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date :2009年04月02日

明日市役所に行ってください。こどもさんには保険証が必ず発行されます!

兵庫県の方からのメールです。

「今、現在滞納金が残っており支払わないと交付出来ないと言われ2月から無保険になりました。家族には7ヶ月の赤ちゃんが居て、先週ぐらいから下痢が続いたりしてますがお金がないため病院へ行けません。悪化したらどうしようと毎日不安ですが貧しい為、どうしようもありません。子供だけは無条件で保険証を発行してほしいと願うばかりです。」

この方の住んでいるところの市役所はこの方の赤ちゃんの国民健康証を渡していないのでしょうか。

4月1日からは15歳以下のこどもには無条件に6ヶ月の短期保険証が発行されます。
保険料の滞納があっても大丈夫です。


明日一番に市役所に行って7ヶ月のお子さんの保険証をもらってきてください。
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厚生労働省の給付費削減のための内部文書

本日の参議院の厚生労働委員会で小池晃議員が
「要介護認定の改悪のねらいは、軽度者をふやして給付費を抑制すること」
と暴露した内容の裏づけとなる厚生労働省が検討した内部文書が
日本共産党中央委員会・はりたさんブログにアップされています。

以下、その内容を掲載します。

要介護認定の見直しは、やはり給付費削減が目的(内部資料をアップ!)


 今日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃議員は、独自に入手した厚生労働省の内部文書を公表し、今年4月から強行された要介護認定制度の見直しが、給付費削減、「介護とりあげ」を目的として検討されてきたことを明らかにしました。

 その内部資料を、僕のホームページにもアップしました:
 http://harita.jp/repo/info/s/20090401a.pdf
 http://harita.jp/repo/info/s/20090401b.pdf

 この資料は、一つは、「介護報酬改定」のための検討資料、もう一つは、要介護認定制度改正案という資料です。

 ひとつめの介護報酬改定のための資料からは、毎年2200億円の社会保障切りさげをつづけているもとで、「介護労働者の賃上げ」を実現するには、「(介護報酬の)プラス改定の場合には、財源確保策としての制度見直しが不可欠」とハッキリのべ、「介護給付費における会計課長要求及び財務省要求は、……(2)介護労働者賃上げに必要な所要額、(3)制度改正による縮減額 (1)~(3)の合算額について要求を行う」と書いています。

 そして、その制度改正による縮減額については、次のような項目と、その「給付費縮減効果額」を具体的に検討しています。
○利用者負担の割合の変更(1割→2割)
○多床室における原価消極費の徴収導入
○福祉用具貸与費・購入費の縮減
○認定の適正化(約84億円)
○高額介護サービス費限度額の引き上げ
○補足給付の支給要件に資産要件を導入
○介護給付の適正化((1)要介護認定の適正化、(2)ケアマネジメントの適切化……)(200~300億円)
○支給限度額の引き下げ
○介護給付費の地域差を踏まえた国庫負担の見直し
(いずれも、詳細はアップした資料をご覧下さい)

 これは財務省の計算ではありません。厚生労働省じたいが、このようなひどい改悪を検討していたのです。なるほど、厚生労働省の老健局長が、日本療養病床協会(当時の名称、現在は日本慢性期医療協会)で、2008年春に講演したレジュメが見られます(→http://jamcf.jp/institution/080313kinenkouen.pdf)が、そこの24~25ページあたりに羅列されている改悪メニューは、このように具体的に検討されていたのですね。逆に言えば、この老健局長講演の内容と合致点が多いことは、厚生労働省が今回の資料について「見たことがない」「どういう文書かわからない」と否定しても、この内部資料の内容の信憑性を物語っています。

 今回、実行されたのは、要介護認定の制度改悪くらいですが、今後も、このような改悪に警戒が必要です。それにしても、利用料の2割負担への引き上げ、利用限度額の引き下げをはじめ、ひどい改悪ばかりです!

 ふたつめの「要介護認定平成21年制度改正案」という資料では、「平成21年度の制度改正により、不適切な重度変更を是正し、要介護(要支援)認定者を適正な分布に戻す」と、ハッキリと制度見直しの目的が書かれています。

 そして、そのために、「要介護1、要支援2の判定をおこなうことができる1次判定ソフトを作成し、介護認定審査委員の関与を減ら」すこと、新しいデータで樹形図をあらためること、認定審査会に「参考指標を掲載しない」「要介護認定等基準時間に意識が向くように審査会資料のレイアウトを改定する」こと、「認定調査の項目の定義の解釈にバラツキがある」ため「認定調査員用のテキストを改訂し、定義を明確化する」こと、「樹形図作成に用いられていない認定調査項目を削減」すること、など、実際に4月から強行された、今回の改悪の内容をならべています。

 政府・厚生労働省は、これまで、要介護認定の見直しは、データを新しいものにすること、事務を簡素化することが目的で、給付抑制や軽度への変更が目的ではないし、「今回の見直しのため……一概に要介護度が低く判定されるものではありません」と弁解してきました(たとえば、このパンフ→http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/kaigo01.html)。

