再びノックオンさんブログから「派遣村」情報
再びノックオンさんブログ「すくらむ」から勝手に掲載させていただきます。
毎日みてます。
いつも詳細な情報をありがとうございます。
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「年越し派遣村」の仲間先頭に国会デモ - 人の命より株主配当・内部留保を大切にする社会変えよう
大晦日から日比谷公園で取り組まれた「年越し派遣村」が、きょう閉村しました。派遣村への入村者は499人、353件の労働・生活・医療相談があり、うち生活保護申請予定は230人、ボランティア参加はのべ1,692人、カンパ総額2,315万円（銀行振込分除く。いずれも５日朝９時現在の数字）でした。
そして、派遣村に集まった人たち全員の衣食住を確保するよう、実行委員会が厚生労働省に要請した結果、東京・中央区の２つの元小学校と練馬区の体育館、大田区の一時保護施設など４カ所で、５日から今月12日まで派遣村の希望者全員を受け入れることになりました。各施設では、食事も用意され、ハローワーク職員などによる当面の生活や就職の相談も行われることになっています。
まだ１週間後はどうなるのかという問題は残っていますが、「派遣村は、ささやかですが大きな成果を生みました」。そして、「政治的な立場を超えた労働組合、市民団体、個人などの協力による年越し派遣村の取り組みによって、世の中は変えられるんだ、という希望を持つことができました。みんなが安心して働ける世の中をつくるために、これからもいっしょになって、たたかっていくことが大切です」（きょうの昼の国会請願デモ出発集会での年越し派遣村実行委員を代表しての全国ユニオン・安部誠さんのあいさつ）。
そして、きょう１月５日は第171通常国会開会日。「年越し派遣村」の仲間たちがデモの先頭に立ち、昼休み国会請願デモを実施しました。主催は国民大運動実行委員会、中央社保協、安保破棄中央実行委員会、国公労連・東京国公です。
私はきょうの国会開会日の請願デモで初めての経験を３つもしました。１つは、与党公明党の国会議員が衆参両院とも議員面会所で、民主、共産、社民の野党の国会議員と並んで、私たちの国会請願を受けたことです。議員面会所前で、私たちは、「雇用を守れ」「派遣法を抜本的に改善せよ」「政府は企業への指導を強めろ」などを請願したのはもちろんのこと、「後期高齢者医療制度を廃止せよ」「総選挙で国民本位の政治に変えよう」などもシュプレヒコールしていたのですから驚きでした。
２つめは、マスコミの多さです。100人近い報道陣が殺到し、何台ものテレビカメラやデジタル一眼レフカメラと脚立の林立で、デモの邪魔になるほどでした。それでも「年越し派遣村」の取り組みを各マスコミが連日大きく報道してくれたおかげもあって、ここまで大きな成果をおさめることができたのもまた事実なので、今回はマスコミを讃えたいと思います。
３つめは、私がデモの出発集会に参加していると、スーツ姿の年配のサラリーマンが近寄ってきて、「カンパ集めてるんでしょ。これカンパするから」と言って、おもむろに財布から１万円札をとりだし私に手渡したのです。国会請願デモの出発集会で一般市民の方からカンパをもらったのもこれまた初めてのことです。
そして、マスコミ報道によると、「派遣村」に身を寄せていた労働者などへの対策について、舛添厚労相は、「職と住居の確保に向け、大車輪で動きたい。やはり、職を見つけて、住居を見つけることが一番大事なので、まず、これを第１の柱に、大車輪で動きたい」と述べています。さらに、舛添厚労相は「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、製造業派遣を禁止したい意向も明らかにし、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにしたとのこと。（※その後、麻生首相が、「国会に出された改正案が通ることがまずは大事だ」と述べ、舛添発言を否定していますが）
また、河村官房長官がきょうの閣議のあとの記者会見で、「経済の仕組みの中で、派遣社員の受け入れが進んだことが現在の雇用問題を引き起こしているのは、まぎれもない事実だ。企業の社会的な責任がどうあるべきかという議論も生まれており、これからの企業経営のあり方について、いろいろな形で議論してもらう必要がある」「『企業は人なり』と言われるが、こういうときこそ内部留保を活用して優秀な人材を確保しておくことが将来の備えになる。これは、まさに経営者の姿勢の問題だ」と述べ、企業側に対し、利益を積み立てた「内部留保」を活用して雇用の確保に努めるよう求めたとマスコミで報道されています。
つい４日前の１月１日午前１時半からテレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ」に出演していた大村厚労副大臣は、年越し派遣村の村長として奮闘する湯浅誠さんに対して、「企業の内部留保を取り崩してまで雇用は守れない」などという論調だったのに、ここ数日の「年越し派遣村」の取り組みが、政府与党の論調さえも変えてきていると言えるのではないでしょうか。
そして、国会デモのあと、派遣村の村民らが超党派議員と参議院議員会館で集会を開き、すべての野党はもちろん自民党議員も含む超党派の議員約80人に、湯浅誠さんは、「年末から500人が派遣村で命をつないできた、それも失業者全体の数からすれば一部」「村民の中には今日、働きに行った人もおり、みんな生きようとしている。こうした人を支えられる社会にしてください」と訴えています。
また、国民大運動実行委員会なども衆議院議員会館で集会を開き、多くの労働組合・民主団体の仲間から、年越し派遣村に参加して、社会的連帯の大切さを実感したと同時に、人間の命よりも株主配当や企業の内部留保を大切にする日本社会のあり方を一刻も早く変えることの重要性が語られました。（※史上最高額の企業の内部留保や景気後退下でも増やされる株主配当のほんの数パーセントを取り崩すだけで、今回の派遣切り・期間工切りをやらずにすみ雇用を確保できるのですから）
