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大阪市平成26年度ひとり親家庭調査報告からみる子育て世代の低賃金の深刻さ

今日、大阪市役所に行く機会があったので、
先週開催された
「大阪市ひとり親家庭等自立支援推進会議」資料をもらってきた。

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メインは「平成26年度ひとり親家庭等実態調査アンケート」結果だ。

この調査は久しぶりのもので、
前回は「平成20年度」だった。

その時の調査内容について書いた私のブログはここ

さっそく、ランチを食べながらざっと読んでみた。

シングルマザーの困難さは相変わらずなのだけれど、
おどろきのデータがあった。

平成20年度と26年度の母子家庭と父子家庭の年間総収入と年間就労収入のデータだ。

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◆年間総収入
         20年度     26年度
母子家庭  229.9万円 → 183.8万円 20%減   
父子家庭  430.1万円 → 250.9万円 41.7%減


◆年間就労収入
         20年度     26年度
母子家庭  181.2万円 → 155.0万円 14.4%減   
父子家庭  411.1万円 → 236.3万円 42.5%減

女性賃金の低さという問題はあるけど、
男性賃金のこの減り方は尋常ではない。
この6年間で、男性賃金がものすごく下がっているということだ。

うーん。
前は、父子家庭は大変だけれど、経済的には楽だといわれていたが、
もうそんなことは全くないということだ。
若い人たちのこの6年間低賃金化が深刻だという現れ。

そして、もともと低賃金だった女性はますます貧困化しているのだ。

だから、ひとり親家庭の「困りごと」のトップは
「経済的に困った」という回答で母子家庭の82.1%、父子家庭も67.9%がそう答えている。

じゃあ、会議で同時に提案された「大阪市ひとり親家庭等自立促進計画」における
「経済支援」はどうなのかといえば、

①児童扶養手当の支給 →いまもやってるし、2人目3人目はすずめの涙しか出ない!!
②母子寡婦福祉資金貸付金事業→借金やん。
③医療費助成制度→無料ちゃいますやん、子ども一人1診療機関1回500円いりますやん。
④公共料金福祉減免・福祉割引→水道代は基本料金だけじゃなかった??
⑤教育・就学援助→就学援助と高校授業料無料化は国の制度やん

って、大阪市独自のやつ、他にないのか?
と突っ込み入れないといれない。

母子家庭の経済的支援で絶対にやるべきなのは、

◆国民健康保険料の母子家庭や多子減免、もしくはこども減免(こどもの均等割無料)など。
◆中学校・高校のクラブ活動費などの補助
◆給付付き奨学金
◆医療費助成制度完全無料化
◆家賃補助制度

などなど。
もっと大阪市独自のことをやらなあかんやんか!!

第6期介護保険事業計画はものすごい資料と1カ月のパブコメ募集があるけど、
こっちの計画はどうなわけ??
資料ありませんけど。

うー、明日、大阪市に℡してきかなければ。





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crecre

Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
大好きなものは・・・
着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

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