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義務教育にかかる費用を全て町が負担~自治体のあるべき姿ですね

こういう自治体が全国にはあるんだ。

うれしい。
そしてえらいと思う。

少子化対策は思いきったことをしないとだめだ。

なぜなら、
若い世代の状況が半端なく厳しいから。

様々な施策で若い人たちが子育てでお金をつかわないでいい、
そういう施策で実質賃金をあげていかないとだめだ。

そして自治体だけでなく、
日本と言う国がいま全力でやらないといけないのは、

若い人たちが子どもを産もうと思ってくれるようにすること。

年金問題だって、
医療費の問題だって、
「危機」なのは、
人口が増えずに税金を払う人が少なくなって
使う人が多くなるから。

そのためには、未来の税金を払う人達を作ること。

つまり、少子化対策。

もう20年も前から「特殊合成出生率」は1.3なのに、
全く何の手も打てていない。

やらなきゃ、思いきったことを。

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給食も修学旅行も、義務教育費を町が全額負担


山梨県早川町は、町内の小中学生の給食費や修学旅行費、教材費などを全額負担し、義務教育にかかる費用を実質無償化する方針を決めた。

2012年度からの実施を目指し、12年3月の定例町議会に関連する条例改正案を提出する。文部科学省は「給食費を無償化している自治体はあるが、修学旅行を含めて無償化する例は聞いたことがない」としている。

町教委によると、町内には小学校が2校、中学校が1校あり、来年度は計58人が通学する予定。文房具や体操着の購入費は保護者が負担するが、家庭の教育費は児童生徒1人当たり約8万円軽減される。町の負担額は約500万円の見込み。

町は子育て支援のため、これまでも小中学校の給食費の半額補助などをしてきた。保護者の負担をさらに減らそうと、6月に教育委員や町会議員、PTA代表ら11人でつくる検討会を設置。11日に「教育経費は町が全て負担することが望ましい」とする報告書の提出を受け、実質無償化を決めた。深沢肇教育長は「地域の子どもを地域で育てることで、少子化対策につなげたい」と話している。

(2011年11月26日09時49分 読売新聞)
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表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
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