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大阪市は、地域の最前線で高齢者を守っている人たちの声を聞きなさい!

2月8日の夜、
大阪社保協・大阪市内ブロックは「大阪市介護保険新総合事業を学ぶ学習会」を開催、
会場いっぱいの180人が参加した。
参加者の内訳は、1/2は訪問介護事業所、1/4は通所介護事業所からの参加。
いかにこの問題での関心が高いかを示すものだ。

当日の資料はすでに大阪社保協ホームページにアップしている。

現在、介護保険は第6期。
2017年4月までに、全国の市町村は
ホームヘルプとデイサービスを利用している要支援の高齢者を
市町村が実施する「新総合事業」に移行さる。
大阪では箕面市が2015年4月から実施だが、
多くの自治体は2017年4月からで、
これは全国的にもそう。

っで、いま焦点となっているのは、
各市町村がどんな新総合事業を実施するのか、ということ。

国が示しているのは
①いままでどおりのサービスで報酬もこれまでどおり
②基準を緩和させた、たとえば無資格ヘルパーなどを使う安もんサービスで報酬も8割か7割
③ボランティアなどをつかったサービスで報酬は実費程度
というほぼ、3通り。

っで、私たち大阪社保協では
大阪市と堺市という政令市が他市に与える影響が大きいということで、
特段の取り組みが必要という認識で「対策会議」も立ち上げ、
昨年末から活動を強めている。

っで、大阪市のいま考えている新総合事業の内容は
上記①と②
っで、それも②はいまのヘルパー事業所とデイサービス事業所にさせるという案。

っで、
ホームヘルプの②の安物サービスは無資格ヘルパー募集して使って報酬は75%で、
デイサービスはおおむね3時間未満の短時間サービスの場合は報酬は7割でね、
というもの。

2015年春から介護報酬は引き下がっていて、
とくにデイサービスは26%カットで、小規模事業所は存続の危機であることは
大阪社保協が昨年実施したデイサービス調査でもはっきりしている。
この調査結果もすでにこちらにアップ

だから、今回の大阪市が打ち出している②の安物サービスは
介護事業所を窮地に陥れることは必至。

じゃあ、介護事業所はやらんかったらええやん、と思うかもしれないが、
目の前にいる高齢者を見捨てることはできないと多くの事業者がいっているのだ。

大阪市は一人暮らし高齢者が多い。
これは大阪市自身がいつも言ってることだ。
さらに言えば「貧困一人暮らし高齢者」が多い。
こうした人たちに寄り添い、支援しているのが介護事業者なのだ。

大阪社保協は絶対に介護事業者をつぶしてはならないと思っている。
介護事業者なくして「地域包括ケア」などできるはずがない。

2月8日の集会に参加した180人のうち、100人が「声」をよせてくれた。
一部を以下に紹介する。
この現物はすでに大阪市に提出している。

大阪市は、地域の最前線で高齢者を守っている人たちの声を聞きなさい。

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○今現在、要支援の利用者への訪問を行っています。制度が変わり、無資格でも(短期間の研修で)可能といきなり変われるような仕事はしていません。訪問介護に携わる者として訪問をやめる考えはしていませんが、雇用されている責任者として経営状態が現状でもままならないのにストップがかかる恐れがあります。既存の利用者の生活が変わってしまいます。自宅にヘルパーを入れる利用者の意思を考えていない、ヘルパーの働き場所が無くなる。今後介護が必要な方々が増えるとこれだけ増えると言われているので、質と量の確保を真剣に考えてください。

○小規模のデイサービスです。全利用者の40%は要支援の方です。介護度は軽く設定されていますが、お風呂に一人で入れない(心臓病、膝関節症、心的なもの等)、食事は宅配でまずくて嫌になって食べられないので、手作りの温かい食事をとりたい、あるいは一人暮らしで人と話す機会が少ないなど、様々な理由があって専門職のケアが必要な方が多いのが実情です。そういう点を軽く見ないでください。昨年の改定で報酬も下げられ、総合事業に移行し30%も更にカットするなんて鬼のやることです。市役所の皆さんが給料30%カットされたら黙っていますか?自分の懐が痛まなく、事業所にその痛みを求めることはしないでください。

