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結局、75歳を65歳にするだけやん

昨日の近畿ブロック「国保問題緊急学習会」で
8日の「第4回高齢者医療制度改革会議」で議論された内容について
T本さんから学んだ。

T本さんのレジュメと資料は大阪社保協ホームページにすでにアップしているのでご参照ください。

っで、どんな案が中心的に議論されたかというと、
例の1月12日の日経新聞朝刊で報道されたあの内容。

本当にこの案での検討がされたのだ。

この案は簡単に言うと、
65歳のお誕生日がくると、
保険証には国民健康保険証とはかかれているものの、
まったく違う保険に移り、
運営は都道府県広域連合で
保険料も都道府県ごとにちがう・・・

って、これいまの後期高齢者医療やん、
年齢が75歳から65歳に下がるだけやん、
っていう、早い話が、
「後期」じゃなくて65歳以上前期もふくめた「高齢者医療制度」ってこと。

詐欺やね、完全に。

厚生労働省としては、
「負担と給付」をはっきりとさせたいので、
全員から保険料を負担割合にそってとる、という
介護保険や後期高齢者医療の枠組みを絶対に堅持したいので、
老人保健に絶対にもどしたくない。

でも、民主党としては、
後期高齢者医療を廃止するといったからには
なんか違う制度にしなあかんということで。

っで、75歳から65歳にしたというさらに最悪な制度にしようとしているのだ。

こんなことで国民が、高齢者が納得すると思う??

T本さんによると、
実は厚生労働省もこの案ではなあ・・・と思っているらしい。

早速、ビラつくりますか。
こんな見直し案、絶対につぶさないとだめだ。


高齢者医療、65歳以上は国保に加入 厚労省が新制度素案
 厚生労働省は、65~74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険(国保)に加入する。ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料率は都道府県単位で決める。2013年度の創設を目指すが、負担の調整で曲折も予想される。

 現行制度では高齢者を65~74歳の「前期」と75歳以上の「後期」に分けている。74歳までは市町村単位で運営する国保や企業の健康保険組合など現役世代と同じ保険に加入。75歳以上は別枠の後期高齢者医療制度に加入、医療給付費の1割を負担する。(日経新聞 1月12日)


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大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
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