大阪府広域連合と懇談
2008年01月30日 (水) | 編集 |
昨日、
大阪府後期高齢者医療広域連合と懇談しました。
広域連合は１月24日に
大阪府内の後期高齢者医療の全対象者に
例の字がいっぱいの「リーフレット」を送付たので、
月曜日から
広域連合の電話は問い合わせ等々で全てふさがった状態になっているそうです。
懇談の要旨は以下です。
【要請事項】
１．広域連合独自の保険料減免制度、および一部負担金減免制度を設けること。
→保険料減免は災害、収入減、拘禁の3つ。今後規則にさだめる。一部負担金減免についても今後規則に定める。
２．保険料滞納者に対する保険証の取り上げ、資格証明書の発行は行わないこと。
→高齢者が対象となるので機械的には発行しない。市町村が納付相談した中で個別の状況を踏ま えて実施。今後、事務取扱要綱で定めていく。
３．障害者の制度加入対象者への情報提供をきめ細かく行うこと。
→「撤回届」については広域連合が文案を例示して市町村が送付。広域連合のリーフレットにも3月31日までに「撤回届」を提出していただければ4月に資格喪失となることも明記。
４．府民一人一人が納得できるように個別の通知も含めた制度の周知を徹底すること。
→広域連合としてはじめて個別案内を送付。反響がとても多く、電話もふさがった状況に。広域連合まで訪ねてこられる方もいる。夏のパンフレットは市町村からの送付ということであまり反応はなかったが、個別通知なので、お叱りもふくめお問い合わせいただいている。
５．運営協議会を早期に設置すること。
→11月議会請願が裁決されていることもあり、来年度設置にむけて人選含め検討している。
６．傍聴３０人までの傍聴規定を見直し、希望者がもれなく傍聴できるようにすること。
７．議員定数を現状の２０から大阪府下自治体数に見合う定数に引き上げること。
→傍聴定員・議会定員ともすでに決着をみている。傍聴については30人に加えて90人の別室を今後も用意する。議員定数については全市町村の合意のもと決定されている。
８．府民からの照会や相談に対応できるように事務局体制を強化すること。
→事務職員数42人というのが多いのか少ないのかというのは、実際に20年度始まってみないとなんともいいようがない。
９．情報公開をさらに進め、ホームページ以外の情報公開も行うこと。
→高齢者でホームページがどうかの議論もあるが、ホームページ以外に何があるのか、逆に教えてほしい。
１０．国に対して、高齢者医療を制限するような診療報酬にしないよう強く要望すること。
→後期高齢者の診療報酬について明らかなものとして伝わっていない。国の審議を見守っていく。
それで
大阪府広域連合の条例に記載されている保険料減免っていうのが、
�〆匈欧砲茲觚彩�
�∋�業の不振・事業の休業・事業の廃止・失業等による収入の減少による減免
�９感悗砲茲詭判�
の３つのみ。
でもね、
だいたい、上の３つがどれだけの人に当てはまるのか。
災害って、一生に一度あるかないかでしょ？
拘禁も犯罪を犯さなければ有り得ないし、あったらあかんし。
ましてや、
７５歳以上高齢者なんだから
たいていは年金のみの収入です。
年金は災害があっても病気しても
収入減にはならないんですよ。
広域連合は
この内容で、一体どれだけの人が対象になると考えているのか。
熊本の広域連合は
「生活困窮により公の扶助を受けたとき」っていうのを
要件にいれています。
保険料は基本は年金天引きです。
でも、
年金が月１万５千円以上ないか
年金担保の借金をしていると天引きになりません。
そういうのを普通徴収っていうんですけど、
大阪では２４％が普通徴収になります。
そうした人たちが全員お金を納められるかというと、
もちろん収められない人もいます。
無年金の人も多いです。
それから借金している人は払えない。
だからこういう人がたくさん出てくるとおもうのです。
大阪の後期高齢者は８０万人ほど。
ということは、その４分の１の２０万人ほどが普通徴収になり、
その何割かが払いきれない人になるとおもうのです。
介護保険では２割ほど滞納がいるとみているので
４万人ほどが滞納になるのではないか。
４万人ってすごい人数なのです。
だから、こうした人たちを具体的に救済する制度にしないといけないのに・・・。
広域連合事務局も議員もみんな
想像力なさすぎ。
だから、
私たちがんばらないと！！
