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年金の恨みを国保で返すってこと!?

国民年金保険料払えない人には
国民健康保険の短期保険証
(3ヶ月など、期間が短い国民健康保険証のこと)
をペナルティーとして発行するって、
むちゃくちゃやと思いませんか?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国保新聞4/14付より

厚労省は3月31日、
国民年金保険料滞納者に対する国保の短期証交付の
基準を定めた国保法施行規則を官報公示した。
国民年金保険料の催促を受けたものが
指定期限までに
保険料を納付しない場合を短期証交付の要件と明記。
社会保険庁は、具体的には
国民年金保険料の
強制徴収の基準である国民年金の未納月数が
13ヶ月以上で、
かつ所得金額が200万円以上の未納者が対象になると説明している。
「できる規定」のため実施するか否かは保険者の判断に委ねられる。

国民年金保険料の未納者に対し
国保の短期証を交付できるとの規定を盛り込んだ改正国保法は
昨年の通常国会で成立し今年1月に施行された。
国民年金と国保の被保険者がほぼ重なるという点に着目した制度。

国民年金保険料の18年度収納率(現年度)は66.3%、
一方、
国保の18年度収納率の全国平均(同)は90.39%と25%近く差がある。
国保のへ保険料は払っていても
国民年金保険料は払わないものも多数存在していることになり、
国保の保険証切り替え時などに
国民年金保険料の支払い勧奨を実施してもらうことで、
収納率の向上を目指したい考えだ。

この制度を疑問視する意見もあるが、
同庁は介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料、
前期高齢者の年金天引きが機能するためには、
年金受給権の確保が前提と理解を求めている。

国民年金法では
被保険者の配偶者や世帯主に保険料の連帯義務を課している。

例えば
被保険者とその妻、世帯主である本人の父親、本人の息子の
4人のケース。
本人が国民年金保険料を滞納し、
連帯納付義務者である妻や父親も保険料を支払わない場合、
国保の短期保険証の交付は本人、妻、父親の3人となる。
ただ息子は連帯納付義務がないため、短期保険証の対象外。
家族内でも交付要件が異なるため、
この制度が実施できるのは
保険証を1人に1枚交付している市町村国保となる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国民健康保険料は高い
国民年金保険料まで払えない人が多い。
医療はいま必要
でも年金は40年後
今生きることが大変だから
40年後の生活のために保険料が払えないのだ。

国民の実態を無視して
こともあろうに、
介護保険料、後期高齢者医療保険料、
前期高齢者保険料(65-74際の国保料のこと)
を年金天引きするためには、
年金ちゃんともらっといてもらわなあかんから
・・・って、
むちゃくちゃすぎる。

法律も何もかも無視して
この国の施策はむちゃくちゃや。
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Author:crecre
大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
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着物、旅行、露天風呂、読書、映画、足つぼマッサージ、料理(なんでも作ります。特にパスタははっきりいって、そのへんのイタリアンには負けませんし、時間さえあればピザも生地から、餃子も皮からつくります。煮物も大得意です。最近パンも焼いています)
大好きな人たちとの楽しいおしゃべり+美味しいお料理。
表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
大切なものは・・・もちろん2人の息子、そして三匹のにゃんず。
性格は・・・非常に前向き、後ろは殆ど振り向きません。

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