こどもの無保険解消の法改正に与党も合意！！

遂に与党も「国保法改正」に合意したとのニュース。
「モラルハザードを防ぐ規定」とは一体何か。

でも、大変な前進だ。

「こどもたちは国が自治体が守る」
これが法制化される。

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無保険の子に保険証発行へ　与野党が法改正合意
（朝日新聞2008年12月4日3時12分）

保護者が国民健康保険（国保）の保険料を滞納して
「無保険」状態になった子どもが全国に約３万３千人いる問題で、
自民、民主両党は３日、制度を見直して救済する方向で合意した。
子どもだけに保険証が交付できるよう国保法を改正する。
公明、共産、社民、国民新の各党も賛成する方向で調整しており、
今国会での成立を目指す。

厚生労働省によると、
無保険の中学生以下の子どもは全国１万８２４０世帯、３万２９０３人。
医療機関の窓口で、いったん医療費を全額払うため、
治療が必要な時も受診を抑制しがちになると指摘されている。

自民、民主両党は、「子どもには保険料滞納の責任がない」との認識で一致。
１８歳未満の子どもには一律に保険証を交付できる規定を盛り込んだ
野党３党提出の国保法改正案を軸に調整を進める。

保険料を払っている世帯との不公平感や、
滞納の助長となることを懸念する与党側に配慮し、
モラルハザードを防ぐ規定を設ける考えだ。

現行制度では、
特別な事情がないにもかかわらず保険料を１年以上滞納した場合、
自治体の判断で保険証の返還を求める。

子どもだけに保険証を交付することについて、
厚労省は「世帯単位の原則が崩れ、法律違反の疑いがある」と反対している。
これに対して、自治体側からは
「制度の整合性が過剰に優先され、子どもたちへの手当てが遅れた」（泉田裕彦・新潟県知事）
など批判の声が上がっている。

３月に廃止された老人保健制度では、
滞納が続いても高齢者に個別に保険証が交付されていた。