は「自立支援・指導」という名で一方的に「働け、働け」というだけで、
「支援」は全くしていない。
四條畷市がしていることは、「自立指導・支援」を生活保護をきるためにしか使っていないということ。

その人が自立できるようにするための支援はそうそ簡単なことではない。

その方の人生、成育歴を理解し寄り添わなければできない。

介護保険のケアマネジメントの世界では、それは生活アセスメントという。

四條畷市の福祉事務所のケースワーカーたちは
その道の「素人」としか思えない。

法律も守らない、カウンセリングやケースワークもできない人たちの集まりだ。


(1)Bさん(49歳男性)のケース

2011年6月から生活保護受給。
その当時は肩と、指の骨折で仕事ができない状態だった。
怪我の完治に伴い就労指導が始まった。
口頭で、できるだけ早く仕事に就くようにと。

これまで建設関係の肉体労働についてきた。
その関係の仕事を探したが、年齢もあってなかなか、今までのような仕事は見つからない。
以前働いていた所の親方や友人に聞いてみても、
怪我をした事もあり、無理だろうと紹介もしてもらえない。

そんな時期が続くうちに口頭から文書指導になった。
ハローワークにもいままで行ったことがなかったが、
今年2月に指導がありハローワークに行く。
この際ケースワーカーに
「コンピューターも得意ではないし、漢字も読めないし、やり方も分からんからついていってほしい」
というと、
ついていくと言いながら、結局はついてくることはなく、
一人で何とか行くが要領を得ないで
結局求められた書類を提出する事ができなかった。

4月15日に弁明機会の通知書が発送される。

4月5日、保護費を受け取りにきた時、
目が悪いのでメガネを作ってもいいかとケースワーカーに確認。
行ってきてもいいと言う事で病院へ行き、診断書と、処方箋を出してもらう。
それを持って4月12日にメガネを作りたいと言うと、
23日に廃止の方向で進んでいるからこれは今は認められない。と、処方箋も取り上げられる。

4月22日に弁明を行ったが、
パチンコに行っている回数が多い事、初期活動が少ない事を理由に保護廃止となる。

現在廃止となって、本人は生活ができないため借金をすると言っている。
連休明けにも再申請を急いでいる。


(2)Cさん(55歳女性)のケース

2010年6月保護開始当時は、同居していた男性が自殺し、心療内科に通っている状態だった。

その後2011年に、医師から少しの時間なら働いてみてはどうかと提案があり、
当時のCWに相談し、郵便局での仕事を始める。一日4時間週6日。

そのペースで続けてきたが体調が悪く週5日に変更。
これについては当時のCWは認めていたが、
CWが変わり、「仕事の時間を増やすよう、ダブルワーク、トリプルワークもすること」と指導を受ける。

介護職の講習を受けたら良いと進められるも指や腰に違和感があり、受けられないでいた。

講習をうけていないことをあげて、
「指導指示に従うつもりがない。もっと働かなければ保護を切る」
と、何度もCWから口頭で注意を受ける。

その後文書指導となり4月25日に聴聞。

5月2日付で「停止通知」を発送したことが、2日市に確認してわかったが、
Cさんにはいまだ、「停止」であることをしらせていない。

枚方市生活保護障害者自動車保有裁判、市が控訴断念、確定しました!!


枚方市が控訴を断念。確定しました!!

佐藤さん、本当に良かったですね♪

支援する会のみなさん、弁護団のみなさん、応援してくださったみなさん。

おめでとうございます。

以下、弁護団声明を紹介します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

枚方市の控訴断念を踏まえた弁護団声明   
                20130502 確定

1 本日、枚方市は、両股関節全廃の障害を持つ原告が自動車を保有していることを理由に生活保護を廃止され、再度の保護開始申請も却下された事案について、大阪地方裁判所第2民事部(山田明裁判長)が本年4月19日に言い渡した原告完全勝訴の判決(廃止処分及び却下処分の違法性を認め、却下処分を取消すとともに、国家賠償法上も違法であるとして、被告枚方市に対して約172万円の損害賠償の支払いを命令)を受け入れ、控訴しないことを表明した。

