昨日のブログの続き。

「平成23年度全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」
というのが２月６日に開かれ、

その資料が厚生労働省ホームページにアップされている。

っで、その膨大な資料の中に
平成２４年度の国民健康保険の補助金の内容が書かれていて、

その最後のページをみると

「東日本大震災に係る国保保険者・国保連に対する財政支援の延長」

一部負担金免除 34億円
保険料減免 20億円

○延長対象
東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域等に住所を有する被保険者及び保険者。
警戒区域等とは、①警戒区域 ②計画的避難区域 ③旧緊急時避難準備区域 ④特定避難勧奨地点
（ホット スポット）と指定された４つの区域等です。

○対象期間
一部負担金免除・・・平成24年3月～25年2月診療分
保険料減免・・・・・・・平成24年4月～25年3月納期到来分（平成24年度分）

と書かれている。

ぜひ見てほしい。

３４億円＋２０億円＝５４億円。

ステルス戦闘機１機１２１億円。

１機分で２年間の免除しておつりがくる。

三県の被災者全体でも、ステルス戦闘機３機くらいじゃないの??

そして、
政府は、国として福島の子ども達の医療費無料化をしない。

これから一生、
どんな病気になるのかわからない子どもたちのために
国がなぜ医療費の無償化をしない??

年間１００億程度。
まさにステルス戦闘機１機やめたらおつりがくる。

子どもたちのいのちとそして幸せのために、
不必要なものを、ばかみたいな高額の、それも言い値で何十機も買い取る国が日本だ。

そして野田首相だ。

許せん。

福島の子の医療費無料化を断念　首相、財源困難と判断
(朝日新聞　１月２２日)

　野田佳彦首相は、福島県内の１８歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。

　東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝（ひばく）への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月８日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。

　野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」と話す。