0312345678910111213141516171819202122232425262728293005

date :2015年04月

5月31日近畿社会保障学校テーマは子どもの貧困!!ぜひご参加を!

全国47都道府県に社会保障推進協議会があり、
ブロックを作っています。

その中でも近畿ブロック(近畿2府4県の社保協)は
近いこともあり、2か月に1回ほどの事務局会議をしながらずっと交流、
お互いに連携しながら近畿での社会保障運動をすすめています。

一昨年は神戸、去年は京都で開催した
近畿社会保障学校を
今年は大阪で開催することとなりました。

内容は以下です。
どなたでもご参加いただけます。

チラシはこちら
お弁当付ですので、必ず事前申し込みをお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第3回近畿社会保障学校
~子どもの貧困に向き合い地域でできることを考えよう~


こどもの貧困をめぐっては2013年6月「子どもの貧困対策推進法」が成立しました。
2014年8月には「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。
大綱では、「子どもの将来が生まれ育った環境に左右されず、
貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、
必要な環境整備と教育の機会均等を図る対策は極めて重要だ」として、
教育や生活の支援などに取り組むとしており、
この大綱を受け、各都道府県は貧困対策計画をまとめる努力義務が課せられますが、
京都府以外ではいまだこれといった動きは見られません。
各市町村では、横断的な担当課さえ設置されていないというのが現状です。

子どもの6人に1人が貧困という現状の中、
私たち社保協はいま地域で何ができるのでしょうか。
今年の近畿者社会保障学校では、
「子どもの貧困」について正しく学び、
そして地域で何ができるのかを考えあおうと企画しました。
ぜひご参加ください。

★日時 2015年5月31日(日)10時30分~16時

★会場 大阪民医連

★企画 テーマ「子どもの貧困に向き合い地域で出来ることを考えよう」
 
□記念講演①(10時35分~12時05分).
「医療と子どもの貧困」武内一さん(佛教大学教授・小児科医師) 
□記念講演②(13時~14時)
「シングルマザーと子どもたちの現状といま必要な支援について」     
    徳丸ゆき子さん(大阪子どもの貧困アクショングループCPAO代表)  
□指定報告(14時~)
①学習支援  しが健康友の会 会長 坂下久喜さん
②子ども食堂 羽曳野チルドレンサポート 仲野浩司郎さん
③京都府の子供の貧困大綱具体化の取り組み
□ワークショップ「地域でできることを考えよう」

★参加費・資料代(弁当代込)2000円
★規模 150人
★主催 社保協近畿ブロック懇談会
      事務局 大阪社保協 osakasha@poppy.ocn.ne.jp
★申込 資料印刷の関係上必ず事前に以下の内容明記の上メールで申し込んでください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第3回近畿社会保障学校 申込書
 ふりがな 
□氏名                (大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山・滋賀)
□団体・職場名                        
□連絡先 Tel                 fax

スポンサーサイト

こじんまり着付けレッスンしませんか?

一昨年、昨年、いくつかのきもの講座、レッスンを企画しましたが、
いずれも5人、10人の集まりでした。

今年は、こじんまり、
ご自宅でお友達を誘っていただいてのレッスンがしたいなあと
fbでつぶやいたところ、

ぱたぱたと
5月には大阪市北区で
6月には神戸市での
ご自宅を使ってのレッスンが決まりました。

いずれも3人程度の小さなレッスンですが、
ちょうどいいですね。

私が教える着付けは
基本は2時間×2回。
これだけでいいです。
何度も習う必要はありません。
習うより慣れろ、です。

季節が前倒しで、5月に袷(裏地のあるきもの)を着るのは難しく、
5月6月は単(裏のないきもの)もしくは木綿、
そして7月8月は小千谷縮などの麻きものか
紗や絽などの絹の夏きものとなります。

単や夏きものをお持ちでない方が多いので、
これからでしたら、浴衣レッスンがいいですね。

麻の襦袢または襟がついている下着を下にきれば
浴衣を夏きもののように着ることができます。
ネットでいろいろ検索すると出てきますよ。

とにかく、まずは自分で着れるようになると
きものの世界はどんどん広がります。

6月のきものおでかけ会は大阪日本民芸館「絣展」を見に行きます。

気楽にきもの好きな方があつまる「きものおでかけ会」ですが、
次回は6月6日に大阪日本民芸館での「絣展」をみんなでみます。
そのあと、晩御飯は梅田界隈で。

集合は、
6月6日(土)午後2時に大阪モノレール万博公園駅改札です。
申し込みはいりません。

ぜひ、きものでいらしてくださいね。

image-0001-300x424.jpg

「基礎から学ぶ国保」6月初旬発行します。

いま、こういう本を作っています。
この表紙はまだ確定ではないんですけど、
結構かわいくて気に入ってます。

14664_757384347711073_7147740080043424830_n.jpg

国保は難しい、難しいといわれてますが、
でも、勉強すればいいんです。

私が国保の勉強や運動をし始めたのは2003年から。

でも、その当時、国保を勉強するにも書籍はありませんでした。
国保の研究者もいませんでしたしね。

っで、作ったんですよ、自分たちで。
それがこの国保ハンドブック。

1429866112922.jpg

9年前に、この本を作ったんです。
この後、国保ハンドブックは2008年、2012年と作りました。

運動してきたから書けることがあります。

6月初めにはお買い求めいただけると思います。

23日、衆議院厚生労働委員会で参考人として意見陳述しました。

これを書いているのは4月22日6時40分ですが、
このブログがアップされる頃には厚生労働委員会は終わっていると思います。

いま、国会で医療制度改革一括法案が審議されています。
いえ、審議・・・・・ほとんどされていません。

またもや「一括法案」という形でごちゃごちゃになって提案されています。

昔の国会はこんなことしなかったですけどね。

私はその法案に対して、
とくに国民健康保険の都道府県単位化についての参考人として意見を述べます。

以下のように述べる予定です。
ちょうど15分で終わるはずなんですけど。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
衆議院 厚生労働委員会 参考人意見陳述

