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date :2011年03月16日

選挙活動している場合ではないでしょう!!

この週末の連休に「選挙活動」をするという声を昨日聞いた。

なにやってんの、そんなことしている場合??

と思うのは、たぶん私だけではないと思う。

選挙というのは驚くほど多くの労力・マンパワーとお金を使う。

何よりも行政の力を割く。


いま、
日本は戦後最悪の非常事態に突入している。

選挙をしている場合か??

被災地だけでなく、
全国の統一地方選挙を延期すべきだ。

この困難に立ち向かうためには、
被災していない地域が全力をあげないといけない。


選挙をしている場合ではない、
と私は切に思う。

東日本大震災:統一地方選、被災地2~6カ月延期 特例法、きょう閣議決定 

政府は15日、東日本大震災に伴う統一地方選の対応について、被災地に限り2~6カ月の延期を可能にする特例法案を提出する方針を固めた。16日に閣議決定する。延期する地域は「震災の影響で選挙を適正に行うことが困難」と総務相が指定する市町村。指定市町村を含む県の知事選と県議選も延期を認める。岩手、宮城、福島各県などを想定しており、選挙期日は法施行日から2~6カ月の範囲内で政令で定める。

 片山善博総務相は15日の閣議後会見で「選挙は民主主義社会で政治権力を作り上げる作業で、任期を守るのが鉄則。壊滅的な状態になって物理的に実行できない自治体は特例を設けるが、停電などで民主主義の大原則は覆せない」と延期は被災地に限定すべきだとの考えを示した。

 一方、与野党は特例法案の週内成立では合意したが、同日の幹事長・国対委員長会談でも延期を被災地に限るか全国一律にするかの結論は出せず、国会で引き続き議論する。
【毎日新聞 2011年3月16日笈田直樹】

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公営住宅1万3千戸提供へ 原則無償で被災者支援(静岡新聞)

さらに調べると、
以下の記事を発見。

どこの自治体がどのように提供するのか、という情報はどこにアップされているのだろうか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

公営住宅1万3千戸提供へ 原則無償で被災者支援
(静岡新聞3/15 19:55)

東日本大震災と原発事故で避難所での生活を余儀なくされている被災者に対し、
各都道府県や政令市などが15日までに、
少なくとも計約1万3千戸の公営住宅の提供を申し出たことが国土交通省への取材で分かった。

国交省は原則無償での提供を求めており、多くの自治体は家賃を免除する方針だ。

避難所に身を寄せた人の総数は50万人を超えており、
総務省消防庁によると、
全壊、半壊や一部破損した建物は14日までに判明しただけで7万棟を超えている。

住宅の確保は中長期的な被災者支援の観点から不可欠な状況となっており、
さらに追加を検討している自治体もある。

国交省が12日付で全都道府県と政令市に受け入れ態勢について照会。
寄せられた回答などによると、各自治体で数百〜数十戸程度の公営住宅がすぐに入居可能で、
独立行政法人都市再生機構(UR)の賃貸住宅も約千戸が空室となっている。

国交省は市町村が発行する罹災証明書があれば誰でも入居できるように求め、
事情に応じた家賃の免除や徴収の猶予、所得制限の撤廃を要請。

阪神大震災のあった神戸市などは、こうした条件を既に整えた。

高知県などでは親戚を頼って避難してきた人からの問い合わせ対応を始めたほか、
被災した姉妹都市からの受け入れ態勢を整えた自治体もある。

一方で被災地からの交通費や入居後の生活支援が課題となる可能性もあり、
国交省や各自治体が検討を進めている。

また関西広域連合は被災した児童らの受け入れに関連し、
転入学手続きの簡素化を検討することなどを表明した。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

神戸市の対応は以下。

東北地方太平洋沖地震の被災者への応急仮設住宅の提供

記者資料提供(平成23年3月15日)

都市計画総局 住宅部 住宅管理課  北山、浜口
TEL:078-322-5585

東北地方太平洋沖地震の被災者への応急仮設住宅の提供
本市においては、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の被災者の方々に対する支援の一環として、住宅に困窮されている方に対して、下記のとおり市営住宅等を応急仮設住宅として提供します。
今後、被災者本人からの入居申込み又は被災地の自治体若しくは国からの受け入れ要請があった場合に、速やかに対応します。

1.提供する住宅及び使用条件
(1)提供する住宅
 市営住宅等、当面200戸
 さらに、状況を見ながら順次拡大
(2)入居の期間
 1年以内
(3)家賃
 免除(ただし、共益費、光熱水費は入居者に負担していただきます。)
(4)敷金・保証金
 不要

2.申込みの受付け
  まず、電話でお問い合わせください。
  電話 078-322-6626 (神戸市 都市計画総局 住宅部 住宅管理課)
(1)申込み受付開始日及び受付時間
 平成23年3月16日(水曜)から
 午前8時45分から午後5時30分まで
 (土曜日、日曜日及び祝日も受け付けます。)
(2)受付場所
 神戸市都市計画総局住宅部住宅管理課
 (神戸市中央区雲井通5丁目3番1号サンパルビル9階)
 電話 078-322-6626 FAX 078-322-6113
(3)入居者の決定方法
 申込み受付開始後、先着順で受け付けします。

3.申込み時にご持参いただくもの
 申込みに来られた方の身分証明書、印鑑
 (後日、入居される方の身分証明書、り災証明書等をご提出いただきます。)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

京都市の対応はここ。20戸というのはあまりに少なすぎますね。

大阪市が市営住宅の無料提供を実施

大阪市が市営住宅の無料提供を実施するんですね。
平松市長のツイッターでしりました。

平松さん、なかなか迅速でいいじゃないですか。
特に
「事情をお聞きして臨機応変に対応いたします」というのがすばらしい。


大阪市営住宅以外にも、
大阪府営住宅はじめ府内の各市町村営住宅で
沢山の空き住宅があるはずです。

直ちに大阪市のように提供してください。
そして、
生活費の関係で生活保護申請につなげる緊急措置がいると思います。

被災していない全国の自治体で
被災された方の受け入れを、
そして住宅への移動手段の確保も含め、
支援をおねがいします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大阪市営住宅の提供について

--------------------------------------------------------------------------------

2011/3/11(金)に発生した東北地方太平洋沖地震の被災者の方々に市営住宅の空き住戸の提供を行います。

提供戸数:500戸

使用形態:一時入居(目的外使用)による措置

入居資格:東北地方太平洋沖地震により住宅が滅失した被災者等

使用期間:1年間以内
使用料:無償
敷金:免除

受付開始日時:2011/3/15(火)~
受付窓口:都市整備局住宅部管理担当(市営住宅入居契約担当)

電話:06-6208-9264,06-6208-9265,06-6208-9266
メール:ka0031@city.osaka.lg.jp

使用許可手続きに必要なもの:住所・本人確認ができる資料(自動車運転免許証、健康保険証等)、印鑑
*手続きに必要な書類等がそろえられない方につきましては、事情をお聞きして臨機応変に対応いたします。

プロフィール

crecre

Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
大好きなものは・・・
着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

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