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大阪市生活保護課、レベル低すぎて心底がっかりした。

昨日の午後は大阪市役所地下会議室で

大阪市の生活保護課と介護保険課同席での話し合いが行われた。

11月1日に以下の質問を提出した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

要保護者の介護保険サービス利用に対する適正化に関する「緊急質問書」

謹啓

日頃より私ども大阪社会保障推進協議会の活動にご理解・協力賜り、誠にありがとうございます。

なお、9月6日より実施してまいりました「2013年度大阪市内区役所キャラバン行動」は昨日10月31日を持って全て終了いたしました。

大阪市におかれましては、各区アンケート及び要望書への統一回答作成にご尽力いただき、重ねてお礼申し上げます。

さて、別紙fax通信1054号に記載の通り

いくつかの区役所において生活保護利用者で介護保険を利用されていることについて、
ケースワーカーから様々な介入があり、
プランの変更やサービス停止を余儀なくされることや、
こともあろうに利用料を自己負担させている事実が市内のケアマネジャーから多数報告がされています。

この件について、以下のように緊急に質問いたしますので、
2週間以内に介護保険課と保護課同席の上での懇談の設定をしていただくよう要請いたします。

【質問事項】

1.9月25日の生野区役所キャラバンでは、生活支援課長と課長代理自らが一般の方と同様に介護保険の一割部分の負担を求めると明確に発言しています。大阪社保協のアンケートでは生野区、阿倍野区、西成区などでケースワーカーにより自己負担が求められたとケアマネジャーが答えています。要保護者の介護保険利用料の1割負担を生活保護法第15条-2にもとずく介護扶助でなく自己負担とすることについて大阪市の考え方をお示しください。なお、その根拠となる法令条文・通知を明確にお示しください。

2.福祉用具購入、住宅改修、居宅療養管理指導に対する介入が多く見受けられます。ケースワーカーでケアマネジャー資格をお持ちの方が何人おられるのかお示しください。さらに、ケースワーカーに介護プランの変更をさせる権限があるのかについても考え方をお示しください。

3.fax通信第1054号記事での⑪浪速区のケースでは、役所の職員6人(福祉事務所ケースワーカー?)が利用者宅に押し掛けてくるという暴挙に及んでいます。こうした利用者やケアマネジを脅すかのような言動についてどう考えるのかについてお聞かせください。

4.大阪市としての介護扶助の支給に関する要綱や要領、運用マニュアル、指導マニュアルなどがあればお示しください。

5.さらに、この状況について大阪市として今後どう対処するのかをお聞かせください。

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っで、昨日、まず回答が保護課長代理からあったのだが、
これが驚くべき内容だった。


問題となっている、介護保険利用料1割負担分についてはこう言い放ったのだ。

「一律に求めるものではないが、自弁してもらえるかどうか申請時に確認している」と。

これは、9月25日の生野区キャラバンで生活支援課長・課長代理・係長が言ったことと趣旨は同じだ。

「自弁」とは自分で弁済すること、つまり自己負担するということだ。

なになになに???なに言ってんの?

大阪市としては
特に「介護扶助」についての要領やマニュアルなどは作らず、
厚生労働省が平成12年3月31日付で出した通知
生活保護法による介護扶助の運営要綱について」に基づいて実施している。

大阪市の言い分、
「福祉用具購入や住宅改修は一時的なサービスだから」自弁できるかどうかを確認するというのだ。

大阪市が姑息なのは、

介護サービス提供として認めておきながら、「自弁できるかどうか」を確認していることだ。

こうしたことは市役所がするわけではなく、

実際には区役所のケースワーカーが通帳の残高の確認をする、というやり方でやっている。

これは何人ものケアマネジャーから報告されている。


私たちは何度も指摘した。

「生活保護法による介護扶助の運営要綱」のどこに「自弁できるかどうか確認せよ」と書かれているのか?


もちろん書かれていないのだから大阪市は答えることができない。

大阪社保協介護保険対策委員のk部氏が「要綱」に書かれている「基本的な考え方」に基づき以下のように指摘した。

1 基本的考え方

 介護扶助については、介護保険制度の保険給付の対象となる介護サービスと同等のサービスを、介護保険制度とあいまって、要保護者に対し保障するものである。
 そこで、要保護者は、原則的には、介護保険制度の被保険者として介護保険法の規定に基づき要介護認定又は要支援認定(以下「要介護認定等」という。)を受け、要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に応じ介護保険給付及び介護扶助を受けることとなる。



介護扶助は生活保護受給者に介護保険サービスを保障するためにあると書かれている。

要保護者に弁済を求めて、
それがために介護サービスをあきらめることになるとすれば本末転倒であるし、

さらに、介護サービスとして認め、9割を大阪市介護保険会計に払わせていながら、
生活保護課が出す1割を支払わないというのはおかしいでないか。

適切な介護保険サービスかどうかについては要綱に

被保護者に対し、介護サービスを受けようとする場合は、居宅介護支援計画等の作成に先立ち、担当する福祉事務所に相談するよう指導すること。

とかかれ、

 介護扶助を申請する場合には、保護申請書の一般的記載事項のほか、介護保険の被保険者たる資格の有無、その他参考事項を記載したうえ、第4の3に規定する居宅介護支援計画等の写し(被保険者が居宅介護等を申請する場合に限る。)を添付し、福祉事務所長に提出させること。

とされているのだから、

そのサービスそのものが要保護者に必要で適切かの精査をすればいい。

しかし、要綱には「自弁ができるかどうかの精査をせよ」とははどこにもかかれていないてはないか。

・・・・・・・・

ずばりと指摘をされ、ここから大阪市は何も言えなくなってしまったのだ。

「大阪市が要綱を守らず勝手にやっていることですね。」

とのこちらからの指摘についても回答不能に陥った。

さて、大阪市としてこれからどうするのか??

大阪社保協からの再度の要請は以下。

①大阪市として大阪府、厚生労働省と相談し、要綱にもとづき「是正通知」を出して各区役所を指導すること。

②介護給付が決定しているのに介護扶助が支給されていない件数を明らかにすること

③介護扶助申請があったにもかかわらず却下された件数を明らかにすること

④②については訴求すること

⑤1か月以内に以上について結論を出すこと


・・・・・・・・・・・・・・・・・・

話し合いを終えて、私は心底がっかりした。

というのは、
これまで、国保や介護保険の関係では、
大阪社保協は本庁との話し合いを何回も何回もしてきた。

そして、特に国保においては、全国にも誇れる立派な通知などもだしている。

区役所の職員がいい加減でも、不勉強でも

本庁には法令通知に精通し、きちんと勉強している優秀な人たちが多く、信頼できた。

でも、昨日の保護課の課長代理と係長の不勉強さ、
それによる思い込みといい加減さに
ほとほとあきれ、がっかりした。

日本で二番目に大きい政令指定都市の大阪市として
あまりに情けないではないか。

一か月後、「さすが大阪市やな」と思える回答を出してくることを強く強く望む。

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crecre

Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
大好きなものは・・・
着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

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