私は大阪社会保障推進協議会という大阪の社会保障運動団体の事務局長をしております。
国民健康保険に関しては、
毎年大阪府や府内43市町村の国保課長はじめ担当者と懇談をしたり、
独自に市町村調査を行っております。

無保険の子ども問題では、
2008年私どもが行った自治体調査で
大阪に無保険のこどもが2000人いることが判明し発信したことが端緒となり
全国で大運動が起きマスコミや自治体も動き法改正が行われました。
現在は18歳までの子どもたちが親の保険料の滞納に関係なく
6ヶ月以上の国保証が発行され命が守られていることに
国会議員の皆様方に厚く御礼申し上げたいと思います。

本日は国保の都道府県単位化により貧困がより拡大するという視点で
反対意見をのべさせていただきたいと思います。

私が申し上げたいのは3点、
①現在の国民健康保険料(税)は限界を超える高さであるという実態
②都道府県単位化ではこの国保料(自治体数で言うと税が圧倒的に多いですが、人口では料が多いのでここでは国保料と表現します)は下がるどころか上がる可能性が高いという点
③高すぎる国保料だから滞納が起こり無理やり徴収しようとしてさらに違法な差押えが起きるという点です。

1.国保料はワーキングプア世帯にとって如何に高いか

現在の国民健康保険制度は
1961年、昭和36年に「皆医療保険」つまり、
国民全員が何らかの医療保険に加入することを義務化するため
他の医療保険に入れない人たちが加入する医療保険制度として再編されました。
当初から加入者は無職者・低所得者であり、保険料だけで運営することは不可能であったため、
多くを国庫負担で賄うことを条件とした制度設計でスタートしたという歴史があります。

もともと国保収入の70%あった国庫負担が1984年を境に低下し、現在は23%程度しかなく、
都道府県支出金をあわせても30%しかありません。

減らされた国庫負担の穴埋めのために
市区町村が一般会計法定外繰入をするのは当たり前のことで、
それでも市区町村の負担は全体の6%もなく、
介護保険の12.5%の半分にもならないことを指摘しておきたいと思います。

さて、現在の国保加入者ですが、
世帯主の職業は被用者(労働者)が35%です。
いわゆるフルで働いていても非正規雇用、そしてパート・アルバイトの人たちです。
加入世帯の平均所得は112万円しかなく、
平成21年から25年の5年間で世帯所得は17万円も下がっています。

ここでは典型的なワーキングプアであるシングルマザー世帯の国保料の高さについて述べたいと思います。
シングルマザー世帯は「平成23年度母子世帯等調査」によると123.8万世帯、
現在はさらに増加しています。

大阪市が昨年実施した「平成25年度大阪市ひとり親家庭実態調査」によると、
大阪市のシングルマザーの平均総収入は184万円で
平均的なシングルマザー世帯は母親40歳未成年の子ども2人の3人世帯です。
シングルマザーの8割は働いており、
保険証がないと自治体が実施している「ひとり親世帯医療費助成」を使えないので
必ず国保に加入をしています。

なお、収入184万円は所得では約110万円、国保の平均世帯所得に一致するので、
国保に加入している現役世代の平均的な姿だと思ってください。

収入184万円所得110万円の大阪市のシングルマザー世帯の平成26年度国保料は年間22万円円。
さらに国民年金保険料が年間18万7千円。
社会保険料だけで約40万円、収入の約22%。
他の政令市で計算しても札幌市は21万5千円、横浜市は21万5千円、京都市で22万円とほぼ同額です。

大都市のシングルマザー世帯のほとんどは賃貸マンションに住んでおり、
大阪市であれば家賃は月6万円は必要、社会保険料と家賃で112万円を超え、
残りは72万円・月6万しか残らず、
その中から光熱費や様々なお金を払えば家族3人の生活費は一日1000円もありません。
どんな生活なのか、何を食べて暮らしているのか、想像できるでしょうか。
1日2食、1食は学校給食、もう1食はご飯とふりかけという子どもたちがたくさんいるのです。

高すぎる国保料が貧困世帯をより貧困にしていることとあわせ、
年金保険料など払えるはずもなく、
将来にわたって貧困を連鎖させていることを指摘せざるを得ません。

食べるものも食べずに国保料・年金保険料を払うなど絶対におかしい。
お腹をすかせた育ち盛りの子どもたちを目の前にして、
この高すぎる国保料を払いきることは不可能。
ない袖は振れません。だから滞納が起きるのです。

2.都道府県単位化で国保料は安くならないし、納付金でさらに高くなる可能性もある

では、国保都道府県単位化でこの高すぎる国保料は安くなるのでしょうか。
都道府県単位化の議論にあたり全国知事会の問題意識はこの高すぎる国保料でした。
昨年夏には知事会から「少なくとも協会けんぽ並みの保険料とするための1兆円の投入を」との要望が出されましたが、結局は3400億円のみとなりました。

厚生労働省は3400億円投入で一人1万円の財政効果があると強調していますが、
3400億円は現在の全国の市区町村による一般会計法定外繰入3900億円よりも少ない。
つまり、現在の一般会計法定外繰入は全額そのまま維持しないと効果はでないということになります。

