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date :2011年03月27日

元気出ました~昨日のよりよい介護をめざすケアマネジャーの会総会

昨日は9時に事務所に入り、
午後からのよりよい介護をめざすケアマネジャーの会総会の最終準備。

2010年には総会ができなかったので、
二年ぶりの総会となった。

なぜ総会が開けなかったのかは、
やっぱり、会議を開いてこなかったというのが大きい。

人が集まらないと、
アイデアもやる気もでてこない・・ということ。

昨年末にY井会長から
「会議をしましょう、総会も開きましょう」と℡をいただき、
そこから事務局会議を開きだし、
昨日の総会につながった。

そして、その間、
U海事務局長は仕事上の様々な困難により精神的なダメージをうけ、
来年度の事務局長を固辞したいとの申し入れもあった。

U海事務局長の元気がなくなったことは、
会長はじめ、その他の役員にとってもとてもショックなことだった。

でも、「事務局長はU海さんしかいない」「U海さんを支えよう」と
みんなが思ったことで事務局の結束が強まった。

そして、昨日の総会を迎えた。

前半をY井会長の記念講演としたが、
その講演が素晴らしかった。

介護保険を社会保障制度の視点で考え直そう、というもので、
そして労働組合運動などにも触れ、
介護保険が社会保障制度では全くないものであるということが
非常によくわかる講演だった。

そして、昨日のY井会長の講演が素晴らしかったのは、
言葉が光っていた、ということ。

心にしみる言葉が沢山あり、
私は自分が今取り組んでいる国民健康保険のことや震災問題などについても
思いを馳せることとなった。

言葉というのは本当に力がある。

そして後半の総会では、
U海事務局長が見違えるほど元気になり、
しっかりと議案提案をした。

私はじめ役員がどんなにうれしかったかは言葉にはできないほどだ。

ああ、
人が集まり、つながることは、本当に元気になるんだな。
わたしもものすごく元気をもらえた。

そして、よりよい介護をめざすケアマネジャー・ヘルパーの会になって、
本当によかったな・・・・。

総会後の「打ち上げ」は本当に楽しかった。

次回の事務局会議も連休明けに日程が決まり、
会議の後はいつもご飯を食べようとY井会長からの提案もあった。

やりたいことをこんなで考えてやっていこう。

日本一、元気で楽しい
よりよい介護をめざすケアマネジャーヘルパーの会に。

きっとできるよ。

みんながいるから。





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被災者の方は保険証が無くても医療がうけられるし、被災者の方は無料で医療が受けられます



厚生労働省は被災者の医療について
3月11日付で

保険証がなくても医療がうけられること、
家屋が全壊、半壊などで被災された方については窓口負担なく医療がうけられる、
との通知をだしたのですが、

被災者が避難先で、こうした通知を知らない医療機関で
保険証提示を求められたり一部負担金を請求されることが頻発している。

こうしたことを受けて、
厚生労働省が再度、マスコミに対しても周知徹底するよう通知をだしている

マスコミのみなさん、大切なことですので周知にご協力を。

以下掲載。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


報道関係者各位



原発事故に伴い避難又は退避を行っている方等の一部負担金等の取扱いについての周知のお願い


 別添のとおり、東北地方太平洋沖地震・長野県北部の地震で被災された方に加え、福島第一・第二原発の事故に伴い内閣総理大臣の指示により避難又は退避されている方は、保険証なしで受診いただくことができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がないようにしたところですが、福島県からの情報では、いまだ十分な周知が図られていないとのことです。
 つきましては、テレビ・ラジオを始めとする各報道機関におかれましては、別添のチラシや以下の例を参考に、改めて、周知のための報道をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。

