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date :2012年12月

大みそか

2012年が終わります。

今年、仕事はまあ、いつものように頑張ったとはおもうのですが、

それよりも、一番大きかったことは二人の息子たちの仕事が決まったこと。

これがなによりもうれしいことでした。

長男は教師に、次男はモノづくりの道へ。

出産、育児、そして進学。

こどもができたからこそ味わった様々なこと。

子育ては楽しいけれど、つらくて苦しいことも数々。

でも、全部ひっくるめて、子どもたちがいてくれて幸せだなと思う大みそかです。

今日は、長男の初めての運転で兵庫県三田市の実家に帰ってきました。

それもとてもどきどき。

実家では両親がいて、東京に住んでする妹夫婦も帰ってきています。

みんなで迎えられる大みそか、そしてお正月です。
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今日で仕事おさめです。

今日28日は大阪社保協の仕事おさめ。

一週間お休みして4日は仕事はじめ。

この冬休みには、国保の運動論原稿を書き始めようと思っています。

尊敬する野村拓先生に「国保歴史本」を書いていただいて

「運動編を書きなさい」と言われていて

でも目先の仕事に追われてまだ手がつかずにいます。

いろいろ構想は練っていたのですが、

でも大阪社保協として国保のたたかいに本格的に取り組んだのが2003年の摂津国保調査から。

だから、まだ10年ほど。

もっと過去のたたかいをひもといてまとめないといけないと思っていたので、

ちょっと荷が重く、筆がとまっていました。

でも、やっぱり自分が経験したこの10年のことを書いた方がいいのではないかと考えるようになりました。

そう、やっぱり自分の経験を自分の言葉で、そして伝えたいから。

そう思うとやる気になってきました。

ちょっと書き出してみます・・・・。



就活もしたことのない人間に生活保護のことなど語れるか

昨夜の記者会見で田村新厚生労働大臣が「生活保護費1割カット」に言及した。

田村 憲久という人物。

伯父は労働大臣や運輸大臣、通商産業大臣、衆議院議長を務めた元衆議院議員の田村元。

祖父は元衆議院議員の田村稔。

三重県松阪市生まれ。
三重県立松阪高等学校、千葉大学法経学部経済学科卒業。

大学卒業後の1987年(昭和62年)生家のファミリー企業である日本土建に入社。

1994年(平成6年)から伯父・田村元の秘書を務め
1996年(平成8年)引退する田村元に代わり、
第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で三重県第4区から出馬し初当選。

つまり、就職活動をしたこともなく、
まともに社会ではたらいたこともなく、
そして伯父の地盤を引き継いだ三世議員。

そんな人間が
庶民の暮らしや
現在の雇用状況など想像できるはずもなく

そんな人間に生活保護どうのこうのいう資格などない。

大阪社保協の「生活保護ハンドブック」にも掲載しているが、
生活保護受給者の45%は65歳以上の高齢者。

なぜこういう人たちが生活保護を受給しているのかといえば、
無年金か、あっても低年金だからだ。

そしてその次に多いのは病気などで働けない人で33%。
いま「精神疾患」がものすごく多い。

じゃあ残りの22パーセントはどういう人たちかというと、
50歳から64歳までのひととシングルマザー。

いまの雇用状況、
若い人たちでもまともな仕事がない。

まともな仕事というのは、昼間働いてちゃんと暮らせる給料がもらえる仕事ということ。

ましてや40歳超えてまともな仕事を得るためには
やはり資格や免許、特別な技術がないと無理だ。

これは私の次男(現在23歳)がなんの資格も技術もなくて
去年一年仕事がみつからなくて本当に苦労した経験があるから身にしみている。

若い人でこうなんだから、40歳以降の年齢だと皆無だと思った方がいい。

だから、生活保護受給しないと生きていけないのだ。

よく、「介護や福祉の仕事をしたらいい」なんて簡単に言うけどもね、

介護や福祉の世界は資格がないと働けない世界なのだ。

介護の仕事は最低でもホームヘルパー2級の資格がないと無理だし、
ホームヘルパーの仕事だけでは食っていけないのだ。

そして、ケアマネジャーには医療・介護等にかかわるような仕事を5年以上しなければ
資格試験を受けることさえできない。

そして、ハローワークに行ってみたらわかるけど、
パソコンが触れなければエントリーシート(求職票)を出すこともできないし、
出したところで面接にたどり着くのはほんのわずかな人しかいない。
なんの資格も技術もなければ面接さえうけられないのだ。