さらに、3400億円のうちの今年度から投入する1700億円によって
低所得者の保険料が安くなるわけではないと指摘せざるを得ません。
なぜならば、昨年から実施の5割・2割軽減の対象世帯拡大という形で投入された500億円のように、
直接低所得者の保険料が安くなるよう投入するのではなく、
政令軽減世帯の割合によって交付するという方法では、
市町村がその収入を現在の赤字補てんに投入したり、
収入による国保会計の黒字分を都道府県単位化以降の納付金100%完納のための基金を
さらに大きく積み上げる可能性があるからです。

もうひとつの後期高齢者支援金の全面報酬制導入による1700億円ですが
まず2000億円の財政安定化基金を増設し、
平成30年度からは1700億円の約半分は都道府県調整交付金に投入されます。
交付金の割合はこれまでと同じ、
今まで交付金に高額療養費の国庫負担分を肩代わりさせていた部分を埋めるだけの話ですから
これで財政効果があるといえるのでしょうか。

さらに、残り半分は「保険者努力支援制度」を創設して
医療費適正化や保険料(税)収納率アップなどに努力した市区町村に交付するとされています。
資格証明書発行や滞納処分に力をいれれば交付するというお金になります。
後で述べますが、保険料収納率アップのためにいま市区町村が何をしてるのか、
差押えの実態は、脅しと違法行為そのものです。
それを後押しするようなことになるのではないかと危惧しています。

さらに「分賦金方式」、法案上は「納付金」と変更されたこの市町村から都道府県への保険料上納方式ですが、
これにより保険料がさらに高騰する可能性があることも指摘せざるを得ません。

納付金とは、都道府県が都道府県内の1年間の医療給付費から公費などの収入額を引いた必要保険料額を、
被保険者数・医療費実績・所得水準での按分により市町村に割り振るもので、
市町村は都道府県への100%納付が義務付けられます。
つまり市町村から都道府県への「年貢」のようなものです。

全国の平成25年度平均収納率は約90%で10%足りません。
では都道府県に100%納付をするために市区町村はどう動くでしょうか。
考えられるのは4つです。

①一般会計法定外繰り入れで埋める。現在実施している自治体であれば実施する可能性がありますが、今まで以上に繰り入れる必要があります。

②市町村の基金で穴埋めをする。現在全国で3000億円ほど積み上げられていますが、基金はいずれ底をつくので、基金を維持しようとすれば、納付金以上の保険料収入を得てさらに積み上げるしかありません。

③新しい都道府県財政安定化基金から借りる。借りれば当然返済しなければならず、次年度保険料値上げの要因となります。

④納付金よりかなり割増しの賦課総額にして保険料を計算し、9割の収納率でも納付金100%になるようにする。計算上は11.1%割増となります。当然保険料はいまよりかなり高くなります。

介護保険制度での経験から、市町村は財政安定化基金から借りるのではなく、
収納率90%で納付金100%を超える保険料を設定する可能性が一番高いのではないでしょうか。

また、国保の都道府県化で市町村会計が大きく変わります。
時間的に詳しくは申せませんが、
簡単に言うと大都市国保はさまざまな要因でこれまで会計が大変でしたが、
財政安定化共同事業の交付金などさまざまな収入が入ってくるようになります。
一方小規模自治体国保は独自の保険事業などの努力により
医療費水準を押さえ保険料収納もよく、
その結果黒字会計で推移してきたわけですが、
今後は困難になっていくことが予想されます。

3.自治体は保険料回収のために住民を脅し違法行為を行っている

昨年朝日新聞で報道され11月6日の参議院厚生労働委員会で日本共産党小池晃議員から質問があった
群馬県前橋市の差押えですが、
私たちが把握しているだけでも
年金や給与の全額差押え、
差押えのため持ち家が売却できず結局強制競売され自己破産したケース、
児童扶養手当の差押え、生活保護費の差押えなど違法行為が行われています。

山口市では、納付相談も納付もしてきた滞納者に対して、
夜間営業中の客がいる飲食店に突然10人ほどの市の職員が押しかけ家宅捜索をしたり、
店主の財布の中から現金を差し押さえるという事案がいくつも起きており、
そのことにより仕入れもできない、営業も続けられないという状況に陥っているケースもあることを把握しています。

また、多くの道府県に設置されている「債権回収機構」などでは
住民の納付相談に一切応じないケースが多々あります。

平成25年度の国保滞納世帯に対する差押えデータです。
厚生労働省からいただいたデータで作成したものです。
大阪の各市町村のデータでみると、
大阪市は滞納世帯に対する延べ差押え数は1761件、対滞納世帯差押え率は1.7%です。
大阪府内の他の自治体の差押え率も2ケタをこえるものはありません。

一方、群馬県前橋市の差押え数は8086件、差押率はなんと87.4%。
加入世帯は前橋市5万4千世帯、大阪市48万世帯で約9倍、
一方、差押え数は前橋市が41倍、率は51倍です。

大阪市は2009年以降、
独自に債権回収室も設置し財産調査や滞納処分にも力を入れている自治体ですが、
私たち大阪社保協は
滞納処分問題について数年にわたり情報公開で差押調書を全公開させ分析したうえで、
何度も何度も話し合い「法令を守って行政執行を」と強くお願いし、
大阪市はそれに応え法令順守の姿勢を守っています。
その結果が差押率1.7%であり、
前橋市の数字は違法行為をしない限りできないのではないかと思っています。

11月6日の厚労委員会の小池議員の質問に対して
塩崎厚労大臣は「ぬくもりをもった行政をやるべく徹底する」との答弁をされましたが、
いま全国の自治体がやっていることはとてもそうした状況ではないし、
差押禁止財産を差押えるという違法行為がまかり通っています。

塩崎厚労大臣が答弁された「ぬくもりをもった行政」とは、
税や社会保険料の滞納状況からその世帯のくらしの困難さを察知し、
自治体が行政の専門家として相談に乗りながら解決をしていく、
商売や生活を成り立たせていくということではないでしょうか。

最後に、
低所得者が圧倒的多数である国保加入者の願いは、
「くらしを成り立たせ、払うことのできる妥当な保険料で、安心して受診できる公的医療制度」です。
加入者は保険料を払うためにくらし、働いているのではありません。

そういう点からも
貧困をさらに拡大する危険性のある都道府県単位化に反対する意見陳述を終わります。

我が家の王様???