(例1)
 東北地方太平洋沖地震、長野県北部地震による災害救助法の適用市町村にお住まいの方で、住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災にあわれた方、主たる生計維持者が死亡され又は重篤な傷病を負われた方、主たる生計維持者の行方が不明である方、主たる生計維持者が業務を廃止し又は休止された方、主たる生計維持者が失職し現在収入がない方は、保険証がなくても受診でき、また、医療機関で窓口負担を支払う必要はありません。また、福島第一・第二原発の事故に伴い内閣総理大臣の指示により避難又は屋内に退避されている方も、同様に保険証なしで受診でき、窓口負担を支払う必要はありません。各医療機関におかれましても御理解・御協力の程よろしくお願いします。

(例2)
 福島第一・第二原発の事故に伴い内閣総理大臣の指示により避難又は屋内に退避されている方は、医療機関の窓口で申し出ていただければ、保険証なしで受診でき、窓口負担を支払う必要はありません。

相馬市長からのメールマガジン

今、
一般マスコミから流れてくる情報以外に
インターネットによって様々な発信をうけとることができる。

政府発表はまず信用できないし、
原発専門家といわれる大学教授たちはもっと胡散臭い。

だから、
被災地に今いる人々の発信をしっかりと受け止め、共有したい。

相馬市長からのメールマガジンを以下転載する

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ろう城

まず今回の地震津波で亡くなられた多くの方々のご冥福を祈りたい。

相馬市の場合、地震の揺れが終わった直後に災害対策本部を召集し、津波からの避難呼びかけと誘導を指示した。海岸部の5027人の家屋が流出て瓦礫となったが、亡くなった方は約一割。多くの方を避難させた消防団の方々に、心から感謝と敬意とお詫びを申し上げなければならない。避難指示、あるいは誘導の業務により逃げ遅れ、殉職された団員が7人。この方々の尊い命と引き換えに守られた、多くの市民の生活と郷土の再建に死力を尽くすことが、私のせめてもの償いと思っている。

さて震災直後は情報収集と生存者の救出に全力をかけた。地震の倒壊による死者はわずかにひとり。その50分後に信じられない報告が対策本部に入ってくる。津波が6号バイパスを越えようとしているというのだ。私には想像もつかないことだったが、現実は原釜、磯部の集落が壊滅、尾浜、松川も高台以外は波にのみ込まれ、原形をとどめる家屋は無くなっていた。体中に心配と不安が走るなか、災害対策本部の次の仕事は生存者の保護と救出者の健康管理である。夕方の、沿岸部のすべてを飲みつくした海水の中で、孤立している被災者をひとりでも多く避難所に退避させ、暖を与え水と食事を摂ってもらうことに専念した一夜だった。

時間がたつにつれて、行方不明になっている親族や知人の報告が入ってきたが、対策本部の中では誰ひとり感情を表に出す者はいなかった。この非常事態に、市をあげて取り組まなくてはならないことを全員が分かっていた。被災の10時間後、4回目の対策会議で我われは、復興にむかって一歩ずつ進んでゆくことを誓い合いながら、今後の行動指針を短期的対応、中長期的対応に分けて策定した。明日になれば、災害の全容がわかるだろう、犠牲者の情報ももっと詳しくわかるだろう、しかしどのような事態であっても臆することなく、着実に計画を実行していくことを肝に銘じた。

二日目以降の避難所は、被災者とライフライン不通による一般避難民とで過密状態となったが、女性消防隊や自衛隊の応援による炊き出しや、早くも届いた支援物資で何とか最小限のことは出来たと思う。
家を無くされた方々の避難所生活から、アパートや仮設住宅での自立した生活に移行してもらうこと、災害現地をできるだけ整理すること、またそれまでの長期にわたる不自由な生活のなかでの健康管理や精神的なケアなど、中長期の計画に添ってチーム一丸となって歩み始めた。