○資格要件を緩和したサービスは質が低下し、いくら単価を下げても中身の薄いサービスになります。本当の予防的サービスは専門職の知識・経験が必要なサービスです。自立支援を考えたサービスにする事に適切なコストをかけないと大変なことになると思います。既存のサービスでさらに自立支援を強化した内容にすることで本当の意味での継続性のある介護施策が行えると考えています。

○一人暮らしで低所得の利用者は無理してでも毎日を自分の力で生きておられます。すると介護が必要な方でも介護認定は軽く出ざるを得ません。調査の質問内容が実情を正確に把握できていない表現だからです。したがって認定が要支援でも軽度とは言えず充分な介護を受けられないのが実情です。そういう現実を無視してさらにサービスをカットされたり、内容を減らされるのはその方々を生活できなくするだけです。これまで以上のサービスを受けられるように方針転換してください。

○サービスの質が落ちるのが目に見えているのに、どうしてこんなことをするのか?誰も要支援の人たちを新規でケアしたくないという気持ちになる。現行通りにしてほしい。

○事業所の利益に関しても、ヘルパーの給与に関しても、一律このままでは下がる一方で生活もとても苦しいものになります。しかしその点と同じくらい利用者の生活の質を下げないでほしい。最悪の場合、生死にかかわる問題が起きかねないと思います。

○介護の仕事を馬鹿にするな。もっと真剣に地域のことや介護で働く事業所のことを考えてください。事業所が潰れて困るのは高齢者だけではない。

○これ以上報酬が下がれば人員確保どころか事業所の存続も難しくなります。私たちは良い介護がしたいです。

○介護事業所以外では稼働率80%で経営が苦しいのは考えられない。最低限、現行通りの報酬でお願いします。事業所が無くなれば元も子もないのでは?

○財政も大切だが、人間も大切、命も大切。お互いに助け合うのが人間、切り捨てるのは人間のする事ではない。

○報酬が下がると経営が困難になります。利用者へのサービス内容や質、時間の減少にもつながります。介護の仕事をしたいという人が少なくなってしまう。

○担当している利用者はどうなってしまうのか不安を持っています。今サービスを受けているから一人暮らしが出来ている現状をみてください。これ以上の改悪になることで、事業所が継続できません。要支援者の方からも保険料をきちんと取っているのだから、サービス内容や報酬は現行を守ってください。

○介護保険導入時から安心して暮らせる制度だと宣伝してきて、すでに崩壊同様の改悪をすることは許せない。現行通りを維持することを望みます。

○利用者の暮らしを守ることは当然のことですが、法人として職員またその家族を守らなければなりません。これ以上報酬を下げられると職員の給料確保が難しくなります。既存サービスでこれまで通りの報酬でお願いします。

○これから増々サービス低下が考えられ、特に独居で訪問介護を利用して頑張っている方は、すごく不安になると思います。通所介護でも毎週楽しみに利用されている方もいます。利用者さんのことを思うと・・・

○昭和から平成、アナログからデジタル、大家族から独居、時代が変わり身体も衰えていく利用者さんたち、自分たちが出来ることで笑顔になっていきたい。

○経営状況が大変苦しくなってきています。これ以上の報酬減では運営できません。

○要支援の方々の中に本当に介護が必要な方もいれば、生活保護を受けて「タダで便利なサービスが受けられる」と必要とは思えないサービスを受けている人もいます。まずは介護認定を正確なものにする取り組みをしっかりしてほしい。介護が本当に必要と認定を受けた方にこれまで通りの報酬で事業が行えたらと思います。