2 弁護団が上記課長通知は違法であると主張したのに対し、本判決は、同通知に「一応の合理性」を認めたものの、その前提として、一般的な行政解釈とは異なり、「通院等」の保有目的はあくまでも「第一次的な基準」であって、医療や教育を目的としない施設への定期的な訪問も「通所」に該当する場合もあり、目的等の要件が欠ける場合でも「特段の事情」があれば保有を容認する余地があるなど、保有目的や保有の必要性を柔軟に解釈運用すべきことを明らかにした。

さらに、保有要件を満たした場合の自動車の利用目的を通院等に限定する実務運用についても、直接の争点ではなかったにもかかわらず「なお」書きでわざわざ言及し、「生活保護を利用する身体障害者がその保有する自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することは、被保護者の自立助長及びその保有する資産の活用という観点から、むしろ当然に認められる」として、本件のみならず全国的に蔓延している実務運用を厳しく批判した。

このように、裁判所が、上記課長通知のあるべき解釈について踏み込み、行政庁の処分につき明確に違法であるとの判断を示したのは初めてのことであり、障害者の完全参加と平等の意義を実質化する画期的な判断であった。

3 このたび、枚方市が、厚生労働省とも協議のうえ、控訴を断念したことは、遅きに失したとはいえ、これ以上の負担から原告を解放する判断として歓迎する。

枚方市は、これまで長きにわたって無用の争訟に原告を巻き込み、苦しめたことを真摯に反省するとともに、本判決の趣旨を十分に踏まえ、自動車の保有を不当に制限する生活保護行政の運用を直ちに改善するべきである。

また、上記課長通知の存在ゆえに、原告同様に自動車保有そのものを不当に制限されたり、保有を認められても使用目的を不当に制限されている例が全国的に蔓延している現状も速やかに改められなければならない。

原告と同じ境遇にある人々を救済するため、厚生労働省は、上記課長通知の柔軟な解釈適用を求めた本判決の趣旨を踏まえ、同通知そのものを改正するか、少なくとも解釈指針を示す新たな通知を速やかに発出するべきである。
  
          2013年5月2日
                      枚方生活保護自動車保有訴訟弁護団一同
                      佐藤キヨ子さんを支援する会一同

いやあ、なかなかたいした一冊です。

ここのところ土日は学習会で埋まっているのですが、

昨日は珍しく風邪でダウン。

一日なにもせず、どこにも行かず、ひたすら「寝る」。

そして、今日は無事復活。

午後は新婦人大東支部総会での「社会保障学習会」

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今日は「生活保護ハンドブック」をつかって話をさせていただきました。

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生活保護制度というのは「憲法25条」の具体化なので、

生活保護の話をすれば、憲法25条の話となるのです。

このハンドブックには言いたいことが全部書いてあるので、

改めてレジュメをつくる必要がありません。

自分が作って言うのもなんですが、

なかなか大したハンドブックです。

40分ほどの時間でしたが、

なかなかちゃんとしゃべれたなあ、皆さんも目をキラキラとさせて聞いてくださったなあと

ちょっと得心できた学習会でした。

いまSNS~インターネット、ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどがもてはやされていますが、

私は女性たちのクチコミ、
つまりお喋りコミュニケーションとネットワークは大したものだと思っています。

ですので、
女性たちのあつまる学習会には出来るだけ積極的に行きたいと思っています。





生活保護基準切り下げは全ての制度に影響する~と厚生労働省が言っている

これは生活扶助費の見直しについて記者レクの資料の一部。

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これをみれば、

・住民税非課税範囲
・就学援助
・国民年金
・国民健康保険
・医療費
・介護保険料、利用料
・障害者福祉サービス
・保育料
・全ての公的債権の差押禁止財産
・児童保護費
・中国残留孤児給付金
・戦争病者療養手当
・ハンセン病家族生活援護費
・最低賃金