くーちゃん。

女子携えて、
まるで我が家の王様?王子様??

くーちゃん

っで、こんなふうに寝てました。
緊張感ゼロなお方です。

11148452_756051227844385_8706230847353925518_n.jpg

大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか~日下部さん論文を転載します。

統一地方選挙前半戦を終え、5月17日の「住民投票」まであと1カ月ほどとなりました。
昨日から大阪市内では「説明会」も始まっています。

この住民投票は「大阪都構想」の是非を問うものではなく、
「大阪市を無くし5つの特別区に分割する」ことの是非を問うものです。

では、大阪市がなくなったら、現在大阪市が運営している国保、介護保険、生活保護はどうなるのか?

大阪社保協介護保険対策委員で現職公務員でもある日下部雅喜さんから
その点についての非常に明快でわかりやすい論文をいただきましたので、
全文以下掲載いたします。
ぜひお読みください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大阪市解体・府への吸収で国保・介護・生活保護はどうなるか

はじめに
 大阪市を廃止して5つの「特別区」に解体し、大阪府に統合する「特別区設置協定書」(以下「協定書」)が実施されると、基礎自治体のもっとも大切にしなければならない住民の「いのちとくらし」にとってどうなのしょうか。自治体のもっとも基本的な仕事である国民健康保険と介護保険、そして生活保護について見てみることにします。

1. 国民健康保険

(1)基礎的自治体の呈をなさない「特別事務組合共同処理」

国民健康保険は、被用者保険などの対象とならない人が加入する健康保険で「国民皆保険」の柱です。
国民健康保険法では、その目的を「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与する」(国民健康保険法第1条)とし、「市町村及び特別区は、この法律の定めることにより、国民健康保険を行うものとする。」(同第2条)と定めています。

市町村が運営し、必要な財源を公費負担とともに、国民健康保険料として住民から集め、医療給付を行っています。これは健診事業などとあいまって住民の健康を守る重要な仕事です。したがって、一部の例外を除きほとんどすべての市町村は国民健康保険を自前で運営しています。

「協定書」では、大阪市を解体することで、国民健康保険の運営者(保険者)である大阪市も消滅します。そうなれば、「特別区」が国民健康保険の保険者となるはずです。
ところが、特別区単独では運営せず「特別区を構成団体とする一部事務組合」(仮称「大阪特別事務組合」)で事務処理を行うとしています。
特別区の区役所・支所では、申請・届出などの窓口業務を行うだけになり、国民健康保険運営には、各特別区は責任をもちません。
協定書ではその理由を「専門性の確保、サービスの実施に係る公平性及び効率性の確保をはかるため」と説明しています。

しかし、住民の「いのちと健康」にかかわるもっとも基本的な仕事である国民健康保険も自前で運営できない「特別区」とは、いったい何なのでしょうか。

「協定書」は、特別区について「中核市の要件を上回る35~70万人の人口」にしたとして、現行の中核市以上の権限を持たせるかのような説明を行い、「住民に身近な業務は特別区が担う」としていますが、国民健康保険のような市町村の基礎的な事務すら単独で担えないのが実態です。
保健事業や住民健診事業を連動させながら住民のいのちを守る仕事を自前でできない特別区は、たとえ規模が70万人であっても、基礎的自治体の呈をなしていないと言わざるを得ません。

東京都の23特別区は、国民健康保険はすべて単独で運営しています。

大阪府内でも最小の自治体である千早赤阪村を含む全市町村が単独で国保を運営しています。このことからも、国保の「特別事務組合」運営がいかに異常なものかが分かります。

この1点を見ても大阪市解体・特別区分割が住民のいのちや健康を守る役割を否定するものであることを物語っています。

(2)大阪市消滅とともに独自繰入消滅で国民健康保険料大幅引上げも

大阪市の国民健康保険には、市民の約3割にあたる約76万人が加入し、全国の政令指定都市では最も高い加入率となっています。国民健康保険はサラリーマンなどの被用者保険に加入できない人を対象としているため、自営業者とともに無職者や年金生活の高齢者などの低所得者を多く含みます。
一方で医療を利用する人の割合が高いので、医療給付は多くかかります。

国民健康保険は、「公費5割・保険料5割」が原則ですが、低所得者の保険料は公費の負担で軽減しています。そして、多くの市町村は保険料を抑制するために、さらに独自に自治体の一般会計から国民健康保険会計へ任意の繰り入れを行っています。

大阪市の国保加入者の1世帯当たりの平均所得は全国平均よりも低いため、大阪市は加入者の保険料を抑えるため任意に繰り入れをしており、2014年度は176億円を国保会計に繰り入れています。

大阪市が解体消滅し、5つの特別区からなる「特別事務組合」運営の国保となればどうなるでしょうか。
特別事務組合の国保の財源は、特別区の負担金や国・府の支出金などです。
大阪市が現在、国民健康保険料抑制のために支出している176億円の繰入金はどうなるかは「協定書」ではまったく書かれていません。
この独自繰入金がなくなれば、国民健康保険料は一人当たり年間2万3千円以上の値上げとなることを、昨年10月の大阪市会で大阪市当局がみとめました。
4人家族で年間10万円近く保険料があがることになります。