○高齢者の方のその人らしく生活ができるように現状をもっと知ってほしい。これまで通りの報酬でサービスを続けていけるようにしてほしい。

○社会保障のために消費税を上げるのなら少しでも介護報酬を上げてほしい。事業所が潰れると利用者の切り捨てが起きる。

○人材確保が難しくなるような報酬切り下げは断固反対します。

○単価を下げることによるデメリットが全体の運営の観点からも多いように感じる。まずは適切な運営、サービスがされているかのチェック、「適切な運営とは」というルールを明確にする必要があるのではと感じます。

○要支援の方は週1~3回の訪問介護しか利用できないが、なかには毎日の安否確認や服薬確認、何らかの手助けが必要な方もいて、そういう方にはヘルパーがボランティアで動いているのが現状です。場合によっては一人暮らしの方の急変時に救急車をよぶこともあります。今でもボランティアで動くことも多く、報酬も下がり、経営悪化している状況で募集してもヘルパーの応募がありません。志を持って介護職に就いているのだが、そこに甘えるようなことが続けばいつか潰れてしまいます。

○大阪は本当に独居の方や生活が苦しい人、お金があっても介護者がいない人がたくさんいます。そういう方を私たち介護職は時間外やボランティアで対応してギリギリ支えています。これ以上報酬を切り下げると中小の介護事業所は潰れてしまいます。大手だけ、行政だけでは対応できません。このまま中小が潰れたら、介護を受けたくても受けられずに悪化する人が増えていきます。もっと利用者や現場の声を聞いてください。これ以上介護職員の処遇が悪化すれば働き手はいなくなります、もう一度考え直してください。

○現在でも要支援者の介護はボランティアが多い。生活支援だからと言って利用者の身体状況を確認せず業務を行うことはなく、必ず身体の状況を把握し支援を行っている。先日も要支援の独居利用者が体調を崩され事業所に電話があり、ヘルパーが訪問し救急搬送するということがあった。現在も入院中であるが身の回りのこと(衣類を病院へ届ける、新聞を止める、家主さんへの連絡など)をすべてヘルパーが行っている。このような現状を知ろうともせずに勝手に決められることは絶対に反対です。まずは現状の細かい支援について把握し、相談し、意見を聞くことをしてください。

○加齢や持病によって掃除や調理、買い物が困難な人が大勢います。生活援助は決して「軽度」ではありません。今まで通りの支援にしてもらいたい。

○これまで通りにしてほしい。ヘルパー事業所が潰れれば高齢者は誰がサポートしていくのか?

○基準緩和サービスを導入すれば介護の事業所は潰れ、利用者の命を削る結果につながります。現行サービスは維持して、総合事業はプラスαのサービスにしてください。横浜市にできて大阪市にできないことはないと思います。

○要支援の利用者が住み慣れた家で暮らしていくためヘルパーの支援は必要です。独居の方も多く、ヘルパーが訪問すると喜んでもらえます。今まで通りに高齢者を支えていくためにも変えないでください。ヘルパーの報酬をこれ以上下げないでください。

○介護保険料を払っているのになぜサービスを受けられないのですか?利用者の切り捨てもサービス事業者の切り捨てもやめてください。

○大阪市は独居でなおかつ貧困なお年寄りが多いです。介護認定で大変厳しい今、支えは週1回ないしは2回のヘルパーさんあるいはデイサービスだと思います。少ない生活費の中からでも利用料を出して利用しないと生活がまわらない。私たちはそのような方々を支えています。介護難民をつくらないでほしい、また低い賃金で働く労働者の賃金をアップしてほしいと思います。

○要支援の皆さんはヘルパーさんに支援してもらい生活が成り立っています。資格のあるヘルパーさんだからこそ安心して任せられます。今まで通り資格のあるヘルパーさんの支援を求めます。デイサービスは短くすれば良いというものではありません。他社交流、健康チェック、精神状態の観察などをして、利用者さんを支援しています。現行通りでお願いします。
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Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
大好きなものは・・・
着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

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