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トヨタ1社の税金だけで社会保障2200億がまかなえる

史上空前の利益をあげ、
名実ともに世界一の収益をあげる「トヨタ」が
本来収めるべ法人税のうち1900億円を負担していないという
驚くべきニュース。

法人にかけられる法人税は
それを社会保障財源などにして
社会貢献をするためのもの。

日本というこの国は
どれほど大企業に優しくすれば気が済むのか!!

トヨタがちゃんと税金納めたら
社会保障費2200億円分がほとんど浮くじゃないか!!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2008年7月7日(月)「しんぶん赤旗」より

トヨタ減税1900億円 大企業優遇税制で恩恵
07年度推計 空前の利益の中

空前の利益をあげるトヨタ自動車が
二〇〇七年度に負担する法人税の実際の負担率が
28・0%にすぎないことが、
有価証券報告書で分かりました。

現在、法人税率は30%。
法人住民税と法人事業税をあわせた法人三税の
実効税率は約40%となっています。
同社は数々の大企業減税策の恩恵を受けています。

同社が求められる税負担は、
約40%の法人実効税率では約六千三百億円。
ところが、有価証券報告書によると同社が負担する
法人三税の負担額は約四千四百億円にすぎませんでした。

〇七年度の経常利益(一兆五千八百六億円)から推計すると、
研究開発減税で八百二十二億円、
外国税額控除で約七百五十九億円、
受取配当益金不算入制度で約三百十六億円となり、
これだけでも合計約千九百億円の減税を受けていることになります。

〇七年度の同社の経常利益は過去最高を更新し、
税引き後の当期純利益も過去最高を更新しました。
バブル期のピークだった一九八九年度と比べると
経常利益は約二・二倍に増加する一方、
税負担は〇・九三倍と減っています。

日本経団連(御手洗冨士夫会長)は、
大幅に軽減され、現行約40%の法人実効税率を
さらに「30%を目途に引き下げるべきである」
(〇八年度税制改正に関する提言)と主張しています。

御手洗会長はその財源について
「(御手洗ビジョンに消費税率を)一一年までに2%、
一五年までに3%ぐらい上げると明確に書いてある」
(〇七年二月二十六日)と明言しています。

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大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
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大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
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