特別事務組合には、特別区の議会の権限は及ばないため、住民の要求は届きにくくなります。
現在の大阪府が府内市町村の国保会計への独自繰入を解消させる方向で指導していることと合わせて考えると、大阪市消滅と同時にこの独自繰入も「消滅」してしまい、大幅な保険料引上げとなる危険性はとても高いと言わざるを得ません。

現在、大阪市では国保加入世帯のうち約80%が所得200万円以下の世帯です。そして加入世帯の24%が保険料を滞納しています。
大阪市は高すぎる国民健康保険料が払えない滞納者に対し、保険証取り上げや無慈悲な取立て、預貯金の差し押さえなどが大きな問題となっています。国保料大幅引上げが住民のいのちと暮らしを大きく破壊することは目に見えています。

(3)国の「国保都道府県化」で“3重行政”の無責任国保へ

国は、社会保障改革の一環として、国民健康保険を市町村に代わって都道府県が財政運営の主体になる法案の国会提出・成立を狙っています。
その内容は、①国民健康保険の財政運営は都道府県が担う ②都道府県は市町村に「分賦金」の納付を求め、市町村は「分賦金」を納めるのに必要な保険料率・額を定め住民から保険料を集める ③都道府県は、市町村に「収納率目標」を設定。「標準保険料率」等を提示し、賦課・徴収を指導する ④保険給付、資格管理、届出などは引き続き市町村が担う というようなものです。これは、市町村から国保の財政運営の責任・権限を取り上げ、保険料徴収強化に駆り立てる「住民いじめ」の国保への変質をもたらすものです。
国保財政を都道府県運営にするのは、社会保障改革の中で「病床削減」など医療費抑制を都道府県に行わせることと一体のものです。
この「国保広域化」は、橋下徹が大阪府知事時代から、全国に先駆けて2010年から推進し、国保への一般会計繰入と独自減免廃止、統一保険料(大多数の市町村は大幅引上げ)をめざしていたものです。今回の国の「国保都道府県化」はかつての大阪府の構想とは少し違いますが、市町村国保を否定する点では同じ動きです。

この国の「国保の都道府県化」と、大阪市消滅・「国保の特別事務組合運営」が一緒になればどうなるでしょうか。
第1に、大阪府内全市町村の国保の財政運営は、大阪府に移ります。特別事務組合の国保も同様です。
第2に、大阪府は、「分賦金」を各市町村に求めます。特別事務組合も大阪府から「分賦金」を割り当てられます。
第3に、特別事務組合は、「分賦金」を納めるのに必要な保険料を決定しますが、国保の対住民の事務は「出先」である特別区の区役所等で行います。

住民から見れば、国保の「窓口」は区役所・支所。
しかし、保険料を決めるのはその「上」にある特別事務組合。国保の財政運営はさらにその「上」の大阪府が決める。
まさに3重行政で、住民の声はまったく届かないところで国保財政や保険料が決められ、管理統制と保険料取立だけが徹底して強化されるという事態になります。
もっとも大切な「住民のいのちとくらし」はどこも責任をもたず、保険料取立てだけは徹底強化。
まさに、無責任・無慈悲の3重行政の国保となります。

2. 介護保険

(1)最高額の介護保険料、低所得者には国基準に上乗せした額を徴収

 大阪市の介護保険料(65歳以上の人の第1号保険料)は、大阪府内でも政令指定都市の中でも最高額でしたが、2015年度の改定では15%の引き上げで「基準月額6758円」と引き続き、最高額となりました。
 大阪市の高齢者は、低所得者が多く、住民税非課税世帯で年金収入が80万円以下の層が21.8%、生活保護受給者が10.7%と合わせて3割以上が、低収入・無収入の人です。ところが、大阪市は、非課税世帯・年金80万円以下の層の介護保険料を国基準では、基準額の0.5とすべきところをわざわざ0.56に設定してより多く保険料を徴収しています。
 そして、介護保険法改正で、低所得者の保険料がより軽減され、国基準で2015年~16年度は「基準額の0.5→0.45、2017年度からは基準額の0.3」となります。しかし大阪市は、軽減幅を圧縮し「0.5」(2015年~16年度)、「0.35」(2017年度)としました。
もっとも所得の低い層から国基準に上乗せして保険料を課す大阪市の姿勢は到底許されるものではありません。
一方で、大阪市は、生活困窮者に対する独自減免を行い、単身の場合は年収150万円以下が対象となっています。
 
(2)要介護認定事務の民営化で大幅に遅れる認定

 介護保険では、要介護認定を受けない限り給付は1円も受けられません。そして市町村は要介護認定申請を受け付けてから「30日以内」に認定結果を通知しなければなりません。

 大阪市では、2012年から要介護認定事務を民間事業者に委託し、それまで各区で受け付けていた要介護認定申請を「認定事務センター」での郵送受け付けとし、認定事務をそこで一括して行うようにしました。そのため、要介護認定申請してから30日を過ぎても認定結果が出ず、50日以上も当たり前という状態となりました。市内の関係者からは「介護保険利用の入り口の要介護認定がこんなに遅いのは最悪の介護保険だ」と酷評される始末です。
 
