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法令通知条例を、生かすも殺すも我々次第

本日、堺市から一通の文書が届いた。

表題は「堺市情報公開審査会の答申の送付について」。

経過は以下。


2011年9月15日に堺市介護保険課に対して公文書公開請求を行った。

公開をもとめたのは

①給付適正化・事業者指導関係

平成21年度以降現在までの居宅介護支援事業所に対する指導・調査・報酬返還結果のわかる文書

1 指導・調査の実施通知
2 結果通知 
3 事業所からの改善報告書 
4 チェックリスト(事業所ごと) 
5 内部での指導調査結果報告書 
6 指導の結果報酬返還件数・額

②ケアプラン点検関係

現在までのケアプラン点検の実施状況のわかる文書

1 ケアプラン点検実施通知
2 ケアプラン点検結果通知
3 チェックリスト(事業所ごと)
4 面談実施記録
5 改善報告書


大阪社保協ではこれまで同様の公開請求を
大阪府、大阪市、東大阪市、和泉市などにしてきたし、
堺市に対してもかつて行い、
いずれも事業所名と利用者名だけを伏せて、全面公開されてきた。


それが、今回なんと堺市は、
事業者名だけだして、あとは全部黒塗り、という無茶苦茶な「部分公開」を
9月30日に決定した。

こんなん「部分公開」でもなんでもなく、「全部非公開」だ。

あほかっ、くそっ、なめたらあかんで、ってことで

2011年11月29日付で堺市情報公開審査会に「不服申し立て」をした。

弁明書が来て、反論書を出して、

そしてやっとこさ今年の6月15日に、堺市情報公開審査会委員の前で意見陳述をした。

私の意見陳述は以下。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

堺市への「意見陳述」要旨

2012.6.15

大阪社保協はこれまで様々なものを大阪府始め府内各自治体に対して行ってきた。

これは、行政の行っていることを事実として把握するためのものであり、
行政が作成したメールやメモの一枚までも「公文書」とし、そして公開請求を行ってきた。

これまで行ってきた情報公開請求の一例をあげると以下のようになる。

◆特別養護老人ホーム収支報告書等
 ・大阪市、堺市、枚方市、河内長野市
◆介護事故報告書
・大阪府内全市町村
・河内長野市が全施設名を黒塗りせず公開。
◆大阪府介護保険ローカルルール関係
 大阪府
◆ケアプランチェック関係
 大阪市、和泉市、東大阪市
◆給付適正化事業の委託契約に基づく精算報告等
 和泉市
◆第5期介護保険料関係
 大阪府
◆国民健康保険差押調書
 堺市、大阪市、茨木市、松原市、門真市、四條畷市
◆国民健康保険に係る通達や会議録のすべて
 大阪市、四條畷市

大阪市に対して公開・非公開の判断基準について尋ねたところ、
「非公開にしなければならない合理的な理由が無い限りすべて公開する」
という明確な回答があった。

大阪市の回答にてらすと、今回の堺市の非公開決定には「合理的な理由」が見つからない。

なぜならば、かつて大阪社保協が堺市に対して
同様の公開請求をした時には黒塗りにしていなかったということからも明らかである。

さらに、我々は、堺市がしている調査やチェック内容を知りたいのであって、
事業所のしていることを知りたいのではない。

よって事業所名の公開は要求していない。

担当課とのやりとりの中でも、
事業所名を黒塗りしたうえで内容を公開するよう何度も要請した。

和泉市の場合を紹介したい。

和泉市はケアプランチェックを市内民間事業所に委託していたが、
その事業所が行っていた法令無視の不当なサービス拒否を強いるケアプランチェックの内容を
我々は情報公開請求によって知ることができた。
まさしくこれは、「知る権利」が保障されることによって初めて明らかになったものである。
そしてその後、和泉市にその内容を示しながら度重なる話し合いを重ね、
結果として和泉市は是正通知を出すなどの改善を行った。

この10数年、
大阪社保協はありとあらゆる公文書の開示を大阪府と府内市町村に対して請求してきた。
現在、個人情報に係る部分以外は基本的に公開するというのが大阪の到達点である。

そうした中、事業者名だけ残し、そのほかを黒塗りしたものを公開するという
堺市の前代未聞の決定は驚きとともに失笑に値する。
そんな資料になんの意味があるだろうか。

堺市の「情報公開度」は、政令指定都市とは思えないほど遅れていると指摘せざるを得ない。 


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

補佐人として、介護保険対策委員の日下部さんにも陳述していただいた。

そして本日送られてきた「答申」にはこうかかれている。

【審査会の結論】

堺市長(以下「実施機関」という。)が平成12月26日付で諮問した事案である
「居宅介護支援事業者に対する介護給付適正化に係る実地調査、指導関係資料及びケアプラン点検実施関係資料」について、実施機関が行った一部公開決定の内容を下記のとおり変更すべきである。

          記

「居宅介護支援事業者に対する介護給付適正化に係る実地調査、指導関係資料及びケアプラン点検実施関係資料」につき、

(1)サービス利用者及び家族の個人に関する情報を記載した部分
(2)事業者の従業者の個人に関する情報等を記載した部分
(3)事業者名、代表者名及び事業所名の特定につながる部分

を非公開とし、それ以外は公開すべきである。

・・・・・完全勝利である。

そして、判断理由は、簡単にいうと、

堺市は事業者名と指導内容をオープンにすると事業者との信頼関係がなくなり、今後いろいろと支障が出るので公開はできないと言っているが、
しかし、堺市が事業者に対して実施している調査や指導の内容は市民の知りたいことだし、
事業所との関係でいうと、事業者名をふせればことたりる。
こうした内容を非公開にすることは市民の知る権利を保障する条例の趣旨からも著しく妥当性をかくから、
だから内容については公開すべきだ。

・・・・なんて、明快なんだ!!

やっぱり完全勝利だ。

今後、この諮問をうけて堺市は公開することとなる。

この結果を早速補佐人の日下部さんにも報告。

彼は「法令も条例も、たたかいがなければ実行されない」と言っていたが、
まさしくそう。

そして、絶対にあきらめたらあかん。
国、政府、自治体とのやりとりは引いた方が負け。
粘り強く、徹底的にやるのが基本的なスタンス。

一年かかったけど、ものすごく気分がいい。

堺市の情報公開が一歩前進した。

ということで、

一昨日このブログに書いた大阪市の認定事務センターのことでも、
昨日大阪市に入札に関する資料と委託契約書等について情報公開請求した。

さらに、大阪市の2012年4月~9月までに実施された
国保滞納者にたいする滞納処分・差押調書についても請求した。

法令通知条例を生かすも殺すも、我々のたたかい次第だ。

そして、運動で「情報公開」「不服審査請求」を活用しない手はない。

相手の手の内を知らなければたたかいなどできない。

汝の敵を知れ、だ。

そして納得できなければ、徹底的にたたかうのみだ。

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Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
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大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

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