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大阪市は国保短期保険証の長期未交付はやめなさい!!

いま、大阪社保協では大阪市内24区役所キャラバンを実施している。

昨日現在で20区役所との懇談を終了した。

焦点はやはり国民健康保険(国保)問題。

こだわってききとりをしているのは「短期保険証の未交付問題」。


ご存知ない方もおられるので説明すると、

国保の保険証の期限は基本は1年。これを通常証という。

さらに、大阪では豊中市、茨木市、吹田市、東大阪市、八尾市は
通常証の期限を2年としている。

国保料はとても高いので、
だいたい加入世帯の1/4は滞納しており、
滞納が続くと、次の切り替えで短期保険証という期限が短い保険証に変わる。

この期限は市町村が自由に決めることが出来る。

大阪では、6カ月か3ヶ月が多いが、
守口市、高石市、熊取町、阪南市にはなんと1ケ月の短期保険証がある。
これははっきり言って、制裁措置、としかいいようがない。

ではなぜ自治体が短期保険証を制裁的に発行するのか。

端的に言うと短期保険証が欲しければ役所にきなさい、
こないと渡しませんよ、ということ。

そして役所にきたら
その時には「この滞納をどうやってはらうのか」というつめをする。
これを役所用語で「納付相談」という。

大阪市区役所キャラバンで問題となっているのは、

大阪市はこの短期保険証の長期未交付が異常に多いのだ。

実は、この短期保険証の未交付については、
厚生労働省が平成21年12月16日に
「短期被保険者証の交付に際しての留意点について」という通知を出している。

平成21年(2009年)は
たとえ親がどんなに滞納をしていようとも、
こどもには絶対に6カ月以上の保険証が出るようになった年。

そして同時におとなの保険証についても短期保険証の未交付が問題となったのだ。

この通知にはここ書かれている。

・・・・・・・・抜粋・・・・・・

短期被保険者証の交付の趣旨は
市町村と滞納世帯との接触の機会を設けることであるから、
世帯主が市町村の窓口に納付相談に来ないことにより、
一定期間、これを窓口で留保するとはやむを得ないが、
留保が長期間に及ぶことは望ましくないこと。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

それで、だ。

6カ月という期間のうち「一定期間」とはどれくらいで「長期」とはどれくらいか。

常識的に考えて、

6カ月月の内、半分たったらもう長期ではないか?

ましてや、6カ月のうちの6カ月全部はまさに長期だろう。


大阪市は、5月切り替えの後半の短期保険証の多くをいまなお、
そのまま留保、つまり未交付としている。

いま10月。

もうすでに次の11月切り替えの準備がはじまったもなお、
各区には短期保険証発行世帯ではあるけれど、

短期保険証が届いていない世帯が、
つまり、無保険世帯が多分、1万世帯以上いる。

世帯だから、人数でいえば、その1.5倍か2倍か・・・。

保険料を全滞納しているわけではないのに、
払い切れていないだけなのに。

こうした状態を作らないために、
石川県と新潟県は、この「一定期間」を「1ケ月」としている。


24区役所キャラバンが終わったら、改めて大阪市本庁と話し合いをする。

もちろん、この短期保険証未交付問題は大争点となることは間違いない。

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Author:crecre
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大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
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