に影響すると厚生労働省が書いている。

つまり、生活保護切り下げは、以上の制度に関わる人すべてに影響するのだ。

もう、生活保護だけの問題ではないこと、はっきりわかりますよね。

予想はしてたけど・・・・大変な事態がおきている。

今日の「生活保護無料電話相談」・・・・・

9時に大生連事務所に入り、5台の電話機の電話線をセット。

・・・

9時20分には電話が鳴り出す。

「ラジオを聴いて」さっそく相談が入る。

毎日放送かNHKがラジオで流してくれたらしい。

9時半には読売テレビが、そしてNHKと毎日放送もテレビクルーが取材に。

普通は10時前に電話がなることなどないのだけれど、

10時になると同時に5台の電話が埋まり、なんと5時までこの状態が続くこととなる。


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・・・・・・・

相談員は弁護士、MSW、福祉事務所ケースワーカーOB、そして大阪中の生健会の事務局長・・・

そうそうたるメンバーがそろった。

・・・・・・・

そして、最終的に150件ほどの相談か゜寄せられることとなった。

これまで「電話相談」は何度も何度も経験したけど、

7時間ほどの電話相談にこんな件数の相談がよせられたのは初めて。

バッシングはほとんどなく、

生活苦の訴え、役所による申請拒否、制度改悪への不安。

貧困が広がっていることをまざまさと実感する1日となった。

・・・・・・・・

今回のまとめをしたうえで、実態告発などの動きも必要だし、

さらに、日曜日の実施など、さらに相談活動は企画したい。



朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、大阪民主新報、しんぶん赤旗、MBS、読売テレビ、NHK各社のみなさま

本当にありがとうございました。

この電話相談はマスコミの協力なしには成り立ちません。

今後ともご居え力よろしくおねがいいたします。

本日、「生活保護無料電話相談」です。

本日、10時から17時まで22日生活保護無料電話相談をします。

ものすごい相談員がそろいました。

地域でいつも生活保護、貧困問題などの相談にのっている生健会の事務局長のみなさん。

借金問題なども応えていただける弁護士のみなさん。

スペシャリストの福祉事務所ケースワーカーOBのみなさん。

医療についても応えていただける医療ソーシャルケースワーカーのみなさん。

こうした相談員がずらりと並びます。

ぜひお電話ください。

1.22生活保護無料電話相談

22日に生活保護無料電話相談をします!

自民党政権となって、生活保護に対する攻撃は一層強くなっています。

世襲議員ばっかりの政党で、
普通に自分の力ではたらいたこともない人たちに
生活保護のことでああだこうだ言われる筋合いはないとおもうのですが、

でも、
この国の憲法があり、第25条がある限り、

生活保護は「健康で文化的な最低生活」の基準であるので、
絶対に守り抜かなければならないし、
今年のたたかいの最も大きな柱にすえます。

そして、
いま、この時点で生活保護が必要な方たちの命と暮らしを守るために
1月22日に「生活保護無料電話相談」を実施します。

当日だけの臨時電話となりますが、
5台の電話の向こうには、
生活保護専門家がずらりと並ぶ予定です。

そして、すぐに動けるように地域の生活と健康を守る会や地域社保協と連携します。

どうぞ、生活保護に関するご相談をおよせください。

生活保護無料電話相談
06-6443-0010
(特設電話ですので当日しか通じません)
1月22日(火)10時~17時

就活もしたことのない人間に生活保護のことなど語れるか

昨夜の記者会見で田村新厚生労働大臣が「生活保護費1割カット」に言及した。

田村 憲久という人物。

伯父は労働大臣や運輸大臣、通商産業大臣、衆議院議長を務めた元衆議院議員の田村元。

祖父は元衆議院議員の田村稔。

三重県松阪市生まれ。
三重県立松阪高等学校、千葉大学法経学部経済学科卒業。

大学卒業後の1987年(昭和62年)生家のファミリー企業である日本土建に入社。

1994年(平成6年)から伯父・田村元の秘書を務め
1996年(平成8年)引退する田村元に代わり、
第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で三重県第4区から出馬し初当選。

