今朝の毎日新聞〜全国大都市の資格証明書発行世帯のこども数明らかに

今朝の毎日新聞に
全国大都市に対して毎日新聞が行った
資格証明書発行世帯の中のこども数が報道された。

大阪社保協の調査をうけて
毎日新聞が全国調査に取り組んだもの。

この事実は重い。
いま、自治体がこどもを守るのか、見捨てるのかが問われている。

しかし、その地域の大人たちが
この事実を知って動かないののは自治体と同じことをしている。
こどもたちを守るために大人たちがいま何をすべきかは
明らかだ。

私は「こどもを守る」ということについては
自治体とのやり取りの中でも
一歩も引くつもりはなく、
あいまいにすまいと思っている。

「あなたたちはこどもを見捨てるのか」
「生まれた家によって医療差別をする国が先進国などといえるのか」
「このこどもたちの中に育児放棄の可能性もある。福祉的観点がないのか」

・・・・と。

そして大事なことは、
こどもたちのいのちは何よりも重いということ。
自治体が保険料どうのこうのというものではない。








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無保険：子どもが２０都市で約７３００人　親の国保滞納で

国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、
医療費の全額自己負担が必要になった世帯の子ども（中学生以下）が、
都道府県庁所在地と政令市計５１都市中２０都市で７３３３人以上に及ぶことが、
毎日新聞の全国調査で分かった。
「無保険」の子どもの人数が、全国的に把握されたのは初めて。
子どもの診療抑制につながっている可能性が高く、
保護者と同等に国や自治体も子どもの育成責任を負うとした
児童福祉法の観点から見直しの声も上がりそうだ。

東京都区部を含む都道府県庁所在地と政令市で０７〜０８年、
給付差し止めで保険証の返還を求められ、
代わりに資格証明書の交付を受けた世帯に
義務教育年齢以下の子どもが何人いるかをたずねた。

人数を把握できたのは、
横浜３６９２人▽千葉８３８人▽大阪７４８人▽和歌山４０７人▽大分３７９人
−−など２０都市。
無保険の子どもは「いない」と回答したのは山形、大津など５市。
１８市が「子どもは含まれるが統計がない」、
８市が「不明」と回答しており、
実際の人数は５１都市で判明分の数倍に上る可能性がある。

７３３３人のうち年齢別の内訳が不明の岐阜市を除き、
小学校入学前の乳幼児が少なくとも５９９人いることも分かった。
ほとんどの自治体で子育て支援のため、
乳幼児医療費の助成制度を実施しているが、
無保険ではこれも対象外となっているとみられる。

政府は滞納対策の一環として００年度から、
１年以上滞納した世帯に対し、保険証を返還させて給付を差し止め、
資格証明書を交付するよう義務付けた。
国会では民主党や共産党が制度の見直しを求めているが、
厚生労働省は「ルールに基づき自治体が独自に判断するもの」と
慎重姿勢を崩していない。【竹島一登、平野光芳】

◇直ちに是正を　芝田英昭・立命館大教授（社会保障論）の話　

資格証明書の発行は子どもの診療を抑制することになり、
社会的にも利点はない。
国保は保険料が高い一方で所得が低い世帯が多く、
滞納者が必ずしも悪質とはいえない。
性悪説に立った現在の制度は健康を守る観点から本末転倒で、
厚労省は直ちに是正すべきだ。