071234567891011121314151617181920212223242526272829303109

世帯分離の話

口コミでものすごく広がっている「相談活動ハンドブック」

相談活動ハンドブック

毎日問い合わせがあります。

そして、「相談活動ハンドブックをみて」という質問で
最も多いのがこの「世帯分離」についてです。

moblog_414d1d40.jpg

日本の、そして自治体の様々な社会保障制度は
基本的に「低所得世帯対策」です。

その際に重要なことは
「低所得世帯」とはどういう世帯か、
ということです。

この「低所得世帯」とは、「非課税世帯」を意味します。

「非課税」とは文字通り「税金がかからない」ということになりますが、
この場合の「税金」は「住民税」を差します。

「非課税世帯」かどうかで、
制度が使えるかどうか、さらに負担が軽減されるかどうかが判断されるという仕組みとなっています。

そして、この場合の「世帯」とは、
住民基本台帳上の「世帯」をいいます。

つまり、同一の住民票に名前がはいっていたら、同じ世帯ということになります。

同一世帯の要件は
「同一住所」「同一生計」です。

つまり裏返すと、

住所が同じでも生計(お財布)が同一世帯にならないし、
同一生計であっても住所が別なら、これも同一世帯にはならないのです。

そして、各種制度利用においては、「戸籍」は全く関係ありません。

いまにわかに、というか、
障害者自立支援法や後期高齢者医療制度が始まって

この「世帯」を分ける=世帯分離をする人が増えているのです。

国勢調査によると、日本の世帯数の推移は以下の通りです。

1985年(昭和60年) - 3798万(うち単独世帯同789万5000)
1990年(平成2年) - 4067万(同939万)
1995年(平成7年) - 4390万(同1123万9000)
2000年(平成12年) - 4678万2000(同1291万1000)
2005年(平成17年) - 4906万3000(同1445万7000)
2010年(平成22年) - 5195万0504(同1678万5000)

一方、人口は減ってきていることはご存知の通りですね。

では、なぜ世帯分離をする人が増えているのか、
ということですが、

それはズバリ、世帯分離をした方が絶対に有利なケースがあるからです。

それはこういうケース。

ご本人が非課税所得なのに、家族に課税所得の方がいる場合。
これは世帯で見ると「課税世帯」となるので、
様々な負担軽減制度が使えない、という事態となります。

さらに、非課税所得でも「収入80万円以下」となると、
「最も低所得」となりますので、
負担軽減が最もされるということになるのです。

この「収入80万」というのは、ほぼ国民年金満額支給金額です。

国が「国民年金満額支給」金額を
「最も低所得」と認定してるというのが皮肉な話ですが、

とにかく、収入80万円以下だと様々な負担が安くなります。

そこで、同一生計でないという条件さえあれば、
「世帯分離」をする、ということになるわけですね。

ここで誤解されている方が多いのですが、

「世帯分離」というのは、自治体に「世帯分離」を申請するのではありません。

住民票「異動届」というのを提出するだけです。

「出来るでしょうか」とお伺いを立てるものではありません。

「届」ですからね、

「婚姻届」を出すときに、「結婚してもいいでしょうか?」と役所に聞かないでしょう。
「出生届」を出すときに、「産んじゃって良かったですか?」と役所に聞きませんよね。

「結婚したからね」「子ども出来ました~」と役所に報告するだけです。
それが「届」です。

法的根拠は「行政手続法」第5章第37条です。

 届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。

つまり、必要事項を記入した届出を担当課のカウンターに置けば終了です、と書いてあるのです。

よく聞くのは、
「夫婦や家族は民法上に扶養の義務があって・・・どうのこうの・・・」と
役所が言って届出をうけつけない、ということ。

「届」はうけつけないといけません。

ごちゃごちゃ言われたら、

「行政手続法第37条に基づき『届』をだします。以上!!」

でいいのです。

役所は法律を守らなければなりません。
それが「コンプライアンス=法の順守」と言うやつです。

ただし、
「同一生計でない」という事実がある場合のみです。
でも事実があれば、証明など要りませんからね。

それから、この「世帯分離」は出来るだけ、3月31日までにしてください。

というのは、
役所の「世帯判定」は4月1日の事が多いからです。
介護保険料の「世帯判定」は4月1日です。

ただし、国保料や利用料、医療費などの世帯判定は
分離をした時になります。

非課税世帯になって使える様々な制度については
「相談活動ハンドブック」に詳しく書いていますのでご覧くださいね。

スポンサーサイト

プロフィール

crecre

Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
大好きなものは・・・
着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

カレンダー&アーカイブ(Tree)

07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -

+ アーカイブ
 

FC2カウンター

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード

リンク