（byノックオン）
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「年越し派遣村」の仲間先頭に国会デモ - 人の命より株主配当・内部留保を大切にする社会変えよう
大晦日から日比谷公園で取り組まれた「年越し派遣村」が、きょう閉村しました。派遣村への入村者は499人、353件の労働・生活・医療相談があり、うち生活保護申請予定は230人、ボランティア参加はのべ1,692人、カンパ総額2,315万円（銀行振込分除く。いずれも５日朝９時現在の数字）でした。
そして、派遣村に集まった人たち全員の衣食住を確保するよう、実行委員会が厚生労働省に要請した結果、東京・中央区の２つの元小学校と練馬区の体育館、大田区の一時保護施設など４カ所で、５日から今月12日まで派遣村の希望者全員を受け入れることになりました。各施設では、食事も用意され、ハローワーク職員などによる当面の生活や就職の相談も行われることになっています。
まだ１週間後はどうなるのかという問題は残っていますが、「派遣村は、ささやかですが大きな成果を生みました」。そして、「政治的な立場を超えた労働組合、市民団体、個人などの協力による年越し派遣村の取り組みによって、世の中は変えられるんだ、という希望を持つことができました。みんなが安心して働ける世の中をつくるために、これからもいっしょになって、たたかっていくことが大切です」（きょうの昼の国会請願デモ出発集会での年越し派遣村実行委員を代表しての全国ユニオン・安部誠さんのあいさつ）。
そして、きょう１月５日は第171通常国会開会日。「年越し派遣村」の仲間たちがデモの先頭に立ち、昼休み国会請願デモを実施しました。主催は国民大運動実行委員会、中央社保協、安保破棄中央実行委員会、国公労連・東京国公です。
私はきょうの国会開会日の請願デモで初めての経験を３つもしました。１つは、与党公明党の国会議員が衆参両院とも議員面会所で、民主、共産、社民の野党の国会議員と並んで、私たちの国会請願を受けたことです。議員面会所前で、私たちは、「雇用を守れ」「派遣法を抜本的に改善せよ」「政府は企業への指導を強めろ」などを請願したのはもちろんのこと、「後期高齢者医療制度を廃止せよ」「総選挙で国民本位の政治に変えよう」などもシュプレヒコールしていたのですから驚きでした。
２つめは、マスコミの多さです。100人近い報道陣が殺到し、何台ものテレビカメラやデジタル一眼レフカメラと脚立の林立で、デモの邪魔になるほどでした。それでも「年越し派遣村」の取り組みを各マスコミが連日大きく報道してくれたおかげもあって、ここまで大きな成果をおさめることができたのもまた事実なので、今回はマスコミを讃えたいと思います。
３つめは、私がデモの出発集会に参加していると、スーツ姿の年配のサラリーマンが近寄ってきて、「カンパ集めてるんでしょ。これカンパするから」と言って、おもむろに財布から１万円札をとりだし私に手渡したのです。国会請願デモの出発集会で一般市民の方からカンパをもらったのもこれまた初めてのことです。
そして、マスコミ報道によると、「派遣村」に身を寄せていた労働者などへの対策について、舛添厚労相は、「職と住居の確保に向け、大車輪で動きたい。やはり、職を見つけて、住居を見つけることが一番大事なので、まず、これを第１の柱に、大車輪で動きたい」と述べています。さらに、舛添厚労相は「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、製造業派遣を禁止したい意向も明らかにし、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにしたとのこと。（※その後、麻生首相が、「国会に出された改正案が通ることがまずは大事だ」と述べ、舛添発言を否定していますが）
また、河村官房長官がきょうの閣議のあとの記者会見で、「経済の仕組みの中で、派遣社員の受け入れが進んだことが現在の雇用問題を引き起こしているのは、まぎれもない事実だ。企業の社会的な責任がどうあるべきかという議論も生まれており、これからの企業経営のあり方について、いろいろな形で議論してもらう必要がある」「『企業は人なり』と言われるが、こういうときこそ内部留保を活用して優秀な人材を確保しておくことが将来の備えになる。これは、まさに経営者の姿勢の問題だ」と述べ、企業側に対し、利益を積み立てた「内部留保」を活用して雇用の確保に努めるよう求めたとマスコミで報道されています。
つい４日前の１月１日午前１時半からテレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ」に出演していた大村厚労副大臣は、年越し派遣村の村長として奮闘する湯浅誠さんに対して、「企業の内部留保を取り崩してまで雇用は守れない」などという論調だったのに、ここ数日の「年越し派遣村」の取り組みが、政府与党の論調さえも変えてきていると言えるのではないでしょうか。
そして、国会デモのあと、派遣村の村民らが超党派議員と参議院議員会館で集会を開き、すべての野党はもちろん自民党議員も含む超党派の議員約80人に、湯浅誠さんは、「年末から500人が派遣村で命をつないできた、それも失業者全体の数からすれば一部」「村民の中には今日、働きに行った人もおり、みんな生きようとしている。こうした人を支えられる社会にしてください」と訴えています。
また、国民大運動実行委員会なども衆議院議員会館で集会を開き、多くの労働組合・民主団体の仲間から、年越し派遣村に参加して、社会的連帯の大切さを実感したと同時に、人間の命よりも株主配当や企業の内部留保を大切にする日本社会のあり方を一刻も早く変えることの重要性が語られました。（※史上最高額の企業の内部留保や景気後退下でも増やされる株主配当のほんの数パーセントを取り崩すだけで、今回の派遣切り・期間工切りをやらずにすみ雇用を確保できるのですから）
（byノックオン）