ところが。

45キロ離れた遠くの双葉郡から、二度目の悪魔が襲ってくる。放射能の恐怖という不安心理である。広がる一方の原発事故は一日中の過敏報道とともに、周辺地域はもとより日本中を恐怖心に駆り立ててゆく。半径20キロの範囲が避難指示地域になったころから、相馬市にも遠くに逃げ出そうという気分が広がっていった。
同時に国内の物流業者が敏感に反応し、相馬地方やいわき市に入ることを避けるようになった。ガソリンのタンクローリーなどは郡山で止まってしまい、運転手をこちらから向けないと燃料も手に入らない。震災後わずかに開いていたコンビニやスーパーも商品が入って来ないため閉店である。ガソリンと物資が入らない日常生活の不便に加え、原発の放射能拡散の恐怖が相馬地方を襲ったのだ。


市民は終日テレビにかじりつき、解説者は得意げに危険性を説明する。たしかチェルノブイリでも30キロのはずだったが、45キロ離れて避難命令も出ていないはずの相馬市民の顔色がみるみる不安にあふれていく。
もしも放射能の数値が上がったら、その時避難したのでは遅いのではないか?国は、本当は健康被害が出るくらいの危機的状態なのに、国民を騒がせないために隠しているのではないか?ひょっとしたら今こそが逃げるべきタイミングなのではないか?現に米国は80キロまで避難させたではないか?

事実、屋内退避とされている南相馬市では大量脱出が始まった。ガソリンも食糧も医薬品も届かない陸の孤島にいたのでは、ヒロシマのように爆発してからでは遅いのだという恐怖が、まず南相馬市民を相馬市に向かわせた。相馬市の避難所に押し掛けてきたので、こちらでは新たに廃校となっていた相馬女子高を南相馬市民のための避難所とした。容量は1000人分。もちろん食糧の提供もこちらの義務となるが、我われより困っているのだと思ってひき受けることにした。災害対策本部には、一瞬顔をこわばらせるものがいたが異論は出なかった。

しかし、南相馬市民の不安や脱出願望を肌で感じた相馬市民にも危機感と焦りが生じてきた。早く逃げないと、放射能による障害をまともに受けるのではないかという不安が蔓延するようになってきたのだ。対策本部としては、国から避難命令が出る前に、自分たちで自主避難を決めることはあり得ない。この当たり前の立場を対策会議で確認して、三か所の避難所で演説してまわった。

我われはその後の対策会議で、復興に向けて着実に進む方針を、短期対応、中期対応、長期計画と分けて市内の実情に合わせて着実に進んでいくことを決めてきた。その過程で、もしも国から一時避難を指示されるなら、市民の健康や生命を案じて計画的な集団避難を実行しなければならないが、漠然とした不安にかられて復興計画を遅らせるとしたら、亡くなった人たちに済まない。だいいち、高齢者などの災害弱者にとって、相馬を離れた避難所生活が辛くないはずがない。だから、国から避難指示のない現段階で、市民とともにこの相馬市を離れるつもりは毛頭ない。

ところが、原発の放射能もれに対する国中の不安が、相馬への物流を決定的に止めてしまった。影響が特に厳しかったのが医薬品である。この点は供給会社のトップと話して、相馬がどうしても撤退できない理由を理解してもらった。彼らの理解を得て医薬品の供給は確保されたので、相馬の医療機関は留まることができる。しかし、問題はスーパーやコンビニで、生活用品や食料を調達できないことである。

市民にはご不自由をかけているが、ここで生活の不便さや原発の恐怖心に負けてしまったら、相馬地方は将来ともに復興が出来ないに違いない。昨日、行政組織の区長さんたちを集めて、相馬市はろう城生活に入ることの了解を得た。いつまでも続くはずもない原発騒ぎや物流の風評被害に負けたら、津波から被災集落住民の命を守って殉職した分団長や団員に申し訳がない。

最低、米と味噌と梅干しがあれば、生きてはいける。天明の飢饉はもっとひどかったはずだ。よってろう城をしながらここで頑張る。さいわい全国の市長たちが支援してくれるから、兵糧の心配はない。

