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医師会の提案、すごくいいと思う

今日のキャリアブレインニュースから。

こういう提案
すごくいいと思う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

高齢者医療制度は「保険」でなく「保障」で

後期高齢者医療制度の見直し論議が高まる中、
日本医師会は5月28日の定例記者会見で、
「高齢者(75歳以上)のための医療制度」を公表した。
同制度への「対案」とも言うべきもので、
政府・与党にあらためて提案・説明している。

中川俊男常任理事はまず、
現行の後期高齢者医療制度について
「わたしたちは『保障』であるべきだと考えているが、
現実は『保険』になっている」と批判。
その上で、
▽75歳以上を手厚くする
▽今までと同じ医療の提供
▽医療費の9割は公費(国)で負担
▽高齢者の負担は保険料と一部負担を合わせて1割
─の4項目を柱とした制度を提案した。

案では、公費9割負担について、
現在公的医療保険に投入されている
公費の総額10兆円をすべて高齢者に集中し、
不足する約1兆円は国の歳出見直しや新たな財源で対応するとした。
その場合、
一般医療保険に投入されている公費4兆8000億円が
高齢者医療制度に回ることになるが、
後期高齢者支援金4兆7000億円がなくなるため、
全体として見れば当面収支が均衡する。
国保、政管健保、組合健保、共済の保険者間で財政調整を行う。

被用者保険では、事業主負担や保険料上限の見直しを行い、増収を図る。
非正規雇用や無職世帯の増加を背景に、
医療費に占める事業主の負担割合は年々低下している。
このため、
非正規雇用にも被用者保険加入の道を開くなどの方策を講じるべき
としている。
また、
現在保険料率は年収約2000万円で比例が終わり定率となるが、
この限度を引き上げて増収を図るべきと主張した。

国保についても、
保険料の付加限度額の上限を引き上げるなどの方策を求めている。

こうした増収策を取った上で、
特定財源の見直しや消費税引き上げ分を新たな財源とすると主張している。

さらに、
2008年度を後期高齢者医療制度のスタートラインと位置付け、
老人保健法改正時と同様、
公費負担割合を段階的に引き上げていくとした。

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大阪の社会保障のことなら何でもまかせて・・・といえるようになりたいと日々勉強勉強
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表計算ソフトのエクセル・統計が大好きです。
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