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凍結見直しって与党早すぎ

毎日新聞が
与党の児童手当の削減凍結を
早くも見直すと報道

理由は母子家庭の経済状況が好転してるからって

平均年収213万円の一体どこが好転なのか
れっきとしたワーキングプアでしょうが

母子家庭ってね
母親と子どもの家庭なんだからね
年収っていうことは
手取はうんと少ないんだよ

はっきり言って
はなから低所得なんだから
一体どこに線をひくつもりなのか

160億円を数億か数十億に絞るってむちゃくちゃ。

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児童手当:母子家庭の削減凍結、低所得世帯のみ…自公方針
 自民、公明両党は福田内閣発足に伴い、格差問題に取り組む目玉政策の一つとして、母子家庭に対する児童扶養手当削減を凍結することで合意していたが、対象を低所得世帯に限る方向になった。厚生労働省の06年度調査で、母子家庭の経済環境が改善していることが分かり、一律な削減凍結は難しくなったためだ。自公合意の削減凍結は約160億円規模だったが、数億から数十億円程度にしぼむ。データに基づかない政策合意が早くも後退することになる。

 児童扶養手当は、離婚などで母子家庭の生活が激変しないよう、所得に応じて、世帯当たり月額9850~4万1720円(児童1人の場合)を支給する制度。社会保障費抑制策で、08年4月からは5年以上受給している世帯について、支給額を最大で半分まで削減することが決まっていた。今年3月末時点の受給者は95万5844人。

 削減の凍結は、9月の福田内閣発足時、公明党が「政権が代わったことを実感してもらえる」(幹部)政策の一つとして自民党に提案。両党は9月下旬「凍結について早急に結論を得て措置する」ことで合意した。

 ところが、厚労省が昨秋、約2000世帯を対象に実施し、約1500世帯が回答した調査の速報値で、母子家庭の母親の就業率は84.5%と、03年度の前回調査から1.5ポイント上昇。平均年収も213万円と前回を1万円上回った。雇用形態では常用雇用者が前回の39.2%から42.5%に増えている。景気回復の影響とみられる。

 ただし、改善傾向が見られても、全世帯の平均所得を100とした場合の母子家庭の所得は37.8にとどまるなど、置かれている状況が厳しいことに変わりはない。

毎日新聞 2007年10月14日 3時00分

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