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date :2011年04月04日

すごいぞ!!高校生が浜岡原発デモ(パレード)を企画!!

フランスでは、そしてヨーロッパでは、
デモやたたかいの先頭に高校生や大学生がいる。

でも日本ではそうした姿を殆どみない・・・けど、

3月27日(日)に
この3月に高校を卒業した人たちの呼びかけによる、
「脱原発を歩こう!~ストップ HAMAOKAぱれーど~」が開催された・・・そうです。


うーん、すごいじゃないですか。

その様子はサイト内のYOU-TUBEにアップされています。





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さいたま市の動きの背景にあるもの

昨日配信された「共同通信」ニュース。

今回の震災が起きて、
必ず生活保護の問題が出てくると思っていて、

国会議員を通じて厚生労働省に確認してほしいと頼んだことがあった。

○○さま

ところで、被災者の生活保護についてですが、
17日に通知がでていて、それはいいのですが、
この場合、市町村の負担がどうなるのでしょうか。
基本、国3対市町村1だったと思うのですが、天災による緊急の生活支援
という意味でいくと、市町村負担というのはどう考えても無理があるし、
ましてや今後被災地から他府県に疎開していくケースが増えれば、
受け入れ先の市町村が負担するというのは、道理がいかないですよね。
この負担割合については通知などが出ているのでしょうか。


17日の生活保護の厚生労働省通知というのは、
避難先の自治体でも生活保護申請は可能、というもの。

さらに厚生労働省は29日にも通知をだしている。内容は以下。

1 保護費の支給事務について

避難所において保護費を支給する場合、必要な保護費を遺漏なく支給すること。
被災状況によっては、生活実態の把握が十分できない場合も考えられるが、
被災者の特別な事情に配慮し、不足が生じることのないよう配慮すること。
この場合、体育館・公民館等の避難所における最低生活費の算定に当たり、
生活扶助は居宅基準を計上すること。
ただし、避難所の代わりに旅館・ホテル等を借り上げた場合については、
具体的な事例に即し、個別に判断することとしている。


私の問題意識は、
避難先で生活保護申請が受理され支給された時、
その被災者受け入れ先の自治体の負担がどうなるのか、ということ。

通常は国3:市町村1なわけだけだが、
被災者を受け入れたけれど、
生活保護費までうちの自治体が負担すんのか、
という市町村が絶対に出てくる。

だから、この震災時の生活保護費は
100%国が負担するという確約をとる必要がある、
だから、確認してくれという要請をした。

いまのところ、まだ国が100%負担するという通知はでていない、と思う。

そして大阪府にも確認した。

国から何の通知も来ていないので、
現時点でも保護費の負担割合は今までどおりで
都道府県が負担するということも全く聞いていないし、
市町村から問いあわせがきても「いままでどおり」と言うしかない、
ということだった。

これは国が全額負担するにしても、都道府県負担するにしても、
負担についての通知を厚生労働省がださないと、
市町村は申請拒否をするだろう。


だから、さいたま市のような動きになる。

被災者の生活保護に難色 避難先のさいたま市
2011/04/03 16:33 【共同通信】

 東日本大震災と福島第1原発事故に見舞われた福島県の被災者が避難先のさいたま市で生活保護を申請した際、「避難所で食事や住居が足りている」「生命保険に加入している」などの理由で支給に難色を示されるケースが相次いでいることが3日、分かった。

 厚生労働省は震災後、生活に困っている被災者には迅速に支給決定するよう通知したが、県境を越える被災者が相次ぎ、避難先が全国に広がる中「通知が現場に周知徹底されず、必要な人に支給されない恐れがある」との声が上がっている。

 生活保護の申請時には原則として、車や生命保険などの資産は処分するよう自治体が指導する。厚労省は今回、被害の甚大さや原発事故で多くの人が自宅に帰れない事態を受け、3月17日と29日に通知を出し、被災地に残してきた資産は「処分できない資産」と扱って配慮するよう指導。避難所の人も保護対象とし、資産を処分できない人には将来処分してもらう可能性を説明して速やかに支給するよう求めた。

 だが埼玉弁護士会の今村貞志弁護士によると、3月28日、福島県いわき市から避難した30代の男性の申請で、さいたま市の福祉事務所を訪ねると、担当者は「避難所では食事も出る。最低限の食住は足りていて、保護費が算定できない可能性がある」と話した。

 さらに「生活保護を受けると(災害救助法などに基づく)他の支援策を受けられないかもしれない」とも言われた。

 男性は自宅が半壊し、職場も被災して仕事復帰のめどは立たない。幼い娘のため、まずは家を見つけたかったが「デメリットが多そう」と感じて申請を見送った。

 今村弁護士は「国の通知が徹底されず、現場が混乱している」と指摘。埼玉県社会福祉課は「現場がそのような対応をしているとは把握していない。今後、速やかな支給を促す」としている。

 1995年の阪神大震災では、避難所で暮らす人の生活保護申請が「災害救助法で食事と避難場所が無償提供されている」などの理由で門前払いされるケースが相次いだ。このため、厚労省は2004年の新潟県中越地震以降、避難所の人も対象とするよう自治体を指導。今回、あらためて通知で周知した。

プロフィール

crecre

Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
大好きなものは・・・
着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

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