霞が関の、永田町の、あのあたりいる人たち。

親の七光で生きてきたような国会議員たち。
(昨日テレビで知ったのだけれど自民党議員の3割が世襲議員で、
 さらに閣僚の7割が世襲議員らしい)

一人、7.8万円しかない生活保護費の1割もカットするということがどういうことなのか、

私は怒りで一杯になる。



田村厚労相:生活保護費の引き下げ…生活扶助最大1割
毎日新聞 2012年12月27日 10時29分(最終更新 12月27日 10時49分) 

田村憲久厚生労働相は27日未明の就任記者会見で、
生活保護費のうち日常生活を賄う生活扶助に関し
「1割カットが自民党の公約にあった。
個々の家庭でみれば1割ぐらいが最大上限ではないか。
そのあたりを検討したうえで適切に判断したい」
と来年度から数年かけて最大1割引き下げる意向を示した。

生活扶助は地域によって異なり、
現在、60歳代の単身の場合で月額約6万〜8万円。
自民党は衆院選政権公約に生活保護費の「給付水準の原則1割カット」を盛り込んでいた。

 また、企業年金の一つである厚生年金基金制度について、前政権は廃止方針を打ち出していたが、田村氏は「政権が代わったので、新たな判断も含めて慎重に判断したい」と語り、廃止方針の見直しもあり得るとの認識を示した。【鈴木直】

枚方生活保護自動車保有訴訟・最終弁論への傍聴のお願い

12/26日の枚方生活保護自動車保有訴訟・第15回口頭弁論が、最終弁論になります。

提訴から2年10ヶ月余。

前回の証人調べて

゛佐藤キヨ子さんは原告弁護団の裁判所にどんなことを言いたいですか、との質問に、

「堂々と自由に車に乗れるようになりたい。
そして、同じように苦しんでいる人たちを救ってあげて下さい」と、述べました。

佐藤さんは最後の意見陳述をする予定です。

多くの皆さんの傍聴参加で傍聴席を満席にしたいと思いますのでよろしくお願い致します。

日時 : 12月26日(水)午前10時30分~ (30程度の予定)

場所 : 大阪地方裁判所202号法廷 (大法廷・91人の傍聴席)

集合 : 午前10時に、大阪地方裁判所ロビ-(1階)

※終了後、短時間の報告集会を弁護士会館10階会議室で行います。

内容 : 最後の佐藤さんの意見陳述 予定
     最終弁論
     判決日の言い渡し

連絡先 : 佐藤キヨ子さんを支援する会 枚方交野生健会付 電話・FAX
072-846-8231


生活保護ハンドブックお申し込み、お急ぎください!!

生活保護ハンドブックですが、発行以来大好評で、

毎日大阪社保協事務所には1冊5冊と、介護事業所の方が購入にこられています。

大阪社保協の在庫があと2000冊程しかありません。

ご購入をお考えの方は急ぎお申し込みください。

10冊以上であれば送付します。

10冊未満の場合は、お近くの郵便局から

生活保護ハンドブック 100円×必要冊数+送料(1-6冊80円、7-9冊160円)を
口座 00970-5-30475  加入者名 大阪社会保障推進協議会
通信欄に「生活保護ハンドブック○冊希望」と必ずお書きいただき、
住所、氏名、電話番号を明記し、振り込んでください。