父からの提案~浜岡原発を直ちに止めよ

昨夜、私の携帯に父からのメールが届いた。


中部電力の浜岡原発は大事故と化した東電福島原発の地盤よりはるかに軟弱で危険だ。
東南海地震はいつ起こってもおかしくない。
日本の中心であり危険なプルサーマルの浜岡原発事故がおこれば日本は終わりである。
直ちに浜岡原発を止め、大地震と大津波から原発を守る方策を国家プロジェクトで行う必要がある。
直ちにだ。


そう、
福島原発で起きることは、
日本国中のすべての原発で起きる。

日本は地震国だからだ。


「事故は起きる」
「安全なんてことは絶対にない」

原発を止める動きを自治体から、
そしていままで原発を考えていなかった殆どの国民も
原発、いったん止めよ、の声をあらゆるところで上げていく時だ。

団体、組織としての動きは個人の判断ではできないけれど、

でも、個人からは
まず民主党に声を集中していくことだ。

民主党へメールを送るのはここから


浜岡原発:3号機の運転再開に慎重論 袋井市長が会議呼びかけ/静岡

毎日新聞 3月26日(土)10時6分配信

 中部電力が定期検査中の浜岡原発3号機(御前崎市)の運転を4月上旬、再開させる意向を表明し、川勝平太知事は容認姿勢を示したが、周辺自治体の市長に再開への慎重論が広がっている。東日本大震災で被災した福島第1原発の事故が終息せず、放射線の影響が拡散している事態への危機感が背景にある。
 浜岡原発の半径30キロ圏内にある袋井市の原田英之市長は25日、記者会見で「中電から周辺自治体に説明がないままでの運転再開は市民感情が許さない」と述べた。
 これまで浜岡原発の安全対策などについては半径10キロ圏の御前崎、掛川、菊川、牧之原4市で協議してきた。
 こうした事情を踏まえ、原田市長は会見で「袋井市は蚊帳の外に置かれ、十分な説明もなかった」と指摘した。そのうえで「周辺自治体がものを言えるテーブルを作る必要がある」と発言。30キロ圏にかかる磐田、島田、藤枝、焼津4市と森、吉田2町に、原発対策の会議開催を呼び掛ける考えを示した。
 一方、半径10キロ圏内の自治体では、牧之原市の西原茂樹市長が24日、文書で談話を発表し再開の見送りを主張。掛川市の松井三郎市長も「中電の説明を聞くまでは『はい、そうですか』とは言えない」と、クギを刺した。【舟津進】

3月26日朝刊

県民の手で葬ろうとしていた矢先だった

昨日書いていた
「市民の市民による市民のためのみんなでつくるニュースブログ」からの転載です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


続9・福島原発震災/県民の手で葬ろうとしていた矢先だった

2011年 3月 26日 22:10 《福島》 【取材ニュース】 東井怜

今日3月26日は、福島第一原発1号機の40歳の誕生日です。すでに廃炉になっている浜岡原発1・2号機以上に老朽化し、誕生以来不調続きのこの原発を、東電は鞭打ってさらに10年の運転継続を決め、保安院も先ごろ60年でも大丈夫と太鼓判を押したばかりでした。

脱原発をめざす県民は、これを向こう1年かけて廃炉へ導こうとハイロアクションを立ち上げ、26・27日にはいわき市でオープニングの多彩な企画を立てたのしみにしていました。それは廃炉を求めるのみではなく、ポスト原発の生き方を探るものにしようとしていたのです。

しかし突然発生した予期せぬ事態に、とるものもとりあえず実行委員の皆さんは、てんでんバラバラに避難して、各地に散らばってしまいました。もちろん県内に残っている方もおられます。代表は、小さい子どもを持つ若いお母さんです。

散らばった実行委員たちは、彼女の発想で、昨日いっせいに避難先県庁で記者会見をし、メッセージを発しました。

それは全国10箇所(福島、栃木、山形、大阪、兵庫、石川、和歌山、岡山、山口、福岡)に上りました。
声明文はこちら(ハイロアクション福島原発40年実行委員会HP)
声明には5つの緊急要請事項があります。

