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大阪の泉州地域の自治体はホームヘルプとデイの事業所をつぶすつもりか!

全国のほとんどの自治体で来年の4月から
要支援者の訪問介護と通所介護が各市町村の総合サービスに順次移行する。

大阪でも多くの自治体は
現行相当サービスと基準緩和サービスA等を実施することが
大阪社保協調査や現在実施している自治体キャラバン行動で明らかになっている。

その中で、許せないことがある。

大阪の泉州地域(堺市より南の自治体、具体的には高石市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、田尻町、熊取町、岬町)は
各自治体が相談して、
「現行サービス」(現在の事業所が現在と同じサービスを実施する)の報酬の実質切り下げを検討している。

具体的には、報酬単価から回数単価にするというもの。

例えば、岸和田市資料によると訪問介護サービスの場合、
週一回程度(月4回まで)1回266単位、
週2回程度(月8回まで)1回270単位、
週2回超える程度(月12回まで)1回285単位。

これで、例えば一月4回訪問すると266単位×1064単位となり、
現行1168単位より8.9%ダウンとなる。

通所介護でも同様に週1回あたり378単位となり、切り下げられる。

これでは、
有資格者が要支援者へ
これまでと同じようにサービス提供しても報酬が下がるということになり、
当然採算が合わなくなり、
経営が今まで以上に困難になることが予想される。

しかし、考えても見てほしい。
いままでどおりのサービスを提供していて、
この自治体の事業者はみんな報酬がダウンするのだ。

いまのところ、そうしたやり方をするのは、他には能勢町だけ。

ある自治体とのキャラバンの中で、
「事業者をつぶしたいのですか」というと、ちょっとひるんでいたが、
そうとしか思えない。

なにが地域包括ケアだ。
自治体が一体何ができるというのか。
介護事業所抜きで、地域包括ケアなどできるはずないではないか。

なにが2025年に地域包括ケアだ。
10年後、地域に事業所がなくなっている事態を自治体が作り出したいのか。

先週、泉州ブロックで作戦会議をした。
徹底的に地域社保協と一緒にこの案をつぶしたいとおもう。

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Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
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大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
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