入金確認後すぐに送付します。

10冊以上の場合の申込は以下明記の上

osakasha@poppy.ocn.ne.jpあてメールしてください。

◆生活保護ハンドブック     冊希望
◆団体名・氏名
◆送り先住所(郵便番号を忘れずに)
◆問い合わせ先 Tel
        fax

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「右翼的な政権」となる公算大だから、このいう市民的な取り組みがものすごく大事だと思うんです。

選挙結果を受けて、
右翼的な政権のようになる公算大です。

そう考えると、私が個人的にですがずっと取り組んでいる
「慰安婦」問題の解決にむけた意見書可決をすすめる会のこの企画は
これまで以上に大切だと思うんです。

多くの人に来ていただきたいな~。

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この二冊、医療、介護、教育、保育現場の人に持ってほしい。

毎日のように、大阪社保協事務所を訪ねてこられる方がいる。

大阪の介護事業所のみなさん。

お目当ては、この「生活保護ハンドブック」で、
実物をみて、1冊、2冊と買っていかれる。

121204-seikatsuhogo-handbook.jpg

「こういうのも作ってます」と相談活動ハンドブックも見ていただくと
必ず「これもください」と一緒に買っていかれる。

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今日こられた大阪市内の事業所の方は、

「すごいですね~この2冊あったらばっちりですね」と言って行かれた。

私もそう思って作っています。

あなたも、ぜひお手元に。

お問い合わせはosakasha@poppy.ocn.ne.jpまで。

・・・・・・・・・・・・・・・・

っていうことを書いていたら、

「生活保護ハンドブックをもってるんですけど・・ちょっと相談したいのですが・・・・」
という介護事業所の方から身体障害者の方の生活保護申請についての
ご相談Telが入ってきました。

電話のこっちとそっちで「何頁のどこそこをみてくださいね。」といいながら、
様々な相談先についてもご紹介しました。


それで、私の願いは、
この2冊を介護、医療現場はもとより、
教育と保育の現場、
つまり学校の先生と保育士さんや学童保育の指導員さんたちに持ってほしいのです。

特に、子どもにかかわる最前線の人達に持ってほしいと切に思っています。




猫がいる毎日は素敵

今日みかけた「クロワッサン」

猫好きは買わずにはいられないでしょう。

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うちのにゃんずも、私を毎日笑わせてくれます。

これは食器棚の上。

ちーちゃん(左の白い子)が高いところ好きなので、
くーちゃん(右のとらちゃん)もつられて一緒に登ってます。

うふ。かわいいです。

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四條畷市生活保護担当課、法律をちゃんと守りなさいよ

今日、四條畷市の50歳の男性からTelがあった。

「11月21日に生活保護申請をしたがまだ決まらない。市役所に行って尋ねたが、まだまだ時間がかかると言われた」という。

生活保護法第24条にはこうかかれている。

保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。

第2条2 前項の書面には、決定の理由を附さなければならない。

3 第1項の通知は、申請のあつた日から14日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを30日まで延ばすことができる。この場合には、同項の書面にその理由を明示しなければならない。

と明記されている。

「市役所は申請から14日以内で決定をしなければならないし、
 遅れるときは遅れる理由をちゃんと書いた文書をおくらなければならないですが、
 遅延通知は来ていますか?」

「来てないです。電話で遅れると言ってきました」

「それは、法律違反です。それから遅れたとしても30日以内で決定しないといけません。
 『大阪社保協にTelしたらそう聞いた、どうなっているんですか』とすぐに四條畷市にTelしてみてください。
 そして、その結果をおしえていただけますか?」
とアドバイス。

そして数分後、Telがあり、

「大阪社保協の名前を出したとたん、明日にでもお金を出します、と言われました!!」と。

四條畷市のなんといういい加減さ。

この方は仕事がなく、
(そりゃあ、50歳だと本当に仕事、みつからないですよ)
食べるものにも事欠いて11月11日に生活保護の相談に行くと

「何しに来たのか」「仕事選んでる場合か」とまさしく罵倒され、
諦めて帰ってきたそうです。

そして、その日に電気が止まってしまった。
その後10日間絶食状態で、

市役所の「人権窓口」に相談し、同行してもらって申請がやっとできたとのこと。

そして11月21日申請だと、法定では12月5日には決定しなければならない。
でも、遅滞文書を出すこともせず、口頭で伝え、
そして「いつ決定できるかわからない」という態度。

