この間、
65-74歳の「一定の障害をもつ方」の後期高齢者医療制度へのみなし移行の
「撤回」問題についてわあわあとやってきた。
この一定の障害を持つ方というのは、
現在現行の老人保健法の対象者となっている方のことで、
具体的には
・身体障害者手帳1〜3級所持者
・身体障害者手帳4級のうち音声・言語障害の方と下肢機能障害の一部の方
・知的障害の程度が重度（Ａ）の判定をうけた方
・精神障害者保健福祉手帳1級又は2級所持者
・国民年金法による障害の程度が1級及び2級の方(障害年金加入者)
・・・・ということで、
つまり、65歳以上の殆どの障害者の方がこのなかに含まれる。
後期高齢者医療制度の根拠となるのは
「高齢者の医療を確保する法律」という法律が来年4月に施行されるためで
この「高齢者医療確保法」は「老人保健法」に準じるため、
そのまま対象も移行することになる。
現在すでに65歳以上障害者で老人保健法の加入者となっている方は
「みなし」で自動的に後期高齢者医療制度に移行となるが、
来年3月31日までに市町村に「撤回届」（脱退届）を出せば入らずにすむ。
これは8月の段階で厚生労働省が文書として出していたことだ。
しかし、
茨木市、豊中市、吹田市、枚方市、高槻市、羽曳野市、泉大津市の方から
「撤回届を出すなら12月25日までに出せという文書がとどいた」
とか
「1月15日までに出せ」
とかいう文書が来て、障害者のみなさんが混乱している・・・
という電話が先週たてつづけににかかってきた。
現物もFaxで送られきた。
現物をみて、
それらの市町村と大阪府広域連合と話をする中で
問題点整理ができた。
そしてすぐ中央社保協・Ｙ事務局長に電話をして
直ちにこの問題で厚生労働省と交渉または折衝をするべきだと話した。
さらに日本共産党中央委員会政策担当のＴさんにも同様の話をした。
私の論点整理は以下のとおり
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65-74歳の一定の障害のある方（現在老人保健法に加入している方）の後期高齢者医療制度「みなし加入」にかかる｢撤回届｣提出についての問題点について
現在、全国の市町村から突然（障害者の方々は後期高齢者医療制度に加入となることについて殆ど知らされていなかった）「撤回」に関する文書が送付されており、障害者ご本人も市町村の担当課も大混乱に陥っている。
□殆どの自治体からの文書は「いついつまでに撤回届を出すように」と提出するなら早くと促す文書となっている。
□これは4月15日からの年金天引きを行うための手続きのための期限であり、本来来年3月31日までに提出すれば4月1日に後期高齢者医療制度の資格は喪失となる。
□大阪の豊中市では12月15日に送付、12月25日にまでに撤回届をだすように迫っており、その他の自治体でも同様な書き方となっている。あまりに時間がない。また、和歌山県のある自治体では、1月15日までに出さなければ「撤回届」は二度と出せないような書き方をしている。
□だいたい、現時点で障害者の方々に判断せよというのがそもそも無理である。
□「撤回」するかしないかの判断材料は、負担の問題だけではない。
□後期高齢者医療そのものの内容を障害者一人一人の病気がどうなのかという個別ケースと照らして判断しなければならないのに、肝心の医療内容がまだ不明である。決定するのは来年の2月末でしかない。
□加えて、都道府県独自の医療費助成制度との関係が現時点で不明である。多くの独自助成制度は老人保健法に加入が前提となっているので、後期高齢者医療制度との関係が出てくる。大阪府は今夏の段階で後期高齢者医療制度への加入に関係なく、現在助成制度を使っている障害者は引き続き利用できるとの方針を打ち出したが、全国の殆どの都道府県では結論がまだ出ていない。
□こうした状況のもとで、今、「撤回」するかしないかの判断をすることは無理である。
□まず、3月31日までの判断期間を保障すべきである。
□大阪府広域連合に問い合わせたところ、3月31日までに「撤回届」を出せば、年金天引きされた保険料は後日償還されるとのことだが、後日償還の手続きなどが必要であり、必ず｢漏れ｣が生まれて償還されない人がでて来るのは必至である。そのためにも、65-74歳の一定の障害のある方々の保険料徴収は半年間「普通徴収」とし、4月1日以降に社会保険庁に保険料データを送って間に合う月からの「特別徴収」とすべきである。（8月もしくは10月から？）