(3)大阪市廃止で「特別事務組合」運営の介護保険に

 「協定書」では、大阪市消滅後は、国保と同様に介護保険も、「特別事務組合」運営で、各特別区は介護保険に責任を
持たず、単なる「申請・届出」処理の出先となることになっています。
大阪府内・全国政令市で最高額の介護保険料はそのまま引き継がれることになります。また、民営化され「最悪」と酷評される要介護認定の仕組みもそのままとなるでしょう。
 こうした悪いところは引き継ぎながら、大阪市が行っていた独自の保険料減免制度はどうなるでしょうか。大阪府内で唯一介護保険を自前で運営せず、「広域連合」で運営している「くすのき介護保険広域連合」(守口市・門真市・四条畷市)では、大阪府内で8割以上の市町村が独自減免を制度化し、近隣市も減免を実施しているにも関わらずかたくなに拒否しています。
広域連合は議会はあるものの、住民から直接選挙されず、各市の議員の中から選ばれ、議会日程も1日ほどの会期で、住民の声がほとんど届かないためです。
大阪市消滅と同時に大阪市の独自減免制度も消滅する危険性があります。
 
(4)維新・都構想と国保・介護保険の「単一化」

 大阪維新の会は、2011年の大阪府知事・大阪市長ダブル選挙で「保険制度の広域化 」なるものを「公約」していました。市町村でバラバラの国民健康保険や介護保険の保険料を大阪全体で「統一された保険料体系」にするという統一保険料構想です。

 大阪府は、国保については、国の「国保都道府県移管」を先取りした動きをしながら、介護保険については、独自の「広域化」構想を打ち上げました。
2012年8月に大阪府は「介護保険広域化」研究会報告を公表。
その内容は、現在市町村ごとの介護保険を「大阪府単一」の保険料とし、大多数の市町村は大幅引上げで、独自減免も全廃するというものでした。
国に対しては法改正を求め、その中で「利用者負担3割」案まで示すという介護保険制度自体の改悪まで提言するものでした。これについては、反対運動と府内市町村の反発からいったん「撤回」されています。

 しかし、大阪市解体・特別区構想の今後の動向によっては、こうした維新の会の「国保・介護保険の単一化」なるものが再び浮上し、大阪市以外の府内市町村にも多大な害悪を与えかねません。

3. 生活保護

(1)異常な生活保護攻撃の大阪市政

 大阪市の生活保護受給率は5.55%、全国平均1.7%を大きく上回りトップとなっています(2014年10月時点)。しかし、大阪市は橋下市長なってからこの生活保護利用者に対し、徹底した締め付けをおこなっています。
保護人員は2012年1月から2013年2月までの1年間で472世帯減少しました。内容をみるとその異常さがよくわかります。
高齢世帯は2531世帯増加した一方で「その他」世帯が3003世帯も減少しているのです。これは、働くことが可能な年齢層(16歳~64歳)に対し、生活保護申請の拒否、違法な「助言指導」による申請却下、保護廃止などをあらゆる締め出しを行った結果と言えます。
厚生労働省ですら「行きすぎ」と言わざるを得ない違法行為を数多く含んでいます。こうした異常な手口は、社保協が2014年に行った「大阪市生活保護全国調査団」の取り組みによって明らかになっています。さらに大阪市は、現金で支給すべき生活保護費を「プリペイドカード」で支給するなど、新たな締め付け策まで行おうとしています。

(2)大阪市解体・特別区でさらに悪くなる

 生活保護は、大阪市解体によって「特別区」が実施することになります。この点は国保や介護保険とは異なりますが、生活保護では財源上に新たな問題が発生します。

 大阪市の生活保護関係費は約2900億円ですが、このうち国が4分の3負担し、大阪市の負担分は4分の1です。市負担分は地方交付税交付金で補てんされますが、それでも実質的な市負担は約150億円程度が生じています。

 ところが、特別区になると地方交付税が直接特別区に入って来ず、「大阪府」にいったん受け入れて財政調整財源にします。
したがって、各特別区は現在と同じ負担率に収まらない結果になります。
 こうした財政的制約が各特別区をして、これまで以上の生活保護の削減・抑制策に駆り立て、申請拒否や生活実態を無視した保護の打ち切りなどが横行する危険性があります。

おわりに

特別区の基礎自治体としての「住民のいのちと健康、くらしを守る」機能の面から、国民健康保険、介護保険、生活保護について、「協定書」と最近の大阪府・大阪市及び国の政策動向から、大阪市解体後の特別区の実態を予測しました。

本稿でみてきたように「機構」としての特別区がいかに住民生活を無視し、大きな被害をもたらすのであるかは明らかです。それと同時に、国の「社会保障改革」の下で進められるかつてない国民生活犠牲の政策推進と、それを先取りしさらに輪をかけた橋下維新政治の推進が、大阪市解体・特別区構想である以上、私たちの予想を上回る規模での国保・介護保険・生活保護の改悪が進行する危険性すらあります。

大阪市において、この動きにストップをかけ、同時に橋下維新勢力に政治的審判を下すのは5月17日の住民投票での「反対」票です。

(大阪社保協 介護保険対策委員 日下部雅喜)

こんな高い介護保険料払わされてサービスつかわさへんって、それ詐欺でしょ

4月も半ば。
2015~2017年度の介護保険料が決定しました。
以下は大阪の市町村の介護保険料(基準額)です。

この基準額の対象者は
「本人住民税非課税・世帯課税・合計所得金額と課税年金収入額の合計が年額80万円以上の人」。

たとえば、
ご本人の年金収入が月7万円・年額84万円であっても、
年収200万円ほどのワーキングプアの子どもと一緒に住んでいればこの基準額となります。

こうしたケースの場合は、世帯分離をするなどして対応するしか方法がありませんが、
いま世帯分離をしても保険料が下がるのは来年度からになります。(介護保険の世帯の判定日は4月1日)

