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date :2009年07月07日

なにやってるのか!

厚生労働省が民間研究機関に委託して実施した
介護事故全国調査が頓挫したという。

バカじゃないのか!
私たち大阪社保協の福祉・介護オンブズネットおおさかは
毎年府内市町村の介護事故調査を2004年からやっている。

最初の年だけは抵抗があったが
いまやこちらの調査票にあわせて自治体は介護事故集計をしてくれるほどだ。

我々のような弱者組織にできて、なぜ出来ない?

民間研究機関への委託費は一体いくらなんだ?

我々に委託してくれたらちゃんとした報告だしますよ。


介護サービス事故、国が集計断念 自治体で報告基準に差
朝日新聞 2009年7月6日17時1分

 全国の介護サービス事業所で起きた事故について、厚生労働省が事故の形態や件数を調べようとしたところ、都道府県によって報告を求める際の事故の基準が異なるなどしており、集計を断念したことがわかった。民間研究機関の全国調査では、回答を得た都道府県のうち約2割が基準を定めていなかった。同省は今後、介護事故の定義や報告の手順などについて検討する。

 厚労省は昨年11月、全国の介護事故の調査に初めて乗り出し、都道府県に事故の報告を求めた。事故が起きた際、介護サービス事業者は保険者である市町村に対して報告が義務づけられており、都道府県は一定の基準を設けて市町村から報告を受けるケースが多い。

 だが、その基準は「死亡または3カ月以上の入院、加療」(福岡県)、「医療機関での受診」(熊本県)、「緊急性、重大性のあるもの」(大阪府)、「重大なもの」(東京都)などと、都道府県によってまちまちだった。

 また、「感染症」を報告対象に含めるかどうかも都道府県で異なっており、同省は今年3月、集計をあきらめた。

 同省が補助する調査研究事業として、三菱総合研究所(東京)が昨年度、47都道府県を対象に調査したところ、回答を得た31自治体のうち2割強にあたる7自治体が基準を定めていなかった。さらに15自治体が「データが均質でなく、集計・分析に値しない」と答え、基準のあいまいさも浮き彫りになった。

 事業者から直接報告を受ける市町村では、どのような事故の報告を求めるかについての「基準なし」の割合がさらに高い。全国1805市区町村に対する三菱総研の調査(回収率49.3%)では、基準を「定めていない」が46.7%に上り、「定めている」は40.5%にとどまった(残りは無回答)。

 厚労省は「将来の全国調査に向け、事故の定義付けや調査方法などを検討するため、今年度も引き続き研究事業の補助を続ける」としている。(小林豪)

     ◇

 永和良之助・佛教大教授(老人福祉)の話 事業者に報告義務を負わせながら、その統一基準を定めなかったのは国の怠慢とも言える。介護事故の定義を明確にし、全国調査で事故の傾向を分析すれば、職員の数や配置、介護報酬額の妥当性まで議論できる。自治体もデータが均質化されれば事故の情報公開をしやすくなり、安全対策が甘い事業者の改善につながるだろう。
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