□さらに、現在被用者保険に加入している障害者の方々には大きな問題が生まれる。
□吹田市はこうした文書に「撤回届を提出された方は必ず現在加入している健康保険の保険者に平成20年4月以降も健康保険に加入する旨の連絡が必要です」と書いている。この健康保険とは被用者保険を指すと考えられる。
□被用者保険の保険者はどの時点で65-74歳の障害者の方々の資格喪失作業を行うのか、一定の時期に65-74歳の老人保健法加入者の資格喪失作業を対象者への確認なく一方的に行うのかどうか。
□被用者保険の扶養家族になっている方は「撤回」をしても再度扶養家族になれないケースが生まれるのではないかという問題がある。
□また、「撤回」したけれども手続きが遅れてどの保険にも加入していない「空白の時間」が生まれる可能性が大きい。
□障害者のみなさんは、こうした手続きなどが困難な方が多い。実務がきちんとできないケースもあり、厚生労働省はこうした実態をふまえどうするつもりなのか
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中央社保協と共産党・小池事務所がすぐに動いて
19日には私からの論点整理も使って厚生労働省と折衝をしていただいた。
折衝の中で、障害認定者の年金天引きが半年延期できることが判明した。
中央社保協と共産党がさらにその点について「事務連絡を出せ」と迫った。
実は年金天引きの半年延期は
与党が
来年75歳以上の後期高齢者医療制度加入者のうち
現在、被用者保険の扶養家族となっている200万人の方の
保険料年金天引きを半年凍結すると決めたことで
障害者の方々に拡大できる道を厚生労働省は作っていた。
そして、
この点についていくつかの広域連合が気づき、
厚生労働省に問い合わせをしていたのだ。
厚生労働省は12月18日にすでに事務連絡出していたが、
さらに中央社保協等との折衝をうけさらに21日に事務連絡をだした。
なかなか分かりやすいいい事務連絡だ。
〔厚生労働省の事務連絡〕
1.障害認定を受けている者（以下「障害認定者」という。）が、平成20年3月31日までに市町村に対し当該障害認定に係る申請の撤回の申し出をした場合には、後期高齢者医療の被保険者としないこと。
2.当該申し出をした者について、後期高齢者医療の保険料の特別徴収を行わないためには、市町村において平成20年1月31日までに年金保険者に対する特別徴収依頼の対象から除外する必要があるところ、このことに鑑み、障害認定者に対し、期限を設定して当該申し出の勧奨等を行う場合、誤解が生じないよう次の点について十分周知されたいこと。
�‥�該勧奨等は、あくまでも特別徴収の事務処理の都合上、特別に期限を設定して行うものであること。
��当該期限までに申し出を行わなかった場合においても、平成20年3月31日までに申し出を行えば、後期高齢者医療の被保険者とならない20年3月31日までに申し出を行った場合、平成20年4月から特別徴収が行われることとなるが、徴収された保険料は後日、還付されること。
�８經�高齢者医療の被保険者となった後も、いつでも将来に向かって障害の認定の撤回できること。
3.本年12月18日付けの事務連絡（別添）においてお示ししたとおり、障害認定者であって特別徴収の事務徴収処理上特別に設定された期限までに障害認定に係る申請の撤回の申し出を行っていないものについて、平成20年4月から9月までの間、特別徴収の対象から除外することが可能であること。
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私たちの要望を取り入れる形の事務連絡となっている。
この間のやりとりなど詳しく知りたい方は
大阪社保協ホームページのFax通信にアップしたので見てほしい。
この10日ほどで、厚生労働省が事務連絡を二回もだしたこと。
これはかつて無いことだ。
そして、ぜひ声を大にしていいたいのは、
私の論点整理は、
地域社保協のみなさんからの情報なくしてできなかったということ。
特に、
豊中社保協のＹさん（豊中医療生協）と
吹田社保協のHさん(吹田生健会)の情報なくしては動けなかった。
やっぱり、地域社保協というネットワークが大阪社保協の宝だと痛感。
地域のみなさんの声が厚生労働省を動かした。