しかし、世帯分離をしても、
たとえば大阪市民の場合、
大阪市は2015年・2016年度は全国では×0.45にしているにも関わらず
独自に「×0.5」としているため介護保険料は月額3379円となります。

2014年度の大阪市の国保料と比較してみましょう。
年金84万円は所得0円ですので、均等割だけとなり、
さらに7割軽減がかかりますので、
年額21,459円、12で割ると月額1788円、
なんと介護保険料の半額となります。

国保料は高いというイメージがありますが、
所得33万円までは所得割がかからず
さらに均等割が7割軽減になりますので、とても安くなるのです。
国保は社会保障制度なので、低所得者には安くなるように設定されています。

っで、
こんな高い介護保険料を年金から一方的に天引きされて、
いざ、使い時に使わせないのが介護保険。

そしてこの第6期、これまで以上に使えなくなります。
この4月から、
とくに要支援者のデイサービス(介護予防通所介護といいます)は
基本報酬が20%もダウン。
すでにサービス提供をやめるところが出てきています。

そして、これからの3年間で、
要支援の方は新しい「総合事業」という介護保険サービスとはちがうものをつかわなければならなくなります。

まだ多くの自治体が新総合事業を始めていませんが(大阪では箕面市のみ開始)、
最悪、「地域のボランティア使って」と。

こんな高い介護保険料払わされて、
ボランティア使えってね。それ国家的「詐欺」でしょ。

新しい介護保険料の通知は6月から7月に届きます。
大苦情の嵐になること、間違えなさそうです。

大阪府内市町村第6期保険料(月額)

大阪市 6,758
泉佐野市 6,675
柏原市 6,407
くすのき 6,376
千早赤阪村6,232
羽曳野市 6,160
太子町 6,150
堺市 6,128
藤井寺市 6,100
八尾市 5,997
大阪狭山市5,995
富田林市 5,995
能勢町 5,938
高石市 5,917
田尻町 5,880
熊取町 5,832
東大阪市 5,828
大東市 5,820
寝屋川市 5,790
岸和田市 5,750
河内長野市5,720
松原市 5,700
豊中市 5,661
池田市 5,650
枚方市 5,591
岬町 5,530
河南町 5,522
貝塚市 5,500
泉南市 5,490
摂津市 5,460
吹田市 5,390
箕面市 5,388
阪南市 5,300
和泉市 5,296
忠岡町 5,283
泉大津市 5,180
交野市 5,090
豊能町 5,005
茨木市 4,940
島本町 4,900
高槻市 4,833

たべもの考

今日は4月14日。

バルセロナに行ってたことが遠い昔みたい。
帰ってきた次の日からがんがんはたらいているので・・・・・

バルセロナ旅行の詳しい内容は
一緒に行った妹が自身のブログに詳しく書いているのでこちらをどうぞ

っで、せっかくなので食べ物について。

バルセロナの食事。
はっきり言って、酒のあて、みたいな食べ物ばかりでした。

まあ、一流レストランなんかにはいかなかったけど、
でも庶民もいかないでしょうし。

思った以上に町中に飲み食いところはありませんでした。

パリなんかは町中カフェだらけでしたが、
バルセロナは観光地以外はそれほどお店ははありません。

ただ、スペインの人は5度食事をするといわけていて、
ちょこちょこ食べはるようですね。

ホテルの朝ごはんは、
パン、フルート、チーズ、ハム、ヨーグルト、フルーツ(オレンジ、りんご、バナナ)、コーヒー。
毎日毎日一緒です。
でもこれはフランスでもそうでした。
基本的に朝に日本のように野菜を食べる国は珍しいみたい。

そして、昼前の「10時」頃にチュロス。
揚げ菓子ですね~。それをチョコレートにつけて食べます。
甘いですが、チュロスそのものが少し塩味がきいています。

1428982030192.jpg

そして、タパスは基本的にこんな感じ。
これは二人分の盛り合わせですけど、とにかく揚げものがおおい。

1428982053797.jpg

これは市場の中で食べたタパス。
おいしかったけど、量が多い。これ二人分です。

私はずっとビールを飲んでました。
冷えてて安くておいしい。
ビールの値段は1ユーロから2.5ユーロくらい。

1428981999643.jpg

でも、どれをとってもほとんど緑の野菜はありません。
それと揚げものが多くて全体的に茶色っぱいのですね。

それと、温かい汁ものがないんです。

私が行った3月21日~25日のバルセロナは
雨が多くて結構寒かったんですけど、
温かい食べ物がないなあ~と妹と言ってました。
朝、スープがあったらいいよねえ、
日本ならこんな寒い日はおでんかうどんか鍋だよねぇ・・・
といいながら過ごしていました。

食べるものは、圧倒的に、
日本の、大阪の、私たちの食べているものの方がおいしい。

っで、帰ってきてからの私のたべもの。
外食も多いですけど、
できるだけ作れる日はお弁当と家ごはん。

このお弁当箱はおかずがつめやすく絵になるでしょ。
基本パターンは、半分ごはんで、半分おかず。
おかずは必ず3種類。
赤、黄、緑をいれるときれいなので、梅干しをいれます。
梅干しは母が漬けてくれたもの。
気温が高くなるころにはご飯を炊くときにも梅干しをいれて土鍋で炊きます。