大阪府後期高齢者医療広域連合と懇談しました。
広域連合は１月24日に
大阪府内の後期高齢者医療の全対象者に
例の字がいっぱいの「リーフレット」を送付たので、
月曜日から
広域連合の電話は問い合わせ等々で全てふさがった状態になっているそうです。
懇談の要旨は以下です。
【要請事項】
１．広域連合独自の保険料減免制度、および一部負担金減免制度を設けること。
→保険料減免は災害、収入減、拘禁の3つ。今後規則にさだめる。一部負担金減免についても今後規則に定める。
２．保険料滞納者に対する保険証の取り上げ、資格証明書の発行は行わないこと。
→高齢者が対象となるので機械的には発行しない。市町村が納付相談した中で個別の状況を踏ま えて実施。今後、事務取扱要綱で定めていく。
３．障害者の制度加入対象者への情報提供をきめ細かく行うこと。
→「撤回届」については広域連合が文案を例示して市町村が送付。広域連合のリーフレットにも3月31日までに「撤回届」を提出していただければ4月に資格喪失となることも明記。
４．府民一人一人が納得できるように個別の通知も含めた制度の周知を徹底すること。
→広域連合としてはじめて個別案内を送付。反響がとても多く、電話もふさがった状況に。広域連合まで訪ねてこられる方もいる。夏のパンフレットは市町村からの送付ということであまり反応はなかったが、個別通知なので、お叱りもふくめお問い合わせいただいている。
５．運営協議会を早期に設置すること。
→11月議会請願が裁決されていることもあり、来年度設置にむけて人選含め検討している。
６．傍聴３０人までの傍聴規定を見直し、希望者がもれなく傍聴できるようにすること。
７．議員定数を現状の２０から大阪府下自治体数に見合う定数に引き上げること。
→傍聴定員・議会定員ともすでに決着をみている。傍聴については30人に加えて90人の別室を今後も用意する。議員定数については全市町村の合意のもと決定されている。
８．府民からの照会や相談に対応できるように事務局体制を強化すること。
→事務職員数42人というのが多いのか少ないのかというのは、実際に20年度始まってみないとなんともいいようがない。
９．情報公開をさらに進め、ホームページ以外の情報公開も行うこと。
→高齢者でホームページがどうかの議論もあるが、ホームページ以外に何があるのか、逆に教えてほしい。
１０．国に対して、高齢者医療を制限するような診療報酬にしないよう強く要望すること。
→後期高齢者の診療報酬について明らかなものとして伝わっていない。国の審議を見守っていく。
それで
大阪府広域連合の条例に記載されている保険料減免っていうのが、
�〆匈欧砲茲觚彩�
�∋�業の不振・事業の休業・事業の廃止・失業等による収入の減少による減免
�９感悗砲茲詭判�
の３つのみ。
でもね、
だいたい、上の３つがどれだけの人に当てはまるのか。
災害って、一生に一度あるかないかでしょ？
拘禁も犯罪を犯さなければ有り得ないし、あったらあかんし。
ましてや、
７５歳以上高齢者なんだから
たいていは年金のみの収入です。
年金は災害があっても病気しても
収入減にはならないんですよ。
広域連合は
この内容で、一体どれだけの人が対象になると考えているのか。
熊本の広域連合は
「生活困窮により公の扶助を受けたとき」っていうのを
要件にいれています。
保険料は基本は年金天引きです。
でも、
年金が月１万５千円以上ないか
年金担保の借金をしていると天引きになりません。
そういうのを普通徴収っていうんですけど、
大阪では２４％が普通徴収になります。
そうした人たちが全員お金を納められるかというと、
もちろん収められない人もいます。
無年金の人も多いです。
それから借金している人は払えない。
だからこういう人がたくさん出てくるとおもうのです。
大阪の後期高齢者は８０万人ほど。
ということは、その４分の１の２０万人ほどが普通徴収になり、
その何割かが払いきれない人になるとおもうのです。
介護保険では２割ほど滞納がいるとみているので
４万人ほどが滞納になるのではないか。
４万人ってすごい人数なのです。
だから、こうした人たちを具体的に救済する制度にしないといけないのに・・・。
広域連合事務局も議員もみんな
想像力なさすぎ。
だから、
私たちがんばらないと！！
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