これは法律違反。

今年2月~4月まで四條畷市の国保問題で大きな取り組みをしましたが、
生活保護現場でも無茶苦茶やってますね。


四條畷市国保のむちゃくちゃ行政に対する大阪社保協の取り組みはこちらをみてください。


行政が法律守らんでどうするっ!!

この男性はいまやっとパートの仕事がみつかり働きだしたところで、
「今日言うて明日休むことなどできないので、来週月曜日に役所に行きます」とのこと。

今後も法律を守らずいい加減なことを四條畷市がする可能性があるので、
この方には「生活保護ハンドブック」を送付して読んでもらうことにしました。

あなたも、「生活保護ハンドブック」を読んで正しいことを知ってください。

私たちは、ちゃんと法律を勉強してこのハンドブックを作っていますから。

生活保護ハンドブック-表紙(121117)

申込用紙はこちらからダウンロードできます





大阪市内全介護支援事業所に「認定事務センター問題」でのfax通信配信しました~!

橋下大阪市長が仕事もせんと職場放棄している間に、
こっちは大阪市の無責任さを徹底追求中です。

「大阪市認定事務センター問題」は
大阪市内約1000カ所の居宅介護事業所(ケアマネ事業所)の4割から返してもらった
実態調査結果を大きな力に、
大阪市と二回にわたって話し合いをしてきました。

この内容についてfax通信1021号を発行し、
さらに大阪市内全介護支援事業所に昨日、今日で一斉fax送信をしました。

いまのところ、
「こんなfaxを送ってくるな」という抗議などは1件もありませんので、
全事業所のみなさんもきっとちゃんと読んでくれていることと思います。

さらに、昨日、大阪市には以下の「再要請書」を送りました。

大阪社保協は、大阪市の「無責任さ」を絶対に許しません。

徹底的に「正す」、
つまり、法定義務である申請から認定までの「30日以内」になるまで、
追及の手をゆるめません。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


                  2012年12月11日

大阪市長 橋下徹  様 
            大阪社会保障推進協議会
    

大阪市認定事務センターについての回答と11月30日の懇談を踏まえての再要望について 


大阪社保協が11月5日提出した「緊急要望書」に対する回答書に対し、
及び11月30日の懇談でもいくつかの改善にむけての具体的な提案をさせていただきました。

こうした内容を踏まえ、再度要請を以下のようにさせていただきます。

なお、別紙の「12月10日付fax通信1021号」は、
大阪市内全居宅介護支援事業所に一斉faxしていること、
及びマスコミも含め各方面への送付、
さらに大阪社保協ホームページにおいても公開することも申し添えます。

【再要望内容】

①すでに同業者で「認定事務センター」を実施している神戸市にアドバイスを求めること。

②各区ごとの事業者連絡会での謝罪・説明をいつまでに行うのか、具体的なスケジュールを明らかにすること。その際には必ず「がん末期患者など緊急を要する申請の取り扱い」について説明を行うこと。

③利用者・家族・市民向けの謝罪と説明を必ず「広報」に掲載すること。

④申請は郵送のみとせず、窓口受け取りも可能とすること。

⑤審査会資料の事前送付のための日数短縮をすること。

⑥月遅れの「旨」の届出についても遡って受け付けること。

⑦以上を踏まえ、「改善報告書」を作成し大阪社保協に年末もしくは年始までに示すこと。


以 上

橋下市長はこれをどう説明するわけ?

これはいま、ネット上で流れている
大阪市「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」です。

もちろん大阪市のホームページにもアップされています。

赤い下線や丸のところに注目。

「市長」ということばが明記されています。


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これ制定したのは、あの橋下市長はじめ「維新の会」の議員。

そして、大阪市の仕事もせんと、政治的活動をしているのも橋下市長。

どう説明すんの。

この条例でいくと悪質な場合は「懲戒解雇」もあるってことじゃないの??

