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新潟県がどこよりも早く国保法改正を国に要望

こどもの無保険の問題も
自治体にまかせにする厚生労働省

どこかのだれかさんと一緒。

そんななか、
新潟県がどこよりも早く国に意見をだした。

どこよりも早くというのはとても勇気のいることだ。
なぜなら
自治体は横並びを望むから。

そういう意味で、新潟県の決断はえらいと思う。

そして、
県内の自治体アンケートをしたうえで、
集約したうえで県が意見をあげたということも。

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無保険:子どもに一律給付を 新潟県が自治体初の要望書

親が国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、
多くの子どもが「無保険」状態となっている問題で、
新潟県は20日、舛添要一厚生労働相に対し、
子どもを一律に給付停止の除外対象とするための
国保法の改正を求める要望書を提出した。

地方自治体が一律救済の法改正を国に求めたのは初めて。

札幌市など自主的に子どもの救済に踏み切った自治体もあるが、
救済のあり方を巡る議論に大きな影響を与えそうだ。

厚労省は緊急に医療が必要となった子育て世帯への
短期保険証の交付を通知したが、
新潟県の要望書は
「病状が変わりやすい子どもに対しての運用が非常に困難。
受診抑制の根本的解決になっていない」と疑問を提示した。
厚労省は保険証の発行は世帯単位との原則に固執するが、
新潟県は親が悪質な滞納者の場合もあるとして、
明確に子どもだけへの保険給付を可能とするよう求めた。

これに先立ち、
新潟県は県内31市町村に国保運営に関するアンケートを実施。
全市町村が一律救済の法改正が必要と回答し、
対象年齢も9自治体が18歳未満、
18自治体が中学生以下が適当と回答した。

厚労省調査(9月15日現在)で、
新潟県内の無保険の子どもは15市町村で195人が判明している。

【毎日新聞 11月20日 平野光芳】

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大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

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