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まだ、ぼぉーっと手をこまねいているつもりなのか

昨日の産経新聞の報道。

私は、大阪社保協の仕事を20年やっている。

仕事を始める前、
1989年に「1.57ショック」というのがあった。

これは特殊合計出生率が1.57だったわけで、

特殊合計出生率というのは、
女性が一生のうちに何人子どもを産むか、という数値。

当然、2人産まないと人口は維持できない。

20年前、1.57で、
2009年が1.37。
2005年には1.26の最低値を記録した。

一方、ヨーロッパ各国は2に近付いている。

2004年6月11日付毎日新聞は

「フランスでは3人の子どもを9年間養育した男女に年金額を10%加算するなどし、出生率を94年の1.65から02年に1.88に回復させた。スウェーデンは、子どもが4歳になる間に所得が減っても、年金計算は(1)子どもが生まれる前年の所得(2)年金加入期間の平均所得の75%(3)現行所得に基礎額(約50万円)を上乗せした金額-の3通りから最も有利なものを充てるなどの対策で、01年に1.57だった出生率は02年に1.65に伸びた。」

と報道し、
そして今や、2に限りなく近付いている。

この差は歴然としてる。

この20年間、日本が如何に少子化対策をやってこなかったのか、
ということ。

まさに20年間のつけがいまきていて、
このまま手をこまねいていれば、人口はどんどん減る。

今手をうてば20年後に結果はでる。

2050年まであと40年。
今年生まれた子はもう40歳になっているのだ。

フランスの家族手当金庫は2050年のフランスを考えて
少子化対策、家族対策、貧困対策をうっている。

いい加減、
ぼんやりとした長期的展望を語っている場合ちゃうで、
長期的視野で切り開いていく政治、やらんとあかんやろっ!!


2050年には人口25%減、約6割の地点で人口が半減に 国交省長期展望

産経新聞 2月21日(月)18時54分配信

 国土交通省は21日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、2050年に、日本の総人口が05年より25%超減り、人口が半分以下になる地点が全国の6割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口1万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。

 推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。

 展望では、50年の総人口は05年より25・5%減少し9515万人になると試算した。うち、15~64歳の生産年齢人口は4930万人(05年比41・6%減)となり、人口に占める比率は14・3ポイント減の4930万人に減る見通し。一方、65歳以上は3764万人と全体の4割を占めると予想した。

 また、国交省では、50年時点で、人口が現在より半減する地点が全国の66・4%に達すると予測。現在も過疎化が進む地域や、首都圏でも、通勤圏から遠い地域では約2割の地点で、人口が半減すると見ている。

 ただ、三大都市圏は、総人口が減る中でも、人口集中が進み、50年時点の全体に占めるシェアは05年より6・5ポイント増の56・7%になると推計した。

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Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
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大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

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