弁護士の方とか、ぜひとも解説お願いします。

生活保護ハンドブックつかって学習会しませんか?

先日4日の「生活保護を徹底的に学ぶ学習会」には
沢山のケアマネジャーさんたちが参加してくれました。

介護保険の現場では高齢者の貧困問題は避けて通れません。

やはり、無年金者、低年金者が多いからです。

このような低所得高齢者を救うための制度は「生活保護」しかありません。

だから、ケアマネジャーさんにとって、とても関心事なのですね。

介護保険事業所のみなさん、
この「生活保護ハンドブック」(100円)を使って学習会を企画しませんか?

ぜひ大阪社保協にご連絡くださいね。
講師を無料で派遣いたします。(遠い地域は交通費だけご用意ください)

メールはosakasha@poppy.ocn.ne.jpです。

生活保護ハンドブック-表紙(121117)

来年2月24日、「慰安婦」「沖縄」「戦時性暴力」を考える学習会します!!

来年2月に「慰安婦」問題を考える学習会を大阪で企画しています。

主催は私も参加している「『慰安婦』問題の解決にむけた意見書採択をすすめる会」です。

ぜひご参加くださいね。


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私の場合は他人譲り

昨日購入した着物本。

新しく着物をあつらえるのではなく、
母親はじめ親類から譲られた着物をいかに今風に着るのか、
ということが書かれている。

私のコンセプトもそう。

でも私の場合は、母からの着物はほとんどなくて、
ほぼ、知らない人からいただいた着物か、リサイクルだけど。

でも、着物は大事に着れば、二代、三代と受け継がれる。

着物は素敵。

母譲りのきもの: 絆のきものを私らしく、お手入れ (家庭画報Special)母譲りのきもの: 絆のきものを私らしく、お手入れ (家庭画報Special)
(2011/09/16)
世界文化社

商品詳細を見る

生活保護ハンドブック、本日納品されました!!

生活保護ハンドブック、本日納品されました!!

1冊100円という超格安ハンドブックですが、
内容は充実していますよ~。

欲しい方は、

・氏名
・送り先住所(〒番号を忘れずに)
・冊数
・連絡先fax番号

明記の上、大阪社保協osakasha@poppy.ocn.ne.jpにメールしてください。

こちらから代金の振り込み方法を返信します。

みなさまからのメールをお待ちしています。

20121203生活保護ハンドブック

法律守らない大阪市が「法律守れ」というのは道理が通らないでしょ

昨日午前中は大阪市との「認定事務センター」問題での話をした。

経過はこちらを見てほしいのだけれど

簡単に言うと、

大阪市はこの2月から、介護保険の「要介護認定」の

申請 → 認定調査 → 一次判定 → 二次判定(審査会) → 決定通知発送

までの一連の業務をすべて「日本ビジネスプロセシングセンター」という株式会社に委託した。

この「日本ビジネスプロセシングセンター」は
神戸市の認定業務を平成15年度から委託をうけてやってる。

そして、そのとたん、申請から決定までが大幅に遅れ、
「法定義務」である「30日以内」に決定がでるのはほとんどなく、
(昨日の大阪市の話でも全体の一割もなく、私たちの調査でも7^8%しかない)