つまり、就職活動をしたこともなく、
まともに社会ではたらいたこともなく、
そして伯父の地盤を引き継いだ三世議員。

そんな人間が
庶民の暮らしや
現在の雇用状況など想像できるはずもなく

そんな人間に生活保護どうのこうのいう資格などない。

大阪社保協の「生活保護ハンドブック」にも掲載しているが、
生活保護受給者の45%は65歳以上の高齢者。

なぜこういう人たちが生活保護を受給しているのかといえば、
無年金か、あっても低年金だからだ。

そしてその次に多いのは病気などで働けない人で33%。
いま「精神疾患」がものすごく多い。

じゃあ残りの22パーセントはどういう人たちかというと、
50歳から64歳までのひととシングルマザー。

いまの雇用状況、
若い人たちでもまともな仕事がない。

まともな仕事というのは、昼間働いてちゃんと暮らせる給料がもらえる仕事ということ。

ましてや40歳超えてまともな仕事を得るためには
やはり資格や免許、特別な技術がないと無理だ。

これは私の次男(現在23歳)がなんの資格も技術もなくて
去年一年仕事がみつからなくて本当に苦労した経験があるから身にしみている。

若い人でこうなんだから、40歳以降の年齢だと皆無だと思った方がいい。

だから、生活保護受給しないと生きていけないのだ。

よく、「介護や福祉の仕事をしたらいい」なんて簡単に言うけどもね、

介護や福祉の世界は資格がないと働けない世界なのだ。

介護の仕事は最低でもホームヘルパー2級の資格がないと無理だし、
ホームヘルパーの仕事だけでは食っていけないのだ。

そして、ケアマネジャーには医療・介護等にかかわるような仕事を5年以上しなければ
資格試験を受けることさえできない。

そして、ハローワークに行ってみたらわかるけど、
パソコンが触れなければエントリーシート(求職票)を出すこともできないし、
出したところで面接にたどり着くのはほんのわずかな人しかいない。
なんの資格も技術もなければ面接さえうけられないのだ。

霞が関の、永田町の、あのあたりいる人たち。

親の七光で生きてきたような国会議員たち。
(昨日テレビで知ったのだけれど自民党議員の3割が世襲議員で、
 さらに閣僚の7割が世襲議員らしい)

一人、7.8万円しかない生活保護費の1割もカットするということがどういうことなのか、

私は怒りで一杯になる。



田村厚労相:生活保護費の引き下げ…生活扶助最大1割
毎日新聞 2012年12月27日 10時29分(最終更新 12月27日 10時49分) 

田村憲久厚生労働相は27日未明の就任記者会見で、
生活保護費のうち日常生活を賄う生活扶助に関し
「1割カットが自民党の公約にあった。
個々の家庭でみれば1割ぐらいが最大上限ではないか。
そのあたりを検討したうえで適切に判断したい」
と来年度から数年かけて最大1割引き下げる意向を示した。

生活扶助は地域によって異なり、
現在、60歳代の単身の場合で月額約6万〜8万円。
自民党は衆院選政権公約に生活保護費の「給付水準の原則1割カット」を盛り込んでいた。

 また、企業年金の一つである厚生年金基金制度について、前政権は廃止方針を打ち出していたが、田村氏は「政権が代わったので、新たな判断も含めて慎重に判断したい」と語り、廃止方針の見直しもあり得るとの認識を示した。【鈴木直】

生活保護ハンドブックお申し込み、お急ぎください!!

生活保護ハンドブックですが、発行以来大好評で、

毎日大阪社保協事務所には1冊5冊と、介護事業所の方が購入にこられています。

大阪社保協の在庫があと2000冊程しかありません。

ご購入をお考えの方は急ぎお申し込みください。

10冊以上であれば送付します。

10冊未満の場合は、お近くの郵便局から

生活保護ハンドブック 100円×必要冊数+送料(1-6冊80円、7-9冊160円)を
口座 00970-5-30475  加入者名 大阪社会保障推進協議会
通信欄に「生活保護ハンドブック○冊希望」と必ずお書きいただき、
住所、氏名、電話番号を明記し、振り込んでください。

入金確認後すぐに送付します。

10冊以上の場合の申込は以下明記の上

osakasha@poppy.ocn.ne.jpあてメールしてください。

◆生活保護ハンドブック     冊希望
◆団体名・氏名
◆送り先住所(郵便番号を忘れずに)
◆問い合わせ先 Tel
        fax

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プロフィール

crecre

Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
大好きなものは・・・
着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

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