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生活保護基準切り下げは全ての制度に影響する~と厚生労働省が言っている

これは生活扶助費の見直しについて記者レクの資料の一部。

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これをみれば、

・住民税非課税範囲
・就学援助
・国民年金
・国民健康保険
・医療費
・介護保険料、利用料
・障害者福祉サービス
・保育料
・全ての公的債権の差押禁止財産
・児童保護費
・中国残留孤児給付金
・戦争病者療養手当
・ハンセン病家族生活援護費
・最低賃金

に影響すると厚生労働省が書いている。

つまり、生活保護切り下げは、以上の制度に関わる人すべてに影響するのだ。

もう、生活保護だけの問題ではないこと、はっきりわかりますよね。
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大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
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着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
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