普通に二か月はかかるという事態になり、
半年以上たった今も、30日以内では決定はでない。

この問題については、
10月に大阪社保協として大阪市内約1000箇所の居宅介護支援事業所にアンケートを送り、
約4割の事業所から回答を得た


その結果についてもこちらに書いているのでみてほしい。

そして11月5日に要望書を提出し、話し合いを、
昨日はその要望書に対す回答を得て、さらに話し合いをした。

全体を通して、大阪市はもしかすると
私たちが指摘しなければこの問題をこのまま放って置いていたのではないか、
と思う。

もっとも問題なのは、
「30日以内」という法定義務を守らないといけないという意識が全く希薄なのだ。

そして、原因究明分析が甘い。
私なら、同じ業者がやっているのだから、まず神戸市に飛んで行ってアドバイスをもらう。

そんな調子だから、今後の方策が打てない。

回答で原因は

「開設当初は、委託事業者の不慣れやシステムトラブルなどによって、事務処理に遅れが生じていました」

というが、いつまで不慣れやねん、システムはまだとらぶってんのか、
と突っ込みどころ満載なのだ。


新たにやることは「電話を増やす」「翌朝10時郵便にする」・・・・くらいしかない。

そして、回答の中で許せないことがあった。

私たちは、この半年以上の混乱への謝罪と今後の方策について
事業者と利用者に対して説明せよと要求した。

事業者に対しては全事業者説明会をせよと要求したが、
これについては各区ごの事業者連絡会に足を運び、そこで説明すると回答した。
これはまあ、よしとしよう。

しかし、利用者に対しては何もしない。

謝罪文も送らないし、広報にも載せないと言い切った。

悪いと思っていないのか。
申し訳ないと思っていないということか。

決定が遅れることによって、
利用者にどれほど不安と迷惑と損害を与えてたと思っているのか。


さらに許せないことがある。

介護保険では、要支援は地域包括支援センター、要介護は居宅介護支援事業所がケアプランを作る。
このケアプランがどこがつくるかという届(旨の届)を提出しなければならない。
この届がでていなければ、サービスが全額自己負担となってしまう。

大阪市はこの「届」のさかのぼりを1か月しか認めない。

まあ、30日以内要介護認定の決定が出てるのならこちらも何も言わないが、

認定そのものの決定が30日で出来ないのに、
事業者には「30日」を要求する。

その理由が「法律通りに決めている」って、
笑わせないでほしい。

介護保険の出発点である要介護認定で大混乱させ、
法律通りにできていない大阪市に「法律守れ」なんて言えるのか。

そんなこと、やることやってから言ってほしい。

介護保険13年目のいまこの時点で

要介護認定でもたもたしている自治体なんて
全国で大阪市くらいだってこと、
厳しく反省してもらわないといけない。

大阪市のこの態度について今後も一切ひくことなく厳しく批判し追及していく。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大阪市からの回答書 全文


①認定事務センターの人員体制を毎月ごとの人数を具体的に示すこと。
二月スタートなので、2ヶ月間の研修を経てとネット上での求人情報には書かれているので、2011年12月1日、2012年1月1日、2月1日、3月1日・・・とすること。


(回答)
認定事務センターの委託事業者の従事者数は、次のとおりです。
※ 障害程度区分認定業務従事者も含みます。
1月   62人研修
2月  97人研修
3月1日:102人
4月1日:112人
5月1日:124人
6月1日:135人
7月1日:135人
8月1日:138人
9月1日:119人
10月1日:128人
11月1日:127人



②認定事務センターで行う業務範囲が具体的にどのような流れとなりどこにどれだけの人員が配置されているのか具体的に示すこと。


(回答)

・認定事務センターの要介護認定に係る主な業務としましては、認定申請に係る郵送受付、認定調査及び主治医意見書作成の依頼・回収、介護認定審査会資料の作成送付等の事務局補助、認定結果通知書類の発送となっています。

・業務を行うにあたり、受託事業者において電話班、事務班、端末班、審査会班など業務ごとに担当者を決め、処理件数等の必要に応じてシフトを組み人員配置されています。

・平成24年11月1日現在の人員配置状況としては、127人(総括責任者1人、電話班12人、事務班30人、端末OCR班27人、審査会班34人、有資格者班10人、障がい担当13人)と報告を受けています。
 

③厚生労働省に毎月報告すべき申請から決定までの日時をなぜ今年度は一度も報告していないのか。2月以降の平均日数を月ごとに明らかにすること。

(回答)