1、子どもと妊婦の一刻も早い避難を実現してください。

2、一層の被曝を避けるため、避難区域を拡大してください。

3、安全圏への移動ができない住民の生活を支え、放射能の危険から身を守るための正しい情報と物資の提供を早急に実施してください。

4、福島原発10基は廃炉にしてください。

5、全国の原子力発電所および核関連施設の停止、国の原子力政策の抜本的見直しをしてください。

いずれも切実なこと、そして政府がいまだに放置していることです。

また声明文とともに、まだ避難せずに南相馬市に残り、迷っておられる方からのメッセージが紹介されました。取り残された状況を伝えるたいへんつらいものですが、残念ながらここではご紹介できません。

とうとう現出してしまった原発震災の実態を、きちんと伝えていかなくては、今後差別やもろもろの問題が派生してくると思うのですが、すでに現時点でありのままに伝えることができないことを哀しく思います。
夜にはさらに遠く離れた福島市から衝撃的な話が入りました。放射能汚染が公表されてからの話です。
水道水の汚染が伝えられたのは、地震で断水していた水道がやっと復旧して、大喜びで飲んだり使ったりしてしまったあとだったそうです。市民はある種パニック状態に。ある講演会で、既に汚染が広がり、身を守るには情報が必要なことを訴えたところ、「やめろ」「帰れ」の野次と怒号。ただひたすら「安全」という言葉にすがりつこうとしているというのでした。
まさに原発震災ならではです。

避難生活の厳しさは数々の震災において語られてきました。けれどもそれと原発事故のもとでの避難生活とは全く違います。そこが避難所であろうと我が家であろうと。
まして地震・津波からの避難と原発事故からの避難が重なったとき・・・!
屋内退避とは・・・・・・閉じ込め生活なのです。とりわけ子どもにとっては。煮炊きをしたり、エアコンを使ったり、トイレに入ったりしても換気をしない生活なんていったい何日、いや何時間できるというのでしょう。狭い家ほど深刻です。にもかかわらずもう10日以上にもなるのです。
「『屋内退避措置』とは、周辺住民が屋内に入り、建物の気密性を高めるなどにより、放射線の影響を防ぐことをいいます。」と政府の注意書きは冷たく言い放っているだけです。
何としても子どもたちには避難が必要です。若い女性も。ようやく政府は30キロ圏内の避難についても自主的避難を勧告し始めました。でも、そもそも自力で避難できない方々が残っているのです。一時も早く温かい対応をすべきです。
これまで10キロより先には放射能被害は及ばないと、規制庁、電力、自治体ともに断言してきました。防災計画は全くありません。
浜岡原発の周辺10キロ以遠で、30キロ圏の自治体から中部電力との安全協定を求める動きが出てきました。ある市長は、交付金は1円も要らないといっているそうです。

東井怜記者のプロフィール
JANJAN市民記者として、主に原発関係について2004年から書いてきました。JanJanBlogスタートには出遅れましたが、またボチボチ書き続けていきます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

緊急声明の全文は以下です。
非常にわかりやすい内容となっていますので、
転載します。

【緊急声明】

 1971年3月、東京電力は、首都圏へ送る電気を作るため、福島の地で、原子力発電を開始しました。以来40年間、私たちは、巨大な事故発生のリスク、放出され続ける放射能が環境と生物に与える影響、そして残される核のゴミなどについて、不安を抱えながら暮らしてきました。
 これまでたくさんの福島県民・国民が、原発の危険性について警鐘を鳴らし、事故へのより根本的な対策と、情報の公開、県民への説明会の開催などを求め、プルサーマルをはじめ、設計寿命を超えた老朽原発の酷使など、危険を増大することに対して反対してきました。
 3月11日、危惧されていた原発の大事故が、現実のものとなってしまいました。
 原発震災発生から2週間、私たちは混乱と恐怖、故郷と生活を失いつつあることへの悲しみと憤りの中で、生き延びる道を探しています。この危機的状況において、以下のことを緊急に実現することを、国、自治体、および東京電力に対し要望し、皆様のご協力を呼びかけます。