 しかし、今回あきらかにされた文書では、要介護認定の見直しが、まさに、介護保険の給付費削減をめざした、給付抑制、軽度変更(厚労省の言葉では「不適切な重度変更を是正」、「認定者を適正な分布に戻す」)を目的として検討されてきたものであることを、赤裸々に物語っています。

 社会保障きりさげ政治が、国民の生活を破壊し、格差と貧困をひどくしたことにたいして、国民的な怒りが高まっています。それにもかかわらず、このような改悪を、国民をだましながら強行することなど、絶対にゆるせないではありませんか。
 みなさん、要介護認定の改悪を撤回させるために、介護保険のいっそうの改悪をゆるさないために、そして、公的な介護制度を抜本的に改善していくために、ひきつづき力をあわせてがんばりましょう。

要介護認定に対して大阪社保協がアピール発表

大阪社保協が要介護認定改悪に対して「アピール」を発表しましたので、
以下掲載します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ケアマネジャーさん、要介護者・家族のみなさんへのアピール

利用者にはサービス制限、介護事業者には減収もたらす要介護認定改悪を撤回させるために力をあわせましょう!
    

            2009年4月1日大阪社会保障推進協議会

介護保険制度がはじまって10年目をむかえ、介護報酬はわずかですがはじめて引上げられました。
その一方で、多くの関係者の反対の声を押し切って要介護認定の仕組みが大きく改悪されました。

介護保険制度は、自治体による「要介護認定」を受けなければ介護保険サービスが受けられない仕組みです。そして7段階の要介護度によって、利用できるサービスの種類と限度が制限されています。
利用者にとって要介護認定は、介護保険の給付を受けるためには必ず通らなければならない「入り口」です。
そして、その期間も6ヶ月から最長2年に一回必ず更新認定を行わなければなりません。

今回の要介護認定改悪では、

①認定調査の項目から、認知症の問題行動関連の項目などを削減し、コンピュータの一次判定ソフトを改編

②これまで、専門家による要介護認定審査会で行われていた「要支援2」と「要介護1」の切り分けをコンピュータで行う

③「認定調査の手引き」を全面的に改訂し、認定調査の内容と基準を大きく変更

という全面的な見直しとなっています。
調査項目と一次判定ソフトの見直しだけでも、モデル事業では21%もの方が現行と比べ「軽度」に判定されることが明らかになっています。
さらに認定調査の見直しでは、重度の寝たきりで移動の機会がまったくない人を「自立」と同様に判定する調査項目があり、多くの利用者がこれまでと比べて「軽度」に判定され、必要な介護が受けられなくなる危険性がきわめて高いものです。
介護事業者や施設にとっては、要介護度が下がれば介護報酬が下がり減収につながることになります。このため、多くの人びとから「凍結」「中止」を求める声がおこり、厚生労働省は実施直前に「修正」を行う結果になりました。

しかし、その修正は、単に「自立(介助なし)」と「介助されていない」と言い換えただけで、一次判定ソフトは一切変更しないゴマカシに過ぎませんでした。

厚生労働省は、4月実施を強行しましたが、「実施後も検証を行い必要があれば迅速に見直す」と言わざるを得ない事態となっています。

実施はされましたが、これからの現場からの声と運動によっては、再見直しをさせ、さらに改悪内容を修正・撤回に追い込むことは可能です。

 そのために、

1.要介護認定制度改悪の内容と問題点について、学び知らせましょう

2.要介護認定改悪について、直ちに検証・検討を行い、再見直しを迅速に行うよう厚生労働省に求めましょう

3.認定調査や審査会での審査を監視し、不当な認定が行われないようにしましょう

4.要介護認定結果で、要介護度が下げられたり、実態に合わない低い認定がされた場合は、大阪府介護保険審査会に不服審査請求を行いましょう

介護保険サービス利用の「入り口」を締め付ける要介護認定改悪の撤回を実現するために、介護保険利用者・家族と、介護事業者・介護従事者は力を合わせましょう。


要介護認定制度改悪から利用者を守る対策講座
(マスターケアマネ養成講座オープン学習会)


☐日時  5月10日(日)午後1時開場・1時半開会・5時閉会

☐場所  大阪府保険医協会 M&Dホール


☐主催  大阪社保協・よりよい介護をめざすケアマネジャーの会

☐参加費・資料代  介護施設、事業者、ケアマネジャーなどは2000円。一般・利用者・家族は1000円

☐内容

報告1 要介護認定の仕組みと09年改悪の内容と問題点(日下部・介護保険対策委員)
要介護認定の仕組み、改悪の内容、改悪の「効果」、厚生労働省の「評価」事業と態度
改悪撤回をめざす取り組みを

報告2 認定調査の実際    大阪市認定調査員または岸和田市認定調査員

ロールプレイ 要介護認定審査会の実際  

報告4 要介護認定改悪から利用者を守る実践

演習  裁決で勝つための不服審査請求書、反論書をかいてみよう!!


プロフィール

crecre

Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
大好きなものは・・・
着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

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