・24年のデータが送信されていないのは、本市の認定事務センターへの移行に伴い導入されている審査会支援システムにおいて、データ抽出方法の変更等があり、また開設等にともなう業務の中でデータ送信の対応を漏らしていたものです。

・現在は、平成24年10月分までのデータを国に送信したところであり、今後は事務が遅延することのないよう努めてまいりたいと考えます。

・認定事務センター開設後の平成24年2月~8月の認定申請から結果がでるまでの期間は、次のとおりです。

平成24年2月:35.2日、
平成24年3月:41.7日
平成24年4月:44.4日、
平成24年5月:41.8日
平成24年6月:41.3日、
平成24年7月:43.1日
平成24年8月:42.7日
(平成24年11月2日現在のデータ)

・また、平成24年9月の認定申請から結果が出るまでの期間は次のとおりです。

平成24年9月39.2日
(平成24年11月20日現在のデータ)



④その上で、このような遅滞状態となっている原因を具体的に説明すること。

(回答)

 ・開設当初は、委託事業者の不慣れやシステムトラブルなどによって、事務処理に遅れが生じていました。
 ・月毎、行程ごとの所要日数は次のとおりです。  

                   [4月]  [8月] [9月] 
○受付 → 調査・意見書依頼     4.4日    3.4日  3.0日  
○調査・意見書依頼 → 一次判定  26.0日   21.8日  20.8日  
○一次判定 → 二次判定       14.0日   17.5日  15.4日
○合 計              44.4日   42.7日  39.2日 

※4月・8月は24年11月2日現在のデータ
※9月は24年11月20日現在のデータ

・現状においては、事務処理の更なる迅速化と、調査票と主治医意見書の早期の回収が課題であると考えています。


⑤今後、どのような対策を講じるのか説明すること。

(回答)

・認定事務センターにおいては、システム端末の増設や対応要員の増員などを行い、改善を図ってきたところであり、引き続き、さらに作業工程の見直し等を進めることにより迅速な処理を図ることができるよう努めてまいります。

・主治医意見書をできるだけ早期に回収するための方策として、主治医意見書については、被保険者が医療機関へ長期間受診していないケースについて、ご本人や代行申請事業者へ速やかに受診いただくよう勧奨するとともに、全般的に提出に時間がかかっている医療機関に対しては、改めて協力・理解をいただけるよう個別に対応していきます。

・認定調査票については、書類のやりとりを少しでも速くできるよう、差出日の翌朝 10時に配達する「よく朝10時郵便」サービスを活用していきます。



⑥④と⑤については、大阪市として全事業者を集めて説明会を年内に開催し謝罪も含め行なうこと。

(回答)

・認定事務センターにおいては、開設当初の委託事業者の不慣れやシステムトラブルなどもあり、被保険者や事業者に対し、事務の遅れをきたしことは申し訳ないことであると考えています。

・介護保険関係事業者の皆様に対しては、各区居宅介護支援事業所連絡会等において、状況等につきまして情報提供してまいりたいと考えております。

・また、個別に問合せのある事業者等に対しましては、個々の事情を説明しつつ、きめ細かく丁寧な対応に努めてまいります。


⑦④と⑤については、市民向けには記者会見を行い説明と謝罪をし、利用者に対しては郵送で同様に説明と謝罪文を送ること。

(回答)

・認定事務センターにおいては、開設当初の委託事業者の不慣れやシステムトラブルなどもあり、被保険者や事業者に対し、事務の遅れをきたしことは申し訳ないことであると考えています。

・しかしながら、要介護認定をするまでに長い時間を要している事例には、認定調査の実施や主治医意見書の回収に時間を要したものなど様々な事情があることから、個々の利用者の事情を特定し謝罪文を送付することは困難な状況です。

・今後、認定申請に係る被保険者やご家族、事業者等からの問合せ等に対しましては、個々の事情を説明しつつ、よりきめ細かく丁寧な対応に努めてまいります。

 

プロフィール

Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
大好きなものは・・・
着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

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