1、子どもと妊婦の一刻も早い避難を実現してください。

 放射能の影響を最も深刻に受けるのは、胎児と成長期の子どもたちです。未来を担う世代の健康と生命を守るため、政府は、被爆の危険の高い地域から、一刻も早く遠方へ安全に避難できるようにしてください。屋内退避を余儀なくされている30キロ圏内および、すでに高い空間線量が計測されている地域、風下になりうる地域などを優先して、避難を実施してください。

2、一層の被曝を避けるため、避難区域を拡大してください。

 現在、避難区域は20キロ圏内に限定されていますが、すでに50キロ離れた福島市内でも通常の400倍の線量が確認されるなど、放射能汚染は大きく広がっています。しかし、政府からの避難指示がないため、多くの県民は学校や職場から離れることができず、被曝の危険にさらされています。
 政府および自治体は、実際の放射能汚染の状況、気象条件、今後のより深刻な放射能汚染のリスクなどを十分考慮し、抜本的に避難区域を拡大するよう求めます。

3、安全圏への移動ができない住民の生活を支え、放射能の危険から身を守るための正しい情報と物資の提供を早急に実施してください。

 避難するかとどまるかを選択するために必要な情報が十分にない、高齢や健康上の理由で移動できない、移動できない家族を置いていけない、避難区域ではないため職場を離れられない、そして愛する故郷とこれまで築き上げた生活のすべてを置いていけない、等々の理由で、今も福島県内には、たくさんの県民が不安を抱えながら暮らしています。
 今、私たちが必要としているのは、パニックを起こさないための不正確な情報に基づいた「偽の安心」ではありません。正確かつ詳細な情報が必要です。まず、外部被爆と内部被曝を明確に区別し、内部被曝の危険性についての正確な情報を提供してください。水・大気・食物の放射能汚染に関して現在流されている情報は、急性障害と晩発性障害、内部被曝と外部被曝を混同していることが多く、これでは、私たちが自分の状況を適切に判断し行動選択することができません。また福島原発の状況のリアルタイムの情報、特にドライベントなど大規模な放射性物質の拡散がある場合の予告、爆発のリスクに関する現実的な予測、そして詳細な気象情報とそれに基づく放射性物質の拡散のシミュレーションなどを、県民および国民に伝えてください。
 また、遠方への避難ができない住民は今、正しい情報と生活に必要な物資が届かず、孤立しています。こうした人々の安全が守られるよう、生活に必要な物資と放射能被曝から最大限身を守るための正確な情報と防護用品を政府、県、東京電力の責任において、確実に届けてください。

4、福島原発10基は廃炉にしてください。

 国と東京電力には、未来の世代も含めた県民と国民の健康と安全、そして国土の保全を最優先に、この原発事故終息へ向けての全力の対応をお願いします。
 私たちは、このような悲劇を生み出す原子力発電所と共存することはできません。国と東京電力は、福島原発10基全てを、これ以上放射能汚染を拡散させない方法で廃炉にし、永年にわたり責任をもって安全に管理することをお願いします。

5、全国の原子力発電所および核関連施設の停止、国の原子力政策の抜本的見直しをしてください。

 次の巨大地震がいつどこにくるのかは分かりません。しかし、その日は確実にやってきます。3月11日、私たちが経験した恐怖と「間に合わなかった」という無念の想いを、他の地域の人々が再び経験することがあってはなりません。国と電力会社、各自治体は、最新の知見と予防原則に基づき、一刻も早く今稼動中の原子力発電所を停止し、最大限の原発震災防災対策を講じてください。
 国策として原子力発電、核燃サイクル政策を推進してきた国と東京電力ほか関連事業者は、このような過酷事故を引き起こしたことに対し深く反省し、国民に謝罪し、原子力政策の脱原子力への転換をもってその巨大な責任を少しでも果たすことを望みます。

 今回の震災・津波・原発事故において、全国と世界の皆様からの温かいご支援に心から感謝いたします。また現在も続く福島原発事故の鎮静化のために、生命の危険を冒しながら必死の活動をされている方々へ最大の感謝を申し上げます。
 この原発震災によって払わされる多大な犠牲を無にしないために、全ての人々がさらに何らかの行動を起こしてくださることをお願いします。
 全国のみなさん、私たちの故郷福島に起きている現実を、どうぞ注視し続けてください。放射能に県境も国境もありません。私たちと未来の世代の健康と生命を第一に考えた選択をするために、正しい情報の公開と、必要な国・自治体の対策を求める声をあげてください。
 核が引き起こす現実、この悲劇を引き起こした私たち社会の現実に、全ての人々が直面することからしか、未来への希望は生まれません。
 震災・津波の被害を受けた東北各地の人々、そして放射能被爆の危険を共有する全国民、全世界の人々とともに、この厳しい現実から逃げることなく、被害を最小限にとどめ、今後同様の過ちを犯すことのないよう、人類の勇気と叡智を結集することを呼びかけます。

 2011年3月25日 ハイロアクション福島原発40年実行委員会
http://hairoaction.com
info@hairoaction.com
事務局 080-1807-6999

東電~想定外は言い訳

<福島第1原発>東電「貞観地震」の解析軽視

毎日新聞 3月26日(土)18時47分配信


 東京電力福島第1原発の深刻な事故原因となった大津波を伴う巨大地震について、09年の経済産業省の審議会で、約1100年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたことが分かった。東電は「十分な情報がない」と対策を先送りし、今回の事故も「想定外の津波」と釈明している。専門家の指摘を軽んじたことが前例のない事故の引き金になった可能性があり、早期対応を促さなかった国の姿勢も問われそうだ。

 09年6月、原発の耐震指針の改定を受け、電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書案を検討する審議会。869年に宮城県沖で発生したマグニチュード8以上とみられる「貞観(じょうがん)地震」を、岡村行信委員(産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長)が「非常にでかいもの(地震)が来ているのが分かっている」と取り上げた。

 当初の報告書案はこの地震に触れていなかった。東電は「被害はそれほど見当たらない」と答えたが、岡村さんは、宮城県から福島県の広い範囲で浸水したという最新の研究から「納得できない」と追及。その後に提出された報告書案は「(貞観地震と同規模の揺れは)想定内」とし、現在の耐震構造で問題ないとの見方を示した。

 岡村さんは、04年のスマトラ沖大地震のように、幅広い震源域がほぼ同時に破壊する「連動型地震」を想定した対応を求めたが、審議会の事務局は「最終報告書で検討する」という形で収めた。

 ◇専門家「貞観の再来」

 多くの専門家は、東日本大震災を「貞観地震の再来」とみている。同研究所などは05年以降、貞観地震の津波による堆積(たいせき)物を調査。同原発の約7キロ北の福島県浪江町で現在の海岸線から約1.5キロの浸水の痕跡があったほか、過去450~800年程度の間隔で同規模の津波が起きた可能性が浮かんだ。

 東電によると、現地で測定された地震動はほぼ想定内で、地震によるトラブルは少なかった。一方、非常用電源の喪失などの津波被害で、原子炉が冷却できなくなった。

 ◇「『想定外』は言い訳」

 東電の武藤栄副社長は25日の会見で「連動地震による津波は想定していなかった」「(貞観地震に対する見解が)定まっていなかった」と釈明。東電の対応に、岡村さんは「原発であれば、どんなリスクも考慮すべきだ。あれだけ指摘したのに、新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない」と話す。【須田桃子、藤野基文】

プロフィール

crecre

Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
大好きなものは・・・
着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

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