鳥の空揚げ、海苔いり卵焼き、ほうれん草の椎茸あえ。

1428981934491.jpg

玉ねぎタップり焼き肉、ほうれん草いり卵焼き、竹輪きゅうり。

1428981815617.jpg

朝ごはんはたべないか、
ヨーグルトと果物とグラノーラ。

1428981913722.jpg

おふくろ定食風。ほとんど野菜。

1428981969882.jpg

こっちもほぼ野菜の定食風

1428984335568.jpg

カフェ風にもりつけてみました。
カニコロッケと筑前煮ともやしとほうれん草のおひたし。

1428985403812.jpg


フライパンビビンバ。二男の大好物。
大根とにんじんのなます、ほうれん草ナムル、もやしナムル、キムチ、そして焼き肉をドーン。
この分厚い鉄のフライパンはとても使い勝手がよくて、
お好み焼きも炒め物も、みんなこれでやります。

1428984388711.jpg

チキントマトパスタとポトフ、赤ワイン。
ポトフのなかみは、新キャベツ1玉と玉ねぎ大2個と人参2本とジャガイモとコーンとソーセージ。
野菜の甘みがおいしいのです。

1428981844779.jpg

冷蔵庫に残っている野菜を全部炒めてとろみをつけただけ。
お皿が素敵だとそれだけでなんかおいしそう。
お皿は「おとなの和食器屋」さんで購入。とても気に入ってます。

1428981889424.jpg

4月に入っても寒い日が多いので
この日はマカロニグラタンと赤ワイン。
入っているのはチキンと玉ねぎとジャガイモ。
ジャガイモはインカのめざめ。全く煮崩れせず甘くておいしい。

1428981867501.jpg


こうやって写真を撮ってアップするとなんかやる気出ますね~。
今夜は何作ろうかな。

絣が好きです

前はものすごく縞が好きだったんですけど、
いまも好きですけど、
かすりも好きです・・・・

って、きものの話ですけどね。

っで、魅力的な展覧会が大阪日本民芸館でやってます。

image-0001-300x424.jpg

次回の「きものでおでかけ会」は
6月頃これをみんなで見に行くっていうのどうかしらん。

愛読書「くるねこ」

出版されると絶対に買ってしまう「くるねこ」シリーズ。

最新刊は15で、すでに購入済、もちろん読みましたわ。

くるねこ 15くるねこ 15
(2015/03/30)
くるねこ大和

商品詳細を見る


この本は、猫好き大学教授の都留民子先生から教えていただき、
それ以来、楽しみに読んでます。

もともと、イラストレーターのくるねこ大和さんが、
保護猫の里親探しのために始めた「くるねこ大和」というブログが大人気で、
コミックとなってすでに15巻です。

ブログも毎日よんでますけど、
コミックの方は、書き直しをされているので、また違う趣。

猫と暮らしていたらわかるいろんなことが満載で、
「そうそう、そうだよね~」と思いながら読んでます。

うちのKY男子のくーちゃん。
いつもちーちゃんに「こっちに来るな!!」とおこられてます。
気のいい子なんですけどねえ。

1428398311508.jpg

女子たち。
この女子たちの中にくーちゃんは絶対にいれてもらえません。

1428398365100.jpg

大阪の子どもの医療費助成制度ぐんと前に進みました!!

今年の大阪の各市町村の子どもの医療費助成制度の動向がわかりました。
月がかいていないのは4月1日付です。

でも、まだ「完全無料」が一か所もないのですね。

大阪の場合は入通院とも1医療機関500円で月2回限度の1000円。
でも、1人当たりなので、兄弟がいればもっとかかります。

やはり、めざすは
完全無料、所得制限なし、高校卒業まで、
ですね。

【現時点での子どもの医療費「通院」助成の動向】 赤字は所得制限あり

□高校卒業まで 
寝屋川市(7月~)、豊能町(7月~)

□中学卒業まで 
大阪市、堺市、吹田市、高槻市、守口市、八尾市、富田林市、河内長野市、大東市、箕面市、東大阪市、大阪狭山市、能勢町、熊取町、田尻町、太子町、河南町、千早赤阪村、池田市(7月~)、枚方市(12月~)、四条畷市(7月~)、交野市(7月~)、岬町(7月~)

□小学校卒業まで 
豊中市、泉大津市、貝塚市、茨木市、松原市、柏原市、摂津市、高石市、藤井寺市、忠岡町、和泉市(7月~)、門真市(10月~)、阪南市(7月~)、島本町(7月~)

□小学校4年生まで 
泉佐野市、泉南市、

□小学校3年生まで 
岸和田市、羽曳野市


詳しい一覧表はこちらです

来週の土曜日、きもので奈良を散策しませんか?

次回のきものおでかけ会は、春の奈良に行こうと思います。

日時は4月11日(土)午後2時に
近鉄奈良駅東向き商店街の入り口あたりでいかがでしょうか。

予約はいりません。

ただ、きものを着て町をたのしみ、おしゃべりを楽しみ、
そして夕方から晩御飯を食べます。

ぜひお越しください。

1月のおでかけは大阪・天満界隈でした。
繁盛亭のまえで。
華やかですね~。

1425975834550.jpg

昨年10月のおでかけは京都・寺町界隈でした。

1414432318141.jpg

去年8月、夏の終わりの浴衣。
北浜で晩御飯をみなさんで食べました。
この時が私のきもの講座の最終日で、
みなさんから「これで終わるのはさびしい~残念~」
の声をいただき、おでかけ会に発展したのですね。

1425976294934.jpg

こと、きものに関しては、
きもの本も講座も、全部、私以外のところで動いています。
私は、きものがきたいという人の声におされていろいろやっているという感じですね。

肩の力ぬいてやってまーす。

プロフィール

crecre

Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
大好きなものは・・・
着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

カレンダー&アーカイブ(Tree)

03 | 2015/04 | 05
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -

+ アーカイブ